【質問①】
私は50代、女性、会社員です。家族は夫と子供1人です。
20代のころにITバブル崩壊を体験して、株式投資で大きな損失を出して以来、投資には手が出せずにいます。とはいえ、子供の教育資金や自身の老後資金として少しでも貯蓄額を増やしたいと思っています。元本保証のある投資方法にはどのようなものがあるのか、リターン率と合わせて教えてください。

【質問②】
26歳、男性、会社員、一人暮らし
現在の状況　月収20万程度、貯金100万円程度現状、貯金はしていますが何も使い道がないため資産運用をしたいと考えています。10万円程度で開始可能でローリスクローリターンな投資などの運用は可能でしょうか。また、開始するにあたって最低限の金額などはありますでしょうか。

【質問③】
60代　男性　自営業　既婚
年金生活が始まったのですが、預金が減る一方です。貰う額が思ったより少なく節約ばっかりです。リスクが無く元本保証でお金を確実に増やせる方法を教えていただきたいと思います。損するのは絶対に嫌です。

「リスクのない投資はありますか？」
これは、家計相談や資産運用の現場で最も多くいただく質問の一つです。

結論から申し上げると、完全にリスクがゼロで、かつ大きく増える投資は存在しません。
しかし、「元本保証」「価格変動が極めて小さい」「国が関与している」といった低リスクの資産運用方法は確かに存在します。

そして今、日本は長く続いた超低金利時代から、徐々に“金利のある世界”へと移行しつつあります。これは、低リスク運用を考える上で非常に重要な変化です。本記事では、官公庁データも交えながら、低リスク運用の現実的な選択肢を分かりやすく解説します。

なぜ今「金利のある世界」が重要なのか

日本銀行は長年続けてきた大規模な金融緩和政策を修正し、マイナス金利政策を解除しました。これにより、市場金利は徐々に上昇傾向にあります。また、総務省の家計調査によると、日本の家計金融資産の約半分以上が「現金・預金」となっています。つまり、多くの方がリスクを避ける姿勢を取っているのが現状です。

金利がほとんど付かなかった時代は、「預金＝増えない」が常識でした。しかし金利が上がれば、

• 預金金利が上昇する
• 国債の利回りが上がる
• 安全資産の魅力が増す

という変化が起きます。

これは、低リスク志向の方にとって追い風です。

元本保証のある低リスク運用とは

① 定期預金（もっとも安全性が高い）

銀行の定期預金は、預金保険制度により元本1,000万円まで保護されています。金融庁が管轄する預金保険制度により、万が一金融機関が破綻しても一定額までは守られます。

現在の定期預金金利は年0.1％〜0.3％前後（金融機関による）。
100万円を年0.2％で運用した場合、年間2,000円の利息（税引前）です。

リターンは小さいですが、

• 元本保証
• 価格変動なし
• 精神的負担ゼロ

という圧倒的な安心感があります。

質問①や③のように「絶対に損をしたくない」という方に最適な資産運用方法です。

引用：日本銀行　主要時系列統計データ表

② 個人向け国債（元本保証＋変動金利）

「国債」とは、国（日本政府）が資金を調達するために発行する債券です。特に個人向け国債は、一般の個人投資家が購入しやすいように設計された日本国債で、次のような特徴があります：

• 最低購入額：1万円から購入可能（1万円単位）
• 国が元本・利息を支払うため信用力が高い
• 半年ごとに利息を受け取れる（利払い2回/年）
• 最低金利保証：0.05％（年率）
• 満期まで持てば価格変動リスクなし（※中途換金は手数料等調整あり）

これらは、リスクを抑えたい初心者・シニア層にも魅力的なポイントです。

3つの代表的な種類（期間）

個人向け国債は 満期と金利タイプの違いで3つに分かれています。

個人向け国債の最新金利状況（2026年2月募集分）

以下は 2026年2月募集の金利です（税引前）。
※実際の利率は募集時期により変動しますが、現状の利回り水準を示す参考値として活用できます。

この数値は、長年低水準だった国債金利が 1％台に回復していることを示しており、過去の0.1〜0.5％台から見れば相対的に高い水準です。

「変動10年」は金利上昇局面で有利

変動10年国債は、金利水準の変化に応じて半年ごとに利率が見直されます：

✔ 基準となるのは10年国債の市場実勢金利 × 0.66
✔ 利率の下限は 0.05％ と保証あり
✔ 市場金利が上昇すれば利率上昇の恩恵を受けられる

そのため、金利が上昇している局面では 変動10年型は有利になる可能性があります。

引用：財務相　個人向け国債　

③ 新NISAでの“超低リスク型”運用

新NISAは「非課税制度」であり、制度そのものにリスクはありません。重要なのは、どの商品を選ぶかです。価格変動をできるだけ抑えたい場合、選択肢の一つになるのが国内債券型投資信託です。

国内債券型投資信託とは、日本国内で発行される国債や社債などを中心に運用する投資信託です。日本国債は財務省が発行しており、国の信用力に基づく債券です。そのため、株式と比べると値動きは比較的穏やかです。

ただし重要なのは、元本保証ではないという点です。投資信託は市場価格で評価される金融商品であり、基準価額は日々変動します。この仕組みは金融庁も公式に説明しています。

債券価格は金利と関係があります。日本銀行の資料でも示されている通り、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると価格は上がります。現在は「金利のある世界」に移行しつつあるため、短期的な価格変動はありますが、新しく組み入れる債券の利回りは改善しやすい環境です。

国内債券型投資信託が低リスクとされる理由は、次の3つです。

• 株式より値動きが小さいこと。
• 多くの債券に分散投資していること。
• 利息収入があることです。

金融庁も資産形成の基本として「長期・積立・分散」を推奨しています。債券型ファンドはまさにこの考え方に沿った商品です。

期待できるリターンは、一般的に年0〜2％前後が目安です。預金より高い可能性はありますが、大きな利益を狙う商品ではありません。あくまで「守り」の資産です。

過去に株式投資で損失を経験した方は、いきなり株100％の商品を選ぶのではなく、債券中心のポートフォリオから始めるのが現実的です。バランス型ファンドで株式比率を低めに設定するのも一つの方法です。

まとめると、国内債券型投資信託は元本保証ではありませんが、価格変動が比較的穏やかで、分散効果もあり、低リスク運用の土台として活用しやすい商品です。新NISAを活用しながら、まずは債券中心で安定した資産形成を目指すことが、安心して続けられる投資への第一歩と言えるでしょう。

引用：一般社団法人投資信託協会　投資信託全体の統計データ

それぞれの質問への具体的アドバイス

【質問①】50代女性・教育資金と老後資金

まねっぴの見解はこのようになります。

• 使う時期が5年以内 → 定期預金や個人向け国債
• 10年以上先 → 債券中心のNISA活用

という“期間別管理”が重要です。

教育資金は「いつ使うか」が明確なお金です。そのため、運用の考え方は“期間から逆算する”ことが基本になります。

5年以内に使う予定の資金であれば、安全性を最優先に考えるべきです。定期預金や個人向け国債など、価格変動の小さい商品で確実に守ることが重要です。教育資金は目的資金であり、「増やすこと」よりも「減らさないこと」に価値があります。

一方で、10年以上先に使う資金であれば、時間を味方につけることができます。この場合は、新NISAを活用しながら、債券中心の投資信託などで長期・積立・分散を意識した運用を行う方法が現実的です。金融庁も、資産形成の基本としてこの考え方を示しています。

また、過去に投資で損失を経験している場合は、いきなり値動きの大きい商品に挑戦する必要はありません。まずは価格変動の小さい商品から始め、心理的に無理のない範囲で慣れていくことが大切です。

教育資金は、「期間別に管理する」というシンプルな原則を守ることが、安心への近道になります。

【質問②】26歳男性・10万円から始めたい

まねっぴの見解はこのようになります。

• 個人向け国債（1万円〜）
• 積立NISA（月1万円〜）

という低コストからの投資は十分可能です。

低リスクを重視するなら、まずは

• 生活費6か月分を生活防衛資金として普通預金で確保
• 余剰資金で国債や債券型投信

という順番がいいのではないでしょうか。

若さは、資産形成において何よりの強みです。時間を味方につけられるという点で、若い世代は圧倒的に有利な立場にあります。だからこそ、金額の大小よりも「早く始めること」に意味があります。

たとえば、個人向け国債は1万円から、積立NISAも月1万円程度から無理なく始めることができます。大きな資金がなくても、少額からコツコツ積み上げることで、時間の効果を活かした運用が可能になります。

ただし、低リスクを重視するのであれば、順番が大切です。まずは生活費の6か月分を生活防衛資金として普通預金に確保し、不測の事態に備えます。そのうえで、余剰資金を国債や債券型投資信託に振り分けるという流れが安心です。土台が安定してこそ、運用も落ち着いて続けられます。

若いうちは「大きく増やす」ことよりも、「経験を積みながら続ける」ことが重要です。少額から始め、値動きに慣れ、仕組みを理解する。その積み重ねこそが、将来の大きな資産形成につながっていきます。

【質問③】60代男性・年金生活

まねっぴの見解はこのようになります。

• 生活費2〜3年分は預金
• それ以外を個人向け国債

といった“守りながら金利を取る”方法が現実的です。

年金は終身で受け取れる“安定収入”という大きな土台があります。日本の公的年金制度は厚生労働省のもと、物価や賃金の動向に応じて給付額が改定される仕組みが採られており、一定のインフレ対応機能も備えています。老後において、これは非常に心強い収入源です。

しかし一方で、インフレ局面では預金だけに資産を置いていると、実質的な購買力が目減りする可能性があります。名目上は減っていなくても、物価上昇によって“使える価値”が下がってしまうからです。

そのため現実的なのは、まず生活費の2〜3年分を預金で確保し、日々の安心を担保することです。そのうえで、残りの資金を個人向け国債などに振り分け、「守りながら金利を取る」という姿勢を取る方法です。大きな値動きを狙うのではなく、安定を軸にわずかな利回りを積み重ねる考え方です。

「絶対に損をしたくない」という価値観であれば、無理に株式投資を行う必要はありません。大切なのは、自分が安心して続けられる資産配分を選ぶことです。

低リスク運用の現実的なリターン目安

※金利水準により変動

大きく増えることはありませんが、「減らさない」ことが最大の価値になります。

まとめ｜金利のある世界では“守り”が活きる

金利ゼロ時代は「リスクを取らないと増えない」時代でした。

しかし金利がある世界では、

• 国債
• 定期預金
• 安全資産

でも一定のリターンが期待できます。

重要なのは、

1. 使う時期を明確にする
2. 生活防衛資金を確保する
3. 無理に増やそうとしない

という姿勢です。

低リスク投資とは「大きく儲ける」ことではなく、“将来の安心を買う行為”です。

お金を増やす前に、まず守る。
金利のある世界では、この考え方こそが最も堅実な資産形成戦略と言えるでしょう。

【留意事項】
本記事は筆者の見解および情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品や投資手法の勧誘・推奨を目的とするものではありません。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。