2026年2月28日、イスラエルはイランに対する攻撃を実施したと発表しました。また、米国もイランに対する軍事攻撃を開始したと発表し、中東情勢は一気に緊迫化しました。
地政学リスクが高まると、一般的には株式などのリスク資産が売られ、原油価格や安全資産とされる金が上昇しやすいと考えられています。しかし、実際の金融市場は、こうした教科書的な動きだけでは説明できません。
イラン攻撃後の日経平均株価は一時的に大きく下落しましたが、その後は急速に回復し、2026年7月10日の前場には68,943.76円まで上昇しました。一方、ドル円相場は1ドル161円台まで円安が進み、国内の純金価格は1グラム2万3,843円まで上昇しています。
原油価格は攻撃直後に供給不安から急騰したものの、7月には1バレル70ドル台まで下落しました。ビットコインは一時上昇したあと、6万2,000ドル前後まで調整しています。
本記事では、2026年2月末のイラン攻撃開始から2026年7月10日までの約4カ月間について、日経平均、NYダウ、ドル円相場、原油価格、純金価格、ビットコイン、日本の長期金利がどのように動いたのかを整理します。
単なる価格の羅列ではなく、なぜそれぞれの資産が異なる動きをしたのか、日本の家計や資産運用にどのような影響があるのかについて、ファイナンシャルプランナーの視点から分かりやすく解説します。
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まずはイラン攻撃後の金融市場の全体像
今回の金融市場を一言で表すと、「初期ショック後の株価上昇と、円安・金価格上昇の継続」です。
2026年2月28日に米国とイスラエルによるイランへの攻撃が明らかになると、投資家の間でリスク回避姿勢が強まりました。株式市場では、流動性の高い大型株や株価指数先物を中心に売りが広がり、日経平均やNYダウは一時的に大きく下落しました。
一方、原油市場では、中東からの原油供給が滞るのではないかという懸念が急速に広がりました。特に、世界の原油輸送にとって重要なホルムズ海峡の航行リスクが意識され、原油価格は急騰しました。
しかし、その後の市場は単純なリスクオフ一辺倒にはなりませんでした。株式市場は初期のパニック的な売りから回復し、日経平均は7月に過去最高圏まで上昇しています。
その一方で、ドル円相場は1ドル161円台まで円安が進行し、国内の純金価格も高値圏にあります。つまり、株価が上昇しているからといって、地政学リスクや物価上昇リスクが解消されたわけではありません。
2026年7月10日前後の主な市場データは、次のとおりです。
| 資産・指標 | 直近の数値 | データの基準時点 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 68,943.76円 | 2026年7月10日前場終値 |
| NYダウ | 約5万2,000ドル台 | 2026年7月の直近米国市場 |
| ドル円相場 | 1ドル161円台 | 2026年7月10日前後 |
| WTI原油先物 | 1バレル73ドル前後 | 2026年7月の直近限月 |
| 国内純金価格 | 1グラム23,843円 | 2026年7月10日9時30分 |
| ビットコイン | 1BTC約6万2,000ドル | 2026年7月10日前後 |
| 日本の長期金利 | 2％台後半 | 2026年7月時点 |
市場ごとに取引時間や価格の公表時刻が異なるため、数値は完全に同一時点ではありません。また、株価、為替、商品、暗号資産の価格は常時変動します。
日経平均：一時下落後、6万8,000円台まで上昇
日経平均株価は、イラン攻撃が始まった2026年2月末以降、一時的に大きく下落しました。
地政学リスクが急激に高まると、海外投資家は保有する株式のリスク量を減らすため、流動性の高い大型株や株価指数先物を売却する傾向があります。日本株は海外投資家の売買比率が高いため、世界的なリスク回避局面では価格変動が大きくなりやすい特徴があります。
しかし、初期のパニック的な売りが一巡すると、日経平均は急速に回復しました。2026年7月9日の終値は67,743.85円、7月10日の前場終値は68,943.76円となっています。
2月末に記事で使用していた58,850円と比較すると、7月10日前場までの上昇幅は1万93.76円です。上昇率は約17.2％となり、約4カ月間で大幅に上昇したことになります。
日経平均が回復した背景としては、初期のリスク回避売りが一巡したことに加え、円安による輸出企業の業績改善期待が挙げられます。
自動車、機械、電機などの輸出企業は、海外で稼いだ外貨建て利益を円に換算する際、円安になるほど円換算額が増えやすくなります。そのため、円安が企業業績の押し上げ要因として評価され、株価を支えた可能性があります。
ただし、円安はすべての日本企業にとってプラスではありません。原材料、エネルギー、食品などを海外から輸入する企業にとっては、仕入れ価格の上昇要因となります。
日経平均が上昇していても、原油高と円安が同時に進めば、内需企業の利益や家計の実質購買力が圧迫される可能性があります。株価の上昇と実体経済の改善を、必ずしも同じものとして捉えないことが重要です。
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NYダウ：5万2,000ドル台まで回復
NYダウも、イラン攻撃後の初期局面ではリスク回避の売りに押されました。
米国企業は世界各地で事業を展開しているため、中東情勢の悪化による原油価格上昇、物流コスト増加、消費者心理の悪化などが業績の下押し要因として意識されます。
特に米国では、原油高が消費者物価の上昇につながると、連邦準備制度理事会による利下げ期待が後退する可能性があります。
一般的に金利が上昇すると、将来の企業利益を現在価値に割り引く際の割引率が高くなります。これにより株式の理論価値が下がりやすくなるため、金利上昇は株価にとって逆風となります。
それでも、初期の地政学的ショックが一巡したあとは、米国株にも資金が戻りました。2026年7月のNYダウは5万2,000ドル台で推移しており、2月末に記事で使用していた48,977ドルを上回っています。
ただし、日経平均ほど一方向に上昇したわけではありません。米国株には、景気の底堅さというプラス材料がある一方、原油高、インフレ、金利の高止まりというマイナス材料もあります。
そのため、今後も米国株を見る際は、株価指数だけでなく、米国債利回り、原油価格、インフレ指標、FRBの金融政策を併せて確認する必要があります。
ドル円相場：1ドル161円台まで円安が進行
ドル円相場は、2026年2月末の1ドル156円台から、7月には161円台まで円安・ドル高が進みました。
地政学リスクが高まる局面では、かつては安全通貨として円が買われる傾向がありました。しかし、近年は必ずしも「有事の円買い」が発生するとは限りません。
為替市場では、安全資産としての評価だけでなく、日本と米国の金利差、貿易収支、エネルギー輸入額、各国中央銀行の金融政策などが総合的に影響します。
今回の局面では、米国金利の高止まりやドル需要が意識されたことに加え、日本のエネルギー輸入負担が増えるとの見方が円安要因になった可能性があります。
原油価格が上昇すると、原油の多くを輸入に頼る日本では、輸入代金の支払いに必要なドル需要が増えやすくなります。円を売ってドルを買う取引が増えるため、原油高が円安圧力につながることがあります。
円安は、海外売上高の大きい輸出企業には追い風になる一方、家計にとっては輸入物価の上昇要因です。
ガソリン、電気、ガス、食品、衣料品、日用品など、幅広い商品やサービスの価格に影響が波及します。特に原油高と円安が同時に進むと、円建てのエネルギー調達価格が二重に上昇しやすくなります。
株式投資の面では円安がプラス材料として評価される場合がありますが、家計全体では生活コストの増加を伴う点に注意が必要です。
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原油価格：急騰後は1バレル70ドル台へ低下
イラン攻撃直後に最も大きく反応した市場の一つが原油です。
中東には世界有数の産油国が集中しています。また、ホルムズ海峡は世界の原油・石油製品輸送において重要な航路です。
軍事衝突によって石油関連施設、港湾、パイプライン、タンカーなどに被害が生じる可能性が高まると、市場参加者は実際に供給が止まる前から供給リスクを価格に織り込みます。
元の記事では、WTI原油価格について、2026年2月末の1バレル67ドルから3月下旬に99ドル台まで上昇したデータを掲載していました。
その後は、供給不安の一部後退や市場の需給見通しを受けて価格が低下し、2026年7月にはWTI原油先物が1バレル73ドル前後で推移しています。
つまり、攻撃直後の100ドル近い水準からは大きく下落したものの、2月末の水準と比べると、依然としてやや高い状態です。
原油価格の変動は、金融市場だけでなく日本の家計にも直接影響します。ガソリン、軽油、灯油、航空燃料だけでなく、火力発電の燃料費、プラスチック製品、物流費、食品価格などにも波及するためです。
原油高が長期化すると、企業は増加したコストを販売価格へ転嫁せざるを得なくなります。これが物価上昇を通じて家計の実質所得を圧迫します。
一方、原油価格が急速に下落すれば、インフレ圧力の緩和につながる可能性があります。ただし、再び中東情勢が悪化した場合は、原油価格が短期間で上昇する可能性があるため、引き続き注意が必要です。
純金価格：国内価格は1グラム2万3,843円
元の記事では、純金価格について「5,248から4,458へ下落」と記載していました。しかし、この表記では、ドル建てなのか円建てなのか、1トロイオンス当たりなのか1グラム当たりなのかが分かりにくい状態でした。
今回のリライトでは、日本国内の読者にとって分かりやすいように、田中貴金属が公表している円建て・1グラム当たりの店頭小売価格へ統一します。
2026年7月10日9時30分時点の金の店頭小売価格は、1グラム当たり2万3,843円です。店頭買取価格は1グラム当たり2万3,487円となっています。
国内の金価格は、主に海外のドル建て金価格とドル円相場によって決まります。
海外の金価格が横ばいであっても、円安が進めば円建ての金価格は上昇しやすくなります。反対に、海外の金価格が上昇しても、急速な円高が進めば国内価格の上昇が抑えられる場合があります。
金は一般的に、地政学リスクや金融システムへの不安が強まる局面で買われやすい資産です。ただし、「有事だから必ず上がる」とは限りません。
金は利息や配当を生まないため、実質金利が上昇すると相対的な投資魅力が低下する場合があります。また、ドル高、投資家の利益確定売り、ETFからの資金流出などによって下落することもあります。
今回、円建ての金価格が高値圏にある背景には、地政学リスクだけでなく、海外金価格の上昇と円安が重なったことがあると考えられます。
金投資を検討する場合は、ニュースの見出しだけで判断せず、ドル建て金価格、ドル円相場、実質金利、購入価格と買取価格の差であるスプレッドを確認することが重要です。
ビットコイン：上昇後、6万2,000ドル前後へ調整
ビットコインは、2026年2月末に約6万7,000ドルで推移していました。
その後、4月には7万6,000ドル台まで上昇する場面がありましたが、2026年7月10日前後には約6万2,000ドルまで下落しています。
2月末の約6万7,000ドルと比較すると、約7％の下落です。4月の高値圏と比べると、下落率はさらに大きくなります。
ビットコインは、株式と同じようなリスク資産として売買される面がある一方、法定通貨や既存の金融システムに依存しない代替資産として評価される面もあります。
そのため、地政学リスクが高まったときの値動きは一定ではありません。安全資産のように買われることもあれば、投資家が現金を確保するために株式と一緒に売却することもあります。
また、ビットコイン価格は、米国の金融政策、ドル相場、暗号資産ETFへの資金流入、規制動向、機関投資家の売買など、多くの要因によって変動します。
ビットコインには、株式の利益や配当、債券の利息のような価格評価の基準がありません。そのため、市場参加者の期待や需給の変化によって価格が大きく動きやすい特徴があります。
投資する場合は、生活防衛資金や近い将来に使う予定のお金を投入せず、資産全体の一部にとどめることが重要です。特にレバレッジ取引は、価格下落時に元本を大きく失う可能性があるため注意が必要です。
長期金利：2％台後半の高水準が続く
日本の長期金利も、イラン攻撃後の金融市場を読み解くうえで重要な指標です。
長期金利は、一般的に新発10年国債の流通利回りを指します。将来の物価上昇率、金融政策、景気、国債の需給、財政状況などを反映して変動します。
元の記事では、2026年2月末の2.11％から5月末に2.70％まで上昇したと整理していました。2026年7月にも、長期金利は2％台後半の高い水準が続いています。
長期金利が上昇する背景としては、原油高によるインフレ懸念、日本銀行の金融政策正常化への観測、国債発行額や財政負担への警戒などが考えられます。
長期金利の上昇は、家計や企業にプラスとマイナスの両方の影響を与えます。
預金者にとっては、定期預金や個人向け国債の金利が上昇しやすくなるため、運用利回りの改善につながります。
一方、住宅ローンを借りる人にとっては、固定金利型住宅ローンの適用金利が上昇しやすくなります。企業の借入金利や社債発行コストも上がるため、設備投資や事業拡大の負担になる可能性があります。
また、長期金利が急速に上昇すると、債券価格は下落します。既に発行されている低金利の債券を途中売却する場合は、元本割れが発生する可能性があります。
金利上昇局面では「預金金利が上がった」という一面だけでなく、住宅ローン、債券価格、企業収益、政府の利払い負担まで含めて考えることが必要です。
預金金利や住宅ローン金利、国債利回りなど、身近なお金を取り巻く環境が大きく変わっています。特に注目したいのが、元本保証型資産の代表格ともいえる「個人向け国債」です。 2026年7月募集分の個人向け国債は、変動10年が年1.80％、固[…]
イラン情勢が日本の家計に与える影響
中東情勢は、日本から遠い地域で起きている問題に見えるかもしれません。しかし、日本は原油や天然ガスなどのエネルギー資源を海外からの輸入に大きく依存しています。
そのため、中東情勢の悪化は、日本の企業活動や家計支出にも影響を与えます。
最初に影響が表れやすいのが、ガソリン、軽油、灯油などの燃料価格です。原油価格が上昇し、さらに円安が進むと、円建ての原油輸入価格が高くなります。
次に、電気・ガス料金への影響が考えられます。日本では火力発電の割合が大きく、原油、石炭、LNGなどの燃料価格が上昇すると、一定の時間差を経て燃料費調整額に反映される可能性があります。
物流費の上昇も無視できません。トラック、船舶、航空機などの燃料費が増えれば、食品や日用品を運ぶコストが高くなります。企業がコスト増加分を販売価格へ転嫁すれば、消費者物価の上昇につながります。
さらに、原油高によってインフレ懸念が強まると、長期金利が上昇しやすくなります。固定型住宅ローンの金利や企業向け融資の金利が上がり、住宅購入や設備投資に影響する可能性があります。
一方で、金利上昇は定期預金や個人向け国債の利回り改善につながります。借りる側には負担となりますが、預ける側にはプラスとなるため、家計の資産・負債構成によって影響が異なります。
はじめに｜7月は「いつもの買い物」に少し変化が出やすい月 2026年7月は、パン、カップ麺、麦茶、乳酸菌飲料、焼酎、住宅関連資材など、身近な商品で価格改定が予定されています。 スーパーやドラッグストアでいつも買っている商品、朝[…]
主要資産の変化をどう読み解くか
今回の金融市場では、「有事だから株価が下がり続け、金だけが上がる」という単純な展開にはなりませんでした。
日経平均とNYダウは初期の下落から回復しました。円安も進み、国内の純金価格は高値圏となっています。一方、原油価格は攻撃直後の急騰から低下し、ビットコインは高値から調整しました。
こうした違いが生じたのは、各資産が異なる材料に反応するためです。
株式市場は、企業業績、景気、金利、投資家心理を織り込みます。原油価格は、産油量、在庫、輸送リスク、世界景気を反映します。
金価格は、地政学リスクだけでなく、ドル相場や実質金利の影響を受けます。ビットコインは、金融市場全体のリスク選好、規制、機関投資家の資金流入などによって動きます。
つまり、地政学的なニュースだけを見て投資判断をするのは適切ではありません。そのニュースが原油価格、インフレ、金利、企業利益、為替相場へどのように波及するかまで確認することが重要です。
今後の注目点
今後、特に確認したいのは、ホルムズ海峡の航行状況と中東からの原油供給です。
実際に原油供給が大きく減少しなくても、タンカーの運航リスクや保険料が上昇すれば、輸送コストを通じて原油価格が上がる可能性があります。
2つ目は、原油高と円安が日本の物価にどの程度波及するかです。
原油価格が落ち着いても、円安が続けば円建ての輸入価格は下がりにくくなります。原油価格とドル円相場をセットで確認する必要があります。
3つ目は、日本と米国の長期金利です。
金利上昇が続けば、株価の割高感が意識される可能性があります。住宅ローン金利や企業の資金調達コストにも影響するため、投資家だけでなく一般の家計にも重要な指標です。
4つ目は、各国中央銀行の金融政策です。
原油高によってインフレが再燃すれば、利下げが延期されたり、金融引き締めが長期化したりする可能性があります。反対に、景気悪化が強まれば、インフレと景気のどちらを優先するかという難しい判断を迫られます。
投資家としては、株価だけを見るのではなく、原油、為替、金利、金価格を併せて確認することが大切です。
まとめ：株価は上昇したが、円安と物価上昇リスクは残る
2026年2月末のイラン攻撃開始から約4カ月間の金融市場を振り返ると、株式市場は初期のリスク回避局面から大きく回復しました。
日経平均は2026年7月10日の前場に68,943.76円まで上昇し、NYダウも5万2,000ドル台で推移しています。
一方、ドル円相場は1ドル161円台まで円安が進み、国内の純金価格は1グラム2万3,843円となりました。ビットコインは約6万2,000ドルまで調整し、原油価格は急騰後に1バレル70ドル台へ低下しています。
この結果から分かるのは、地政学リスクが高まっても、すべての資産が同じ方向に動くわけではないということです。
株価が上昇していても、円安によって生活コストが増える場合があります。金価格が上昇していても、円安の影響が大きい可能性があります。原油価格が下がっても、為替次第では国内のガソリン価格や電気料金が十分に下がらないこともあります。
資産運用では、一つのニュースや一つの市場だけを見て判断しないことが重要です。
株式、原油、為替、金、ビットコイン、長期金利は、それぞれ別の市場で取引されていますが、インフレ、金融政策、企業業績、投資家心理を通じて密接につながっています。
今後も中東情勢、ホルムズ海峡、原油価格、円相場、長期金利の動向を冷静に確認しながら、生活防衛資金を確保したうえで、無理のない資産管理を続けることが大切です。（2026年7月10日更新）
参考・出典
外務省 「イランへの攻撃に伴う注意喚起」
外務省 「ホルムズ海峡に関する共同声明」
日本経済新聞社 「Nikkei Indexes」
S&P Dow Jones Indices 「Dow Jones Industrial Average」
日本銀行 「外国為替市況（日次）」
CME Group 「Crude Oil Futures Quotes」
CME Group 「Gold Futures Quotes」
田中貴金属工業 「貴金属価格情報」
Coinbase 「Bitcoin Price」
本記事の市場データは、各機関や企業が公表する2026年7月10日前後の情報をもとに作成しています。市場によって取引時間や更新時刻が異なるため、数値は完全に同一時点のものではありません。また、株価、為替、商品価格、暗号資産価格は常時変動します。
本記事は金融市場の動向を分かりやすく整理することを目的とした情報提供であり、特定の金融商品、銘柄、通貨、暗号資産、商品先物などの購入や売却を推奨するものではありません。投資判断は、ご自身の資産状況、投資目的、リスク許容度を踏まえて慎重に行ってください。