私たち夫婦は18才の年齢差があり不安です。老後資金で注意すべき点はありますか?

年金・保険について教えて!

まねっぴに質問

私は37才、女性、専業主婦、夫婦二人暮らしです。主人は会社員で現在55才です。私たち夫婦は18才差という年齢差があります。子供はおらず、家のローンも完済しており、貯蓄も1,000万円以上あります。それなりに余裕のある生活なのですが、将来が心配です。主人も自分が先に亡くなってしまったら、私の老後資金が心配だと言っています。20代後半で結婚した時から、年の差婚なので将来は介護しないといけないねと冗談半分で言っていたのですが、最近では現実味を帯びてくる年齢になりました。もう少し先の話というのは分かっているのですが、今から準備できることがあれば、してゆきたいと思っております。年齢差のある夫婦の老後について、特に注意すべき点がありましたら教えてもらえないでしょうか?宜しくお願いします。

まねっぴの回答

質問内容を拝見しました。
年齢差が大きいので、ご主人様が先に亡くなってしまった場合の老後資金が心配ということですね。ご主人様はまだお若い年齢なので、実際に介護や亡くなるという話はまだ先かと思いますが、備えるというのは必要かもしれませんね。今回は、預貯金や退職金などの詳細の資産状況が記載されておりませんでしたので、質問者様が3号被保険者として一般的な注意点を挙げてゆきたいと思います。年齢差がある夫婦にはデメリットが多いと思われがちですが、実は年の差夫婦にはメリットもあるのです。

加給年金

厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳到達時点(または定額部分支給開始年齢に到達した時点)で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。65歳到達後(または定額部分支給開始年齢に到達した後)、被保険者期間が20年以上となった場合は、退職改定時に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。

加給年金の対象者

配偶者     224,700円 65歳未満であること
1人目・2人目の子    各224,700円         18歳到達年度の末日までの間の子
3人目以降の子        各74,900円           18歳到達年度の末日までの間の子

今回の質問のケースを当てはめますと、お子様はおられませんので、ご主人様が65才になった時点(質問者様が47才)から質問者様が65才になるまでの18年の間、年額224,700円が支給されることになるのです。加給年金は自動的に支給されるものではなく、届け出が必要になりますので、ご注意下さい。

加給年金支給後に、妻が65才に到達した場合には、振替加算という基礎年金に上乗せされる制度がありますが、条件に「大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれていること」という内容がありますので、今回は当てはまりません。

引用 日本年金機構 加給年金額と振替加算

遺族年金

一家の働き手の方や年金を受け取っている方などが亡くなられたとき、遺族年金を受け取ることができます。ご主人は老齢厚生年金の加入者おり、生計を維持されているということですので、遺族厚生年金を受給することができます。

A:平成15年3月以前の期間分=平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者月数B:平成15年4月以後の期間分=平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以後の被保険者月数
(A+B)×3/4

夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻には、40歳から65歳になるまでの間、中高齢寡婦加算として585,700円(年額)が加算されます。

遺族年金シミュレーション

ご主人の平均標準報酬月額が35万円と想定します。
奥様が40才から65才の期間:月額約9.5万円(遺族厚生年金+中高齢寡婦加算)
奥様が65才以降の期間:月額約11万円(遺族厚生年金+奥様の老齢基礎年金)
加給年金と中高齢寡婦加算

引用 日本年金機構 遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)

今回は質問内容に基づき、子供無しとして掲載しておりますが、遺族年金は受給時の年齢や子供の有無、人数によって大きく変わってきますので、ご注意下さいませ。さて、ここまでは受給できる制度を挙げてきましたが、年の差夫婦ならではの支出が増える項目もあります。
会社員の奥さん(第3号被保険者)は保険料を支払う必要が無い(保険料納付済期間)というのは、ご存じかもしれませんが、実は支払いが必要になるケースがあるのです。それは、ご主人が65才で年金受給年齢になった時点で、奥様が60才以下であった場合、奥様が60才になるまで国民年金の1号被保険者として国民年金保険料を支払わなければなりません。質問者様の場合であれば、ご主人様が65才になった時点で47才ですので、13年間は支払い義務が発生します。ご主人に加給年金が発生すると同時に、年金支払いが生じることになるのです。
以上の通り国の制度を案内してきましたが、全て現時点でのものです。今後、少子高齢化が加速してゆくにつれて、年金制度の維持が困難になってくることが予想されます。それによって、支給開始年齢の引き上げ、年金支給額の引き下げは十分にありえる話です。余裕を持った老後資金の計算をしましょう。

最後に

今回の質問者様は、年の差は大きかったですが、子供さんがいらっしゃらず、住宅ローンもありませんでした。しかし、近年の晩婚化・晩産化により年の差夫婦で子供がいらっしゃった場合、教育資金・住宅ローン・老後資金を同時進行で捻出しないといけないケース、中には自分の親の介護も同時進行といったケースも見受けられます。そうなるとご主人のリタイアしてしまった後には、奥様に一家の大黒柱として全力で稼いでいただくしか方法が無くなってしまいます。年の差が5才以上離れている夫婦は、年金支給直前になって慌てることがないように、事前にリタイア後のキャッシュフローを再確認しておくことをお勧めします。質問者様が夫婦円満な老後を迎えて頂けるよう、陰ながら応援しております。

参考 老後資金として2,000万円を貯めることができません。老後破綻するでしょうか?

(留意事項)
本ブログをご参考にして頂ければ嬉しいですが、くれぐれも最終的な判断は自己責任にてお願いします。

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