資産運用というと、株式投資や投資信託、新NISAなどを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、値動きのある商品に不安を感じる方にとって、今あらためて注目したいのが個人向け国債です。
個人向け国債は、元本保証型の代表格ともいえる守りの金融商品です。財務省は、個人向け国債について、満期時の元本の返済や半年ごとの利子の支払いを国が責任を持って行うと説明しています。以前は低金利が続き、「預けてもほとんど増えない商品」という印象を持たれがちでしたが、金利環境の変化によって、2026年5月時点では見方が変わりつつあります。
2026年5月募集分の個人向け国債の金利
2026年5月募集分の個人向け国債は、変動10年・固定5年・固定3年の3種類です。財務省が公表した発行条件によると、2026年5月募集分の利率は以下のとおりです。
| 種類 | 回号 | 金利・利率 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 変動10年 | 第194回 | 年1.67％ | 半年ごとに利率が見直される |
| 固定5年 | 第182回 | 年1.89％ | 満期まで利率が変わらない |
| 固定3年 | 第192回 | 年1.57％ | 満期まで利率が変わらない |
募集期間は2026年5月14日から2026年5月29日まで、発行日は2026年6月15日です。利払いは毎年6月15日と12月15日の年2回で、償還期限は変動10年が2036年6月15日、固定5年が2031年6月15日、固定3年が2029年6月15日とされています。
今回の金利だけを見ると、最も高いのは**固定5年の年1.89％**です。次いで変動10年の初回利率が年1.67％、固定3年が年1.57％となっています。少し前まで個人向け国債は「ほとんど利息がつかない商品」というイメージが強かったものの、2026年5月時点では、守りの資産運用として十分に検討できる水準になってきたといえるでしょう。
個人向け国債が再注目される理由
個人向け国債が再び注目されている背景には、金利上昇があります。個人向け国債の利率は、市場金利や国債利回りをもとに決まります。2026年5月募集分では、変動10年の初回利率は基準金利2.53％に0.66をかけて算出され、固定5年は基準金利1.94％から0.05％を差し引き、固定3年は基準金利1.60％から0.03％を差し引いて算出されています。
つまり、国債市場の金利が上昇すれば、今後の募集回で個人向け国債の金利も上がる可能性があります。もちろん、金利は常に上がり続けるわけではありません。将来の金融政策や物価、景気、国債需給によって変動します。そのため、「今すぐ全額を購入するべきか」「少しずつ購入して様子を見るべきか」という判断が難しい局面でもあります。
変動10年の特徴｜今後の金利上昇を取り込みやすい
変動10年は、満期が10年の個人向け国債です。最大の特徴は、半年ごとに適用利率が見直されることです。2026年5月募集分の初回利率は年1.67％ですが、この利率が10年間ずっと続くわけではありません。以後は基準金利の変化に応じて、半年ごとに利率が変わります。
今後、長期金利がさらに上昇する場合には、変動10年の利率も上昇する可能性があります。そのため、「これからも金利上昇が続くかもしれない」と考える方にとっては、変動10年は選択肢になりやすい商品です。
一方で、金利が下がれば受け取れる利子も減る可能性があります。ただし、個人向け国債には最低金利が設定されており、財務省の概要では年率0.05％の下限が示されています。金利上昇の恩恵を受けたい方、長期で安全性を重視しながら運用したい方には、変動10年が向いています。
固定5年の特徴｜今回最も高い年1.89％
2026年5月募集分で最も利率が高いのは、固定5年の年1.89％です。固定5年は、購入時に決まった利率が満期まで変わりません。つまり、2026年5月募集分を購入すれば、満期まで年1.89％の税引前利率が続くことになります。
固定5年の魅力は、将来の受取利子を見通しやすいことです。金利が下がった場合でも、購入時の利率が維持されるため、現在の金利水準を確保したい方に向いています。
ただし、逆に今後さらに金利が上がった場合には、あとから発行される個人向け国債の方が高金利になる可能性もあります。そのため、固定5年を選ぶ場合は、「今の年1.89％を手堅く確保する」という考え方になります。
固定3年の特徴｜短めの期間で守りたい人向け
固定3年は、満期までの期間が3年と比較的短い個人向け国債です。2026年5月募集分の利率は年1.57％です。固定5年より利率は低いものの、運用期間が短いため、資金を長く固定したくない方には選びやすい商品です。
例えば、「3年程度は使う予定がないが、5年や10年は少し長い」と感じる方には、固定3年が合っています。住宅購入資金、教育資金、将来の生活防衛資金など、数年以内に使う可能性があるお金をリスクの高い商品で運用するのは不安が残ります。そのような資金の一部を、固定3年の個人向け国債で運用するという考え方は現実的です。
個人向け国債は守りの投資だが、手堅い選択肢
個人向け国債は、大きな値上がり益を狙う商品ではありません。株式や投資信託のように、短期間で大きく増える可能性は低いです。しかし、資産運用において重要なのは「増やすこと」だけではありません。減らさないこと、守ること、必要なときに資金を確保できることも非常に重要です。
特に、生活防衛資金や数年以内に使う予定のあるお金を、価格変動の大きい商品に入れすぎるのは注意が必要です。個人向け国債は、リスクを抑えながら利子を受け取れるため、守りの投資として活用しやすい金融商品です。
2026年5月時点では、固定5年で年1.89％、変動10年で初回年1.67％という水準になっており、以前の低金利時代と比べると魅力は高まっています。預貯金だけでは物価上昇に追いつきにくいと感じる方にとって、個人向け国債は検討に値する選択肢です。
購入方法｜証券会社・銀行・郵便局などで購入可能
個人向け国債は、証券会社、銀行、郵便局などの金融機関で購入できます。財務省は、個人向け国債について、証券会社や銀行、郵便局などで購入でき、インターネットで購入できる金融機関もあると案内しています。
購入単位は1万円から1万円単位です。まとまった資金がなくても始めやすく、毎月少しずつ購入することもできます。財務省の個人向け国債ページでも、最低1万円から1万円単位で購入できることが示されています。
基本的な購入の流れは、まず取扱金融機関で口座を用意し、募集期間中に「変動10年」「固定5年」「固定3年」のいずれかを選び、購入金額を決めて申し込む形です。すでに証券口座や銀行口座を持っている場合は、インターネット上で申し込みできることもあります。
中途換金はできるが、タイミングには注意
個人向け国債は満期まで保有するのが基本ですが、発行から1年経過後であれば中途換金も可能です。2026年5月募集分の発行条件でも、第2期利子支払日以後、つまり発行から1年経過後であれば中途換金可能とされています。ただし、中途換金時には、直前2回分の各利子相当額に0.79685をかけた中途換金調整額が差し引かれます。
この仕組みがあるため、個人向け国債は「いつでも自由に引き出せる普通預金」とは異なります。生活費や急な出費に備えるお金をすべて個人向け国債に回すのではなく、普通預金や定期預金などと組み合わせて考えることが大切です。
購入タイミングと金額が難しい理由
2026年5月の個人向け国債は、利率だけを見ると十分に魅力的です。しかし、今後さらに長期金利が上昇する場合、次回以降の募集分の方が高い利率になる可能性もあります。そのため、購入タイミングは非常に難しい局面です。
一括で大きな金額を購入すると、今の金利を確保できる一方で、将来さらに高金利の商品が出た場合に機会損失を感じるかもしれません。反対に、様子見をしすぎると、現在の比較的高い金利を逃してしまう可能性もあります。
そのため、現実的には一度に全額を購入するのではなく、複数回に分けて購入する方法が考えられます。例えば、余裕資金のうち一部を2026年5月募集分で購入し、残りは翌月以降の金利を見ながら判断する方法です。特に変動10年と固定5年、固定3年を組み合わせることで、金利上昇への対応力と利率の確定性をバランスよく持つことができます。
まとめ｜2026年5月の個人向け国債は「守りの投資」として再評価したい
2026年5月募集分の個人向け国債は、固定5年が年1.89％、変動10年が初回年1.67％、固定3年が年1.57％となっています。以前の低金利時代と比べると、個人向け国債は「ほとんど増えない商品」から「守りながら利子を得る商品」へと印象が変わりつつあります。
もちろん、株式や投資信託のような大きなリターンは期待しにくいです。しかし、元本を守りながら安定的に利子を受け取りたい方にとって、個人向け国債は手堅い選択肢です。
今後、長期金利の上昇が続けば、個人向け国債の金利もさらに上がる可能性があります。一方で、金利の先行きは誰にも正確には読めません。だからこそ、購入するタイミングと金額を慎重に考え、生活防衛資金を確保したうえで、余裕資金の一部を段階的に購入することが重要です。
2026年5月の個人向け国債は、攻めの投資ではありません。しかし、資産全体のリスクを抑えながら、堅実に利子を得たい方にとっては、今あらためて検討する価値のある金融商品といえるでしょう。
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参考・出典
財務省 「個人向け国債の発行条件等」
財務省 「個人向け国債」関連ページ
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本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や銘柄への投資を勧誘するものではありません。掲載内容は執筆時点の情報をもとに作成していますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。投資に関する最終判断は、必ずご自身の責任でお願いいたします。