電気代高くなってませんか?電気代を安くする方法を教えて下さい。

まねっぴ研究室

電気代高くないですか?

毎日の生活に不可欠なものが「電気」ですが、毎月の電気代が高いとお悩みの家庭は多いのではないでしょうか?公共料金だから仕方がないと諦めている人も多いはずです。しかし、毎日使っているにも関わらず、意外と知らないのが電気なのです。
毎月、検針票や請求書の内訳をご覧になった事はあるでしょうか?(最近は電子化されているケースも多いですが。)家庭用の電気代というのは、使用量が増えれば増えるほど、単価が高くなる仕組みになっています。

(第1段階料金)最初の120kWhまで1khwあたり19円88銭
(第2段階料金)120khw超え、300khwまで1khwあたり26円48銭
(第3段階料金)300khw超過1khwあたり30円57銭
東京電力 従量電灯Bの場合

通常のサービスであれば、使用量が多いほど安くなるイメージがありますが、電気は公共性を保つために、使用量が少ない家庭ほど安い単価で利用できるのです。使用量が120kwhを超えた部分は単価が19.88円から26.48円まで一気に上がります。300khwを超えた場合は、30.57円まで上がり、第1段階の1.5倍の料金に跳ね上がります。なのでこまめに電気を消したり、コンセントを抜いたりして使用量を上げないようにすることは大切です。

電力自由化とは?

電気の使用を節約して終わりだと思っていませんか?実はここからまだ安くできるんです。電力自由化という言葉を聞いたことはありますか?電力自由化以前は、各地域電力会社(旧一般電気事業者 ※)としか契約できなかったものが、自由化以降は、契約する電力会社を選べるようになったのです。これにより選ぶ電力会社によっては電気代削減に繋げることも可能になりました。
※北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力

電力自由化の歴史は意外と古く、一番最初に自由化されたのは、今から20年前となります。
2000年に2,000kw以上の特別高圧需要家向けに自由化
2004年に500kw以上の高圧需要家向けに自由化
2005年に50kw以上の高圧需要家向けに自由化
2016年に一般家庭(低圧電力・従量電灯)を含めた全面自由化
この全面自由化以降、新電力事業者の参入も相次ぎ、今では約700社が登録されています。(出典:令和3年3月22日現在 資源エネルギー庁)しかしながら家庭用を含めた低圧はまだ16%と低い水準で、十分に普及していないことが分かります。(出典:電力・ガス取引監視等委員会)

電気を選ぶってどういう仕組みは?

従来は発電部門、送電部門、小売部門ともに地域電力会社が担っていました。例えば、東京電力が発電し、東京電力が送電し、東京電力が顧客と契約し料金請求をするという構図でした。しかし、電力自由化以降は、小売り部門を自由に選ぶ事ができるようになりました。
新電力が電気を顧客に販売する為には、自社で発電するか、独自のネットワークで相対電源から仕入れるか、JEPX(日本卸電力取引所)から仕入れるかになります。それを地域電力会社の送電網を使用して、顧客に届ける事になります。契約上は新電力が送電線を借りて顧客へ電気を届ける構図になりますが、実際の送配電線は従来のままです。

電力自由化の仕組み

なぜ安くなるの?
地域電力会社は送電線設備の維持費や人件費も高水準ですが、新電力は送電線の維持コストがなく、インターネット受付による少人数運営で人件費を削減して、その分を値下げの原資にしています。

電力自由化以前は地域電力会社の独占であった為、割引や付加サービスは少なかったのですが、自由化以降は新電力各社が顧客獲得に向けて、競争するようになりました。高圧に特価して割安価格の電気を提供する新電力もあれば、低圧に特価して割安な電気を提供する新電力、またポイントサービスを展開したり、携帯電話とのセットといった多種多様なサービスから自分に合ったメニューを選ぶことができます。

どれくらい安くなるの?

新電力に切り替えた場合、どれぐらい安くなるかが、一番気になるところではないでしょうか?代表的な新電力事業者2社と比較をしてみました。

(例)東京電力エリア 従量電灯B 50A 4,800khw(月間平均400khw)利用
地域電力会社(東京電力) 139,668円
新電力R社:126,240円(年間13,428円安くなる)
新電力S社:119,820円(年間19,848円安くなる)
  
※再生可能エネルギー発電促進賦課金、燃料費調整額は含んでおりません。
※新電力シミュレーションサイトにより計算 
電気料金比較

上記3社だけ見ても、選ぶ会社によって、年間の電気料金に大きく差が出るのが分かります。年間で約2万円も安くなるのであれば、検討してみる価値がありますよね。この他にもガスとセットやポイントサービスを提供している会社もありますので、自分にピッタリ合う電力会社を探してみて下さい。

リスクがありそうで怖いのですが

新電力が倒産した場合、電気が止まってしまう心配は無い?
結論から言えば新電力が事業停止や倒産した場合でも、電力供給は止まりません。なぜなら国の制度のもとで、新電力に万が一のことがあった場合は、地域電力会社(送配電事業者)が最終保障供給約款に基づき、顧客へ必要な電力を届けることが義務付けられているからです。今までにも新電力が倒産したケースはありますが、それに伴って停電したケースはありません。但し、災害や事故で物理的に電線が破損した場合には、どこの電力会社を利用していても停電になります。その際の復旧についても地域電力会社の責任で復旧させる仕組みになっています。

市場連動型プランとは?
電力切り替えをする際に気を付けた方がよいプランがあります。それが「市場連動型プラン」です。新電力の中にはこの市場連動型プランを提供している会社があります。このプラン自体に対して良い・悪いを言うつもりはありませんが、よく理解してから契約しないと予期せぬ請求額になることがあるからです。
市場連動型プランというのは、JEPX(日本卸電力取引所)の市場価格を顧客の使用量にダイレクトに反映させるプランです。市場価格や安い時に使用すれば、安く金額で電気が利用できるというものです。2020年12月までは市場価格が5円~10円代で非常に安かったのですが、2020年12月後半から2021年1月中旬にかけて寒波到来による需要逼迫により突如200円まで上がり、平常時の約20倍にもなりました。これによって通常の電気代の数倍の請求額になった家庭があります。仕組みをよく理解しないまま契約していたからです。電力自由化により多彩なメニューから選べる反面、選ぶプランというのは自己責任で選らばなければなりません。

参考 JEPX(日本卸電力取引所)

デメリットは?
地域電力会社のメニューであれば、期間縛りの契約は少ないですが、新電力の場合は、期間契約があり、契約期間内に解約した場合は違約金が発生するケースがあります。また、新電力では請求書をペーパーレス化しているケースが多く、パソコンやスマートフォンなどのインターネット環境がないと有料で書面発行になったり、不便な思いをすることがあります。契約前にしっかりと内容を確認することが必要になります。

最後に

電気代は年々上がってきていることにお気づきでしょうか?再生可能エネルギーを普及させる為に均等負担している「再エネ賦課金」は年々上昇しています。2021年度の賦課金単価は3.36円/kWhで、前年度より0.38円増加します。そして原油高による発電コストが上昇して「燃料費調整額」も上昇基調にあります。毎年同じ使用量だとしても、年々電気代は上がってゆくのです。未だに、「電力自由化はリスクがある。。」というような声もありますが、何もしない事こそがリスクなのです。仕組みを知らないまま検討もしないのは、非常に勿体ない話です。一歩踏み出して検討してみてはいかがでしょうか?

参考 家計のお悩み解決!スマートフォン料金を安くする方法

(留意事項)
本ブログでは特定の事業者への加入を勧めるものではありません。ご参考にして頂ければ嬉しいですが、くれぐれも最終的な判断は自己責任にてお願いします。

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