足が不自由になってしまいました。障害年金や障害者雇用制度について教えて下さい。

年金・保険について教えて!

まねっぴに質問

私は28才、女性、独身、無職です。前職ではサービス業の会社員をしていましたが、不慮の事故で足が不自由になり体も痛くて思うように動かなくなった為、やむなく退職しました。足が不自由になって約4ヶ月が経ちます。今は近所のクリニックで診察を受けているのですが、体の痛みは治ってきましたが、足は未だに治る気配はなく、後遺症は残ると思います。今は実家に戻っていますので、当面の生活には困っていないのですが、このまま無職を続けるわけにもいきません。現在はクラウドワークスの単発の仕事をしていますが、フリーランスとしてやってゆけるのか。私のように働くことがむずかしい人でも家にいながらできる仕事はないのか。身体障害者としてどのような人生設計をすればいいのかと日々考えています。何かアドバイスを頂けるとありがたいです。

まねっぴの回答

質問内容を拝見しました。
大変お辛い状況だとお察しします。質問者様の社会復帰に向けて少しでもお役に立てればと思い、アドバイスさせて頂きます。ケガにより体が不自由になってしまい、失業されてしまった場合、まずお金の事が心配になります。そのような場面で助けてくれるのが、公的年金制度です。そして、社会復帰に向けて働くことを支援してくれる障害者雇用に関する法律も整備されています。具体的な制度内容について見てみましょう。

※本来は「障がい者」とすべきなのですが、公的な文書にて「障害者」との表記になっていますので、これで統一させて頂きました。

障害年金制度

多くの方は年金と聞くと高齢者が受給する老齢年金が一番に思い浮かぶでしょう。しかし、年金というのは老齢年金・障害年金・遺族年金の3種類あります。その中の障害年金は現役世代でも受給することができる制度です。20才以上の全員が加入する国民年金、会社員・公務員が加入する厚生年金の2種類があり、国民年金(基礎年金)の2階部分に厚生年金が上乗せされることになります。質問者様の場合は、会社員であったとのことで、厚生年金に加入されていたかと思います。障害認定された場合には、障害厚生年金の受給資格が発生します。

●障害基礎年金
国民年金に加入している間、または20歳前(年金制度に加入していない期間)、もしくは60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間)に、初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にあるときは障害基礎年金が支給されます。

【障害基礎年金の支給額】令和3年4月から
1級: 780,900円×1.25+子の加算
2級: 780,900円+子の加算
子の加算
第1子・第2子  各224,700円
第3子以降 各74,900円

●障害厚生年金
厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。また、障害の状態が2級に該当しない軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。

【障害厚生年金の支給額】
1級:(報酬比例の年金額)× 1.25+配偶者の加給年金額(224,700円)
2級:(報酬比例の年金額)+配偶者の加給年金額(224,700円)
3級:(報酬比例の年金額) 最低保障額585,700円

【報酬比例の年金額の計算式】
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数+
平均標準報酬額 ×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数

(例)厚生年金加入年数6年、平均年収300万円、配偶者無し、子供無しの場合
1級:年額 約1,488,968円(月額約124,080円)
2級:年額 約1,191,175円(月額約99,264円)
3級:年額 約585,100円 (月額約48,758円)
※あくまで目安の金額となります。

障害基礎年金と障害厚生年金

このように障害の等級に応じて、障害年金が支給されます。まだ少し先の話になりますが、老齢年金の受給年齢に達した場合は、両方を受給することはできませんので、障害年金か老齢年金かを選択することになります。例外として、障害基礎年金+老齢厚生年金の組み合わせで受給することはできます。

引用 日本年金機構 障害年金について

障害者雇用制度

国の障害者雇用対策として、障害者雇用促進法に基づいて雇用する従業員に対して一定の料率で障害者を雇用することが決められています。対象となる民間企業は、従業員43.5人以上雇用している企業で、これらの企業が障害者の法定雇用率を下回っている場合は、納付金を徴収する制度となっています。

【法定雇用率】
企業が常用雇用者の中で障害者がどのくらいの割合で雇用する義務があるかを定めた基準
2021年から法定雇用率が引き上げられました。
・民間企業:2.3%
・国及び地方公共団体等:2.6%
・都道府県等の教育委員会:2.5%

雇用者側は、障害の程度や部位によって就業上の配慮をしなくてはなりませんので、質問者様のように足が不自由な方であればパソコンを使用するデスクワークや制作のように、手を使った業務に従事することができます。コロナ禍の現在においては、テレワークを導入されている企業もありますので、在宅勤務も可能になるでしょう。

この制度により障害者を雇用する企業は増えております。特に大企業では、社会的責任の観点で積極的に受け入れるようになりました。ひと昔前までは、国の制度だから障害者を雇わなければならないといった受け身の会社が多かったのですが、現在では能力に合わせて戦力化し、報酬体系も見直すような前向きな企業が増えてきています。私の知っている会社でも身体障害者の方々が数名勤務しており、健常者と同じフロアで区別なく働いておられます。そこでは、営業部門と連携して営業時に使用する販促ツールの作成を行っており、いきいきと働いていると感じたことがあります。

少し余談となりますが、
最近ではパラリンピックで障害者のスポーツが脚光を浴びておりますが、地域の障害者向けスポーツサークルなども活発に活動されています。それぞれのハンディキャップに応じた種目に参加して汗を流されておられます。健康維持や仲間作りも兼ねて参加されてみてはいかがでしょうか。

最後に

年金と聞くとどうしても高齢者を連想してしまいますが、障害年金は障害者にとっての大切な社会保障となっています。最近では、若者の年金未納が社会問題になっていますが、年金を納めないということは、老齢年金だけでなく、障害年金も受給する権利を放棄してしまうことになります。我々も実際にいつ病気やケガで障害を負ってしまうか分かりませんので、年金はきちんと納めなければなりません。もし、経済的な理由で年金を納めることが難しい場合は、「免除」「納付猶予」という手続きがあります。何もしなければ未納になっていまい、障害年金も支給されませんので気を付けましょう。
末筆ながら障害者の方々に失礼な表現があった場合はご容赦くださいませ。これからの質問者様のご活躍をお祈り申し上げます。

参考 36才で預金が3,000万円あります。セミリタイア可能でしょうか?

(留意事項)
本ブログをご参考にして頂ければ嬉しいですが、くれぐれも最終的な判断は自己責任にてお願いします。

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