老後資金として2,000万円を貯めることができません。老後破綻するでしょうか?

家計相談お願いします!

まねっぴに質問

私は、45歳、男性、会 社員、家族構成は、妻43歳、長女10歳、長男 6歳の四人家族です。年収700万円(月42万円、賞与80万円)貯金400万円、給与 手取り35万円 住宅ローン10万円、光熱費2万円、通信費2万円、食費6万 円、保険2万円、教育費等5万円、積立NISA等4万円、交際費 2万円です。

最近のテレビのニュースやインターネット等で老後資金として、2,000万円が必要だと色々なメディアやサイトでさかんに言われています。これから先、住宅ローンや子供の教育費等を支払いながら、どうやって、老後資金に必要な 2,000万円という大金を準備すればいいでしょうか。今から、子どもの塾や習い事、学校等の教育費にたくさんお金がかかる時期でもありますし、老後資金の貯蓄に回せる余裕もそこまでありません。まず、その資金作りとして、何から始めて、どのようなところに気をつけながら、進めていけばよいでしょうか。老後資金の具体的な準備方法と様々な注意点や、他の人に提案して成功した経験談等も踏まえて教えていただければと思います。

まねっぴの回答

ご質問拝見しました。「老後2,000万円問題」「老後破綻」というのは、メディアでもさかんに取り上げられていますので、不安になってしまう方も多いのが現状です。しかし、この2,000万円という数字を、細かく検証している方は少ないはずです。老後2,000万円という根拠をご存知でしょうか? 内訳はこのようになります。

老後2,000万円の内訳

<前提条件>
夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに定職はない。
30年後(夫95歳、妻90歳)まで夫婦ともに健在5.5万円/月×12か月×30年=1,980万円の不足。
要約しますと、夫婦で年金は20.9万円貰えるけど、支出が26.3万円だから、毎月5.5万円ずつ赤字になる。それが30年続けば2,000万円の赤字になるということです。

この内訳を見て、「なるほど」というより「?」という感想になりませんか?食費64,000円、通信費27,000円、娯楽費25,000円、しかもその他の項目にも交際費が含まれています。育ち盛りの子供がいる家庭でも節約して、60,000円で収まります。それを高齢の夫婦で64,000円というのは、外食予定が多いのか、高級食材を使うのかという疑問が残ります。今の時代、現役世代でもこんなお金の使い方していないですよね?

結論から申し上げると老後2,000万円という数字は気にしなくても大丈夫です。こう言うと楽観的な状況かと思われるかもしれませんが、そうではありません。今の現役世代は年金が、何才から支給されるのか、いくら支給されるか分かりません。少子高齢化が進んでゆくことにより、高い確率で年金支給年齢の引き上げ、支給金額の引き下げは覚悟しておかなければなりません。そのような事を踏まえた上で、ファイナンシャルプランナーや保険の代理店に相談した場合、間違いなく、2,000万円以上の積み立てが必要と言われます。場合によっては3,000万円から5,000万円の積み立てが必要だと言われるケースもあります。しかしながら、一般的な会社員世帯の生涯賃金は手取りで1.6億から2億円です。子育てして、住宅を購入して更に5,000万円貯蓄をするというのは、現実的に難しい話だと思います。大抵の場合は、この老後資金の後に投資の提案が待っています。「このペースでいけば老後資金は2,000万円不足します。だから、不足分を補う為にこの投資信託を始めませんか?」という話です。老後の資金不足という問題は、金融商品販売のポジショントークになっているケースが多いので、過剰に気にしなくてよいということです。誤解の無いないように申し上げますと、お金を貯めることは、大切だと思います。しかし、もっと大切なのは、生活をダウンサイジングする事、仕事を継続する事です。

生活のダウンサイジング

年金支給額が20万円であれば、その金額以下で生活できるように支出をコントロールすることです。皆さん分かっていることなのですが、それができないので老後資金で悩むことになるのです。老後を見据えて50代から生活を見直してみるべきです。

1、家の見直し
子供が巣立った後の家で、高齢夫婦だけで住む場合は広すぎるかもしれません。家が広いと固定資産税は高く、光熱費も上がります。身の丈に合った家に移ることにより、生活のサイズは縮小されます。せっかく苦労してローンを払ったからには、終の棲家にしたいという気持ちも分かりますが、売却して生活サイズに合った賃貸に移った方が良い場合もあります。

2、趣味の見直し
ゴルフや旅行などのお金のかかる趣味を見直し、ウォーキングなどのお金のかからない趣味に変えてみることで、出費が減らすことはできます。頑張ったご褒美にというようなお金の使い方が、意外と家計を肥大化させる要因になっています。

3、食費の見直し
最近はコロナ禍で、外食の機会も減っているかもしれませんが、外食を減らしてゆくことです。外食が多い方はエンゲル係数が高く、家計を圧迫する要因になります。特に交友関係が広い方は、飲食の機会も多いでしょうが、50代に入ると老後を見越して、交友関係からも見直しが必要になるかもしれませんね。

仕事を継続する

現在の企業の定年は60才、65才という企業が多いですが、65才以上も嘱託社員として勤務可能な企業が増えてきており、今後もこの流れは加速してゆくものと予想されます。当然ながら現役時代よりも大幅に給料は減り、元々部下だった人の下で働くことになったりという割り切れない事情もあるかもしれませんが、何より働き続けるということが重要になります。

(例)65才から70才まで5年間、嘱託社員で毎月15万円を稼いだ場合は?
15万円×12ヶ月×5年間=900万円となります。

※収入によって、健康保険、介護保険、住民税などが引かれますので、手取り額は異なります。※60~64歳では、年金月額と給与収入(総報酬月額相当額)の合計額が28万円以上になった場合、年金の全額又は一部が支給停止になります。
※65歳以後では、老齢厚生年金の月額と給与収入(総報酬月額相当額)の合計額が47万円以上になった場合は、年金の全額又は一部が支給停止になります。

上記の例で見ますと65才から70才までの5年間で900万円を稼ぐことができます。これは900万円貯蓄していたものを消費するのと同じなのです。貯蓄を減らしながら生活するのは不安を伴い、精神的にも厳しくなりますが、稼ぎながら生活するのは、体力的にはしんどいかもしれませんが、貯蓄を消費するより精神的には遥かに余裕が生まれます。

また、70才まで継続的な収入があり、年金を支給されなくても生活ができる場合は、繰り下げ加算制度を利用することにより年金受給額を最大42%増額させることも可能です。繰下げ加算額は、原則、65歳時点の老齢厚生年金額を基準として、支給の繰下げの申出をした時期に応じて、計算されます。
繰下げ加算額=(繰下げ対象額+経過的加算額)×増額率
繰下げ対象額は、原則、65歳時点の老齢厚生年金額ですが、65歳以後に被保険者であった方の場合はその被保険者であった期間に在職老齢年金制度を適用したと仮定した場合に支給される老齢厚生年金額です。
増額率は、「繰下げ月数×0.7%(0.007)」、最大「42%(0.42)」です。

参考 日本年金機構 老齢厚生年金の繰下げ受給

最後に

質問者様は、現時点でつみたてNISAを毎月4万円されています。45才から65才までの20年間で、年利1%で運用した場合、1,062万円となります。まずは今されている積み立てNISAを確実に継続して頂き、住宅ローンを完済するタイミングや子育てが終了するタイミングで、貯蓄額を見直して下さい。生活のダウンサイジングや定年後にも働ける環境作り、そして何より健康の維持に努めて頂ければ、2,000万円という数字に惑わされることはありません。
質問者様の今後の活躍を陰ながら応援しております。

参考 35才独身の女性です。貯金が少なくとにかく老後が不安です。どうすればいいでしょうか?

(留意事項)
本ブログをご参考にして頂ければ嬉しいですが、くれぐれも最終的な判断は自己責任にてお願いします。

タイトルとURLをコピーしました