エステサロンを開業したいのですが、夫が転勤族なので定期的に引っ越さなければなりません。何かデメリットはありますか?

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まねっぴに質問

私は37才 主婦 夫と小学生の子供がいます。世帯年収は600万円で、普通のサラリーマン世帯です。私は、独身時代はエステの仕事をしておりましたが、結婚を機に辞めました。今は近所のホームセンターでパートとして働いていますが、昔からの夢があります。それはアロマセラピストとしてサロンを開業したいという夢です。子供も小学校に上がり、少し手が離れたので、念願のサロン開業に向けて動き出しました。今住んでいる自宅は主人が勤務する会社の社宅なので、さすがに自宅開業はできません。そこで、近所で手ごろな居抜き物件を探しており、いくつか候補物件があがってきています。アロマセラピストの民間資格も取得しました。しかし、大きな問題点があります。夫が全国転勤有りの企業に勤めており、2年から3年に1度は県を跨いで引っ越ししなければなりません。個人事業主として開業届を出すと、県外へ引っ越すたびに廃業し、新天地で改めて開業、を繰り返さなければならないと知りました。それを2、3年毎に繰り返すのは、事務手続きが煩雑で無理ではないかと躊躇してしまいます。転勤族の妻が個人事業主として起業する場合のメリットやデメリット、必要な手続きなどあれば知りたいです。宜しくお願い致します。

まねっぴの回答

質問内容を拝見しました。
独身時代にはエステの経験があり、昔からの夢であるアロマのサロン開業に向けて着実に動いているが、ご主人の転勤によって定期的に転居しないといけないから悩んでいるということですね。転勤は会社員の宿命ともいえるものです。会社の規模や拠点数によって異なるでしょうが、転勤に関する悩みは多くの方がお持ちではないでしょうか。引っ越しをする時には、学校への届け出や住民票の変更など、多くの手続きをしなければなりません。個人事業主をされている場合には税務署宛てに提出する書類があり、ひと手間増えるのでご注意下さい。それでは、個人事業主の届け出書類を見てゆきましょう。

個人事業主の申請手続き

個人事業主が新たに事業を開始する場合は、事業開始から1ヶ月以内に税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しなければなりません。開業時には同時に青色申告も申請すると最大で65万円の特別控除を受けることができます。引っ越しにより事業を行う場所が変更になった場合は、同様に1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」の事業所の変更届をする必要があります。また、県を跨いで転居をする場合には納税地も変更になりますので、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」の提出も合わせて必要になります。

参考 国税庁 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係

メリットとデメリット

質問者様の場合、ご主人の転勤によって2年から3年に1度は他府県へ引っ越さないといけないという状況ですので、個人事業主として開業することのメリットは全く無く、デメリットしかありません。質問者様は税務署に提出する事務手続きが煩雑なのがデメリットと捉えられているかもしれませんが、実は個人事業主として、全く別のデメリットが存在します。それは、事業として成り立たないということです。
現在は、社宅にお住まいということなので、エステサロンの店舗は別に構えないといけません。手頃な価格の居抜き物件とはいえ内装や設備、宣伝広告費といった初期投資が必要になります。初期投資は借入れか自己資金のいずれかになりますが、通常の場合であれば、その初期投資を数年かけて回収してゆくことになります。しかし、2年から3年に1度引っ越すということであれば、初期投資を回収してすぐに引っ越しをしなければなりません。場合によっては、回収できないまま引っ越すことになるかもしれません。事業において2年や3年といえば、やっと軌道に乗ってきて固定客やお得意様もでき始めて、さぁこれからというタイミングです。そのタイミングで引っ越さなければならないのは、事業にとって致命的なタイミングとなります。引っ越す度に改めて初期投資をして店舗開設をして回収をするという繰り返しでは、資金面でも精神的にも辛い事業展開になることは明白です。2年から3年で引っ越すことが予め分かっているのであれば、開業するのはお勧めできません。

個人事業主が短期間で転居するデメリット

もし、どうしても夢であるエステサロンを開業したいということであれば、できる方法はあります。まず、定期的に引っ越すことを前提として、初期投資を徹底的に削ることです。ご主人と相談された上で、社宅以外で住居兼サロンとなる物件を探しましょう。内装や設備にもお金をかけず、宣伝広告もSNSを活用するなど、経費をかけずに開業するのであれば、開業初期に売り上げが無くてもマイナスにならないので、金銭的な負担は無くなります。とはいえ、本来であれば社宅に住んだ方が住居費を安く抑えることができた訳ですから、見えない経費が存在することを把握しておきましょう。

最後に

昭和の時代からから日本の会社員は転勤という文化があります。特に出世街道を歩んでいる方は、転勤が多いという傾向があります。全国各地の支店や営業所で勤務した後に、幹部の肩書きを付けて本社へ凱旋するというのが、エリート街道でした。しかし、転勤は子供の転校や奥さんの転職が伴い、家族への負担が大きいので理解と協力が必要になります。ひと昔前であれば、会社の命令は絶対で断ることができないといった風潮もありましたが、最近では親の介護問題で転勤できないという事情を抱えているケースも増えてきており、会社も個々の事情に配慮しないといけない時代になってきました。それにコロナ禍によって、転勤は見直されつつあります。リモートワークの普及により遠隔地での仕事もできてしまうので、日本の転勤文化は今後薄れてゆくかもしれません。
質問者様がいつの日か夢を叶えられるよう陰ながら応援しております。

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(留意事項)
本ブログをご参考にして頂ければ嬉しいですが、くれぐれも最終的な判断は自己責任にてお願いします。

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