私は48才の独身女性です。介護のために故郷へ帰りますが、自分自身の老後も不安です。

将来設計について教えて!

まねっぴへ質問

私は48歳、女性、独身、会社員です。今年4月に転職をしました。転職の理由は母親の介護の為です。今までは、東京に住んでおり、医療機器メーカーの総合職で課長級のポジションを任されておりました。年収は750万円でした。次期部長候補としても推薦してもらっていましたが、80才の母親が一人で生活するのが困難な状況になってしまいましたので、故郷の富山県へ戻ることになりました。幸い地元の会社を紹介してもらうことができ、スムーズに転職することもできました。ただ、やったことのない工場での作業で給料も月24万円になります。母をデイサービスに見送ってから出勤し、残業無しで帰れるので、帰宅後は母の世話と家事をする毎日です。父親や兄弟はおらず、高校を卒業してからずっと東京暮らしで母とは離れていたので、久々に一緒に暮らせるという喜びもありますが、25年間積んだキャリアを手放さないといけなかった悔しさもあります。また、東京に居る時にはあまり気になりませんでしたが、同郷の友人は皆結婚して子供や孫がいるので、仕事一筋で結婚しなかった人生も少し後悔しています。今回の退職金を含めて2,500万円の貯金はありますが、自分が母親と同じ年齢になった時に、独身の私はどうなるのかという不安が大きいです。お給料も減ってしまい、母の介護費用も捻出しなければなりませんので、今までのように貯金はできそうにないですが、2,500万円あれば、何とか老後を過ごせそうでしょうか?宜しくお願いします。

まねっぴの回答

質問内容を拝見しました。
お母様の介護の為に帰郷せざるを得ない悔しさお察しします。現在、2,500万円の貯蓄をお持ちですが、老後を過ごせるかどうか不安だということですね。今回は詳細の支出に関しての記載がありませんでしたので、概算での話となります。結論から申し上げますと、年金支給開始の65才まで2,500万円の貯蓄を大きく減らさなければ、十分に余裕を持って老後を過ごすことができるでしょう。以前は年収750万円(賞与を除き月給の手取り換算にするとおよそ35万円)でしたが、新しいお仕事では月給24万ということですので、手取り換算するとおよそ18万円になります。東京でお仕事をされていた時の約半分になる計算です。いきなり給料が半分になるということは、非常に厳しいと思いますが、貯蓄できないとしても、今の貯蓄を取り崩すことだけは避けなければなりません。ご実家に住むことになったようですので、生活費を負担するにしても家賃負担については東京に住むよりも大きく減少します。あとは通信費や保険料などを抑えることができれば、給料の範囲内で生活することは可能になるでしょう。また、2,500万円を定期預金に預けていても現在の金利動向では殆ど増えません。投資信託を活用するなど年利1%でもよいので、運用してみてはいかがでしょうか。

介護費用について

お母様の介護をするうえで、気になってくるのが介護費用です。現在は、デイサービスを利用されているということですが、デイサービスの利用料金は比較的低く設定されています。自己負担額としては1回あたり1,000~2,000円となります。要介護度によって利用できる回数は決まっていますが、週5回(月間20回)利用された場合は、20,000円~40,000円になります。軽減制度もありますので活用するようにしましょう。お母様は年金収入のみと推測しますが、年金含む合計所得が280万以下であれば1割負担ですが、280万円以上になると2割、340万円になると3割負担となります。これは今後の高齢化に伴い、自己負担額は上昇してゆくことが想定されます。

現在は通所型のデイサービスを利用されておりますが、要介護度が進行した場合には、入居型の老人ホームに入らざるを得ない状況になるかもしれません。入居型の老人ホームには、有料老人ホームと特別養護老人ホームがあります。有料老人ホームは、民間企業が運営しており入居一時金や毎月の利用料金が高額な所が多いですが、特別養護老人ホームは自治体や社会福祉法人が運営しており、公共性が高い施設です。費用面では有料老人ホームより安いですが、地域によっては順番待ちが多く入居するにも数年待たなければならない施設もあります。特別養護老人ホームの費用としては10万円~15万円となっており、こちらも年金含めた収入に応じて負担割合が変わってきます。特別養護老人ホームに入居する場合には、お母様の年金額を超えてしまう可能性があるので、その場合は質問者様のご負担になる可能性があります。

介護離職について

もし、要介護度が進行したにも関わらず、特別養護老人ホームに入居できなければ、家族が付きっきりで介護をしないといけなくなってしまいます。ここで発生する可能性があるのが「介護離職」です。介護離職とは家族の介護に専念するために仕事を退職することですが、増えているのが現状です。2017年には約9万人が親の介護の為に退職せざるを得ませんでした。しかしながら、子供世代の生活や財産を守るためにも介護離職だけは絶対に避けなければなりません。質問者様に当てはめてみても、万が一介護離職になってしまった場合には、2,500万円の貯蓄は使い果たしてしまうことになり、質問者様自身の老後にも大きく影響を及ぼしかねません。

48才から65才までの17年間で2,500万円の貯蓄がどう変わるでしょうか?
ケース①
2,500万円の貯蓄を投資信託により年利1%で17年間運用した場合
65才時点での残高は、2,960万円になります。

ケース②
介護離職により貯蓄を取り崩して生活した場合
毎月15万円を取り崩した場合(失業保険や各種給付などは考慮していません。)
62才の時点で貯蓄が無くなってしまい、65才時点では560万円の借金になってしまいます。
介護離職による貯蓄取り崩し

2015年の安倍内閣にて「介護離職ゼロ」を掲げて以来、国を挙げて介護離職を防止する取り組みがされています。一例としては介護休業制度や時短勤務の制度もあり、できるだけ介護と仕事を両立できるようになってきました。とはいえ、これらの制度は完璧ではありません。もし、ご家族の要介護度が上がり、付き添いの介護が必要になりそうな場合は、突然慌てることがないよう各自治体の福祉相談窓口に事前に相談しておきましょう。

引用 大和総研 介護離職の現状と課題

最後に

今回の質問者様はお母様の介護を機に、東京での仕事辞めざるを得ませんでしたが、これは決して特殊な話ではありません。団塊世代が後期高齢者になってゆくにつれて、介護のために転職しないといけないケース、退職しないといけないケースも増えてゆくと予想されています。政府としても介護離職ゼロを掲げておりますが、人員不足や予算不足で十分に機能していない施設も多くあります。これらの少子高齢化や介護問題により拍車をかけているのがコロナウィルスです。出生数は過去最低を記録しており、少子高齢化が止まる気配は微塵もありません。また、福祉施設でのクラスター発生により、新たな入居者を迎えることができない施設が多くなっています。今こそ政治主導で大胆な改革をしてほしいものです。
お母様の介護と新たな仕事の両立で大変かと思いますが、今後の質問者様のご活躍を陰ながら応援しております。

参考記事 42才 独身女性ですが、低収入で人生設計できません。どうすればいいですか?

(留意事項)
本ブログをご参考にして頂ければ嬉しいですが、くれぐれも最終的な判断は自己責任にてお願いします。

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