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【2026年7月版】火災保険おすすめランキングTOP10|保険料が安い保険会社をFPが比較

台風や大雨の季節になると、「自宅の火災保険はこのままで大丈夫だろうか」と気になる方も多いのではないでしょうか。近年は、台風による屋根・外壁の損害、大雨による床上浸水、落雷による家電の故障など、火災以外の自然災害リスクにも注意が必要です。

さらに、全国各地で地震も頻発しているため、「火災保険だけで地震の被害も補償されるのか」「地震保険は入った方がいいのか」と悩む方も少なくありません。

結論から言うと、火災保険は住まいを守るための基本保険ですが、地震・噴火・津波による損害は、原則として火災保険だけでは補償されません。地震による火災で自宅が燃えた場合も、通常の火災保険ではなく、地震保険の対象になります。

本記事では、2026年7月時点で検討しやすい火災保険について、ファイナンシャルプランナーの視点から「保険料を抑えやすいか」「補償を選びやすいか」「マンション・戸建てに合うか」「地震保険や水災補償を付けやすいか」という観点でランキング化しました。

※火災保険料は、所在地、建物構造、築年数、延床面積、保険金額、補償範囲、免責金額、水災補償の有無などで大きく変わります。そのため、全員に共通する絶対的な最安ランキングではなく、公式情報をもとに「保険料を抑えやすい商品設計」を重視したランキングです。

火災保険とは?

火災保険とは、住宅や家財に発生した損害を補償する損害保険です。名前に「火災」と付いていますが、現在の火災保険は火事だけを補償するものではありません。

一般的には、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災、水災、盗難、水ぬれ、破損・汚損など、住まいに関するさまざまなリスクを補償対象にできます。

たとえば、台風で屋根瓦が飛んだ場合、大雨で床上浸水した場合、落雷で給湯器や家電が壊れた場合、給排水設備の事故で室内が水浸しになった場合なども、契約内容によっては火災保険の対象になります。

一方で、火災保険は万能ではありません。経年劣化、故意による損害、重大な過失、契約で対象外とされている事故、地震・噴火・津波による損害などは、原則として補償されません。特に地震による火災や倒壊、津波による流失は、火災保険ではなく地震保険で備える必要があります。

火災保険と地震保険の違い

火災保険と地震保険はセットで考えることが重要です。

火災保険は、火災や風災、水災など、日常生活や自然災害による住まいの損害を幅広く補償します。一方、地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする建物や家財の損害を補償する保険です。

地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯して契約します。地震保険の保険金額は、火災保険金額の30%から50%の範囲内で設定する仕組みです。建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度とされています。

つまり、地震保険は住宅を完全に建て直すための保険というよりも、被災後の生活再建資金を確保するための保険と考えると分かりやすいです。住宅ローンが残っている方、貯蓄だけで再建費用をまかなうのが難しい方、地震リスクの高い地域に住んでいる方は、地震保険の必要性をしっかり検討しましょう。

マンションに合う火災保険の選び方

マンションの場合、火災保険で重視したいのは「専有部分」と「家財」の補償です。

分譲マンションでは、建物全体の共用部分は管理組合が火災保険に加入しているケースが一般的です。そのため、個人で加入する火災保険では、室内の壁・床・天井などの専有部分と、家具・家電・衣類などの家財をどう守るかがポイントになります。

マンションで特に注意したいのは、水ぬれ事故です。給排水設備のトラブルで自室が被害を受けるケースだけでなく、自分の部屋から階下に水漏れしてしまうケースもあります。そのため、火災保険とあわせて「個人賠償責任特約」を付けることも検討したいところです。

また、高層階のマンションでは、水災補償の必要性が戸建てより低くなる場合があります。ただし、地下階や低層階、河川沿い、内水氾濫リスクのある地域では、マンションでも水災補償を外すかどうかは慎重に判断しましょう。

マンション向け火災保険では、必要な補償を選びやすいネット型火災保険や、家財補償を柔軟に設定できる商品が向いています。

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戸建てに合う火災保険の選び方

戸建ての場合は、マンションよりも補償範囲を広めに考える必要があります。

戸建ては建物全体を自分で守る必要があるため、火災、風災、雹災、雪災、水災、盗難、破損・汚損などを総合的に検討することが大切です。特に台風が多い地域では屋根や外壁の損害、大雪地域では雪災、河川や低地に近い地域では水災補償の重要性が高まります。

火災保険料を抑えたい場合でも、戸建てで水災補償を安易に外すのはおすすめできません。まずは国土交通省のハザードマップポータルサイトなどで、自宅周辺の洪水・土砂災害・高潮リスクを確認しましょう。

また、戸建てでは建物の再調達価額を適切に設定することも重要です。再調達価額とは、同等の建物を新たに建て直すために必要な金額のことです。保険金額を低く設定しすぎると、万一のときに十分な保険金を受け取れない可能性があります。

戸建て向け火災保険では、補償を細かく選べる商品、地震保険を付けやすい商品、建て替えや修理に関するサポートがある商品を重視するとよいでしょう。

火災保険で補償されるもの・されないもの一覧

区分主な内容補償の考え方
火災失火、もらい火など火災保険の基本補償
落雷落雷による建物・家電の損害補償対象になることが多い
破裂・爆発ガス爆発など補償対象になることが多い
風災・雹災・雪災台風、強風、雹、大雪による損害台風シーズンは重要
水災洪水、土砂災害、高潮など地域リスクに応じて検討
水ぬれ給排水設備の事故などマンションでは特に重要
盗難空き巣による家財の盗難・建物損傷家財補償とあわせて確認
破損・汚損偶然の事故による破損子育て世帯では検討余地あり
地震による火災地震が原因で発生した火災火災保険ではなく地震保険の対象
津波による流失地震・噴火に伴う津波被害地震保険の対象
経年劣化老朽化、摩耗、腐食など原則として対象外
故意・重大な過失わざと壊した、著しい不注意など原則として対象外

【2026年7月版】火災保険おすすめランキングTOP10

1位:チューリッヒ保険「ネット火災保険」

保険料を抑えたい方が最初に比較したいのが、チューリッヒのネット火災保険です。持ち家専用のネット型火災保険で、インターネットで見積もりから申込みまで進めやすい点が特徴です。

ネット型のため、対面型の商品よりも保険料を抑えやすい設計になっています。基本補償をベースに、必要に応じて地震保険や特約を追加する形のため、シンプルに比較しやすい点もメリットです。

戸建てでは、火災・風災・水災・地震保険を含めて総合的に検討しやすく、マンションでは必要な補償に絞ることで保険料の無駄を抑えやすいでしょう。ネットで手続きを完結させたい方、保険料重視で比較したい方に向いています。

チューリッヒ保険の公式ページはこちら

2位:SBI損保「SBI損保の火災保険」

SBI損保の火災保険は、希望や予算にあわせて補償を選びやすい点が魅力です。保険料を抑えるうえで重要なのは、不要な補償を外し、必要な補償を残すことです。その意味で、自由度の高い設計は大きなメリットになります。

マンションでは、水災補償や破損・汚損補償の必要性を見極めながら、家財補償や個人賠償責任特約を組み合わせるとよいでしょう。戸建てでは、風災・水災・地震保険のバランスを確認したいところです。

保険料と補償内容のバランスを重視する方、ネットで複数パターンを試算したい方におすすめです。

SBI損保の公式ページはこちら

3位:ソニー損保「新ネット火災保険」

ソニー損保の新ネット火災保険は、必要な補償を自分で選びやすいネット型火災保険です。保険料を抑えるには、補償を過不足なく設計することが重要であり、自由度の高い商品は比較対象として有力です。

建物が全損となった場合、再調達価額をもとに補償を考えられる点も安心材料です。また、地震上乗せ特約を検討できる点は、地震リスクを重視する方にとって大きなポイントです。

マンションでは家財や水ぬれ、戸建てでは風災・水災・地震への備えを中心に検討するとよいでしょう。保険料の安さだけでなく、補償の分かりやすさを重視する方に向いています。

ソニー損保の公式ページはこちら

4位:ジェイアイ傷害火災「ダイレクト火災保険iehoいえほ」

ジェイアイ傷害火災の「iehoいえほ」は、インターネット専用のダイレクト型火災保険です。築年数が浅い建物ほど保険料を抑えやすい設計が特徴で、築浅のマンションや戸建てに住んでいる方は比較候補に入れたい商品です。

特に、築10年以内の住宅を購入した方、新築マンションや新築戸建ての火災保険を探している方に向いています。ネット専用型のため、対面相談よりも自分で比較・選択したい方に合っています。

ただし、築年数や建物条件によって向き不向きが出やすいため、築古住宅の場合は他社商品もあわせて比較しましょう。

ジェイアイ傷害火災保険の公式ページはこちら

5位:セコム損保「セコム安心マイホーム保険」

セコム損保の「セコム安心マイホーム保険」は、オンライン見積りに対応しており、補償内容と保険料を確認しながら検討しやすい火災保険です。セキュリティ会社グループならではの安心感もあります。

火災・風災・水災などの基本的な補償を確認しながら、建物や家財に必要な補償を選べます。戸建てでは防犯意識の高い方、マンションでは家財や水ぬれリスクを意識したい方に向いています。

オンラインで保険料を確認しやすいため、他社との比較もしやすい商品です。保険料と安心感の両方を重視する方におすすめです。

セコム損保の公式ページはこちら

6位:日新火災「お家ドクター火災保険Web」

日新火災の「お家ドクター火災保険Web」は、補償と修理サポートを組み合わせて考えたい方に向いています。指定工務店特約をセットすることで、条件によって建物の保険料が割引される仕組みもあります。

火災保険は、保険金を受け取るだけでなく、実際にどのように修理するかも重要です。台風や大雨で屋根・外壁に損害が出た場合、修理業者選びに不安を感じる方も多いため、修理サポートを重視する方には魅力があります。

戸建てとの相性がよく、特に屋根・外壁・雨どいなどの修理リスクを意識したい方におすすめです。

日新火災の公式ページはこちら

7位:AIG損保「ホームプロテクト総合保険」

AIG損保のホームプロテクト総合保険は、火災だけでなく、台風や大雪などの自然災害、日常生活上のさまざまなリスクに備えられる総合型の火災保険です。

ワイドな補償に加えて、複数のオプションや割引制度、付帯サービスが用意されている点が特徴です。保険料の安さだけを最優先するというより、補償内容をしっかり確保しながら合理的に設計したい方に向いています。

戸建てでは水災や風災、マンションでは水ぬれや家財補償を中心に検討するとよいでしょう。自然災害リスクが気になる方におすすめです。

AIG損保の公式ページはこちら

8位:チャブ保険「すまいのプロテクト総合保険」

チャブ保険の「すまいのプロテクト総合保険」は、火災、台風、洪水、給排水設備からの漏水、盗難など、住まいの幅広いリスクに対応する火災保険です。

補償タイプを選択でき、特約によって補償を拡大・縮小できるため、自分の住まいに合わせた設計がしやすい商品です。賃貸建物オーナー向けの特約も用意されているため、持ち家だけでなく貸家を所有している方にも検討余地があります。

保険料を極限まで安くするというより、補償のカスタマイズ性を重視する方に向いています。

チャブ保険の公式ページはこちら

9位:三井住友海上「GK すまいの保険」

三井住友海上の「GK すまいの保険」は、代理店を通じて相談しながら補償内容を決めたい方に向いている火災保険です。ネット型と比べると保険料は高めになる可能性がありますが、補償内容や特約を専門家に相談しながら決められる安心感があります。

戸建てでは、建物・家財・水災・地震保険を総合的に設計しやすく、マンションでは専有部分と家財、個人賠償責任特約などを相談しながら組み立てやすい点がメリットです。

初めて火災保険に加入する方、住宅ローンとあわせて補償を整理したい方、対面相談を重視する方におすすめです。

三井住友海上の公式ページはこちら

10位:東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」

東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」は、住まいと家財を災害リスクから守るための総合型火災保険です。大手損害保険会社としての事故対応力や代理店ネットワークを重視する方に向いています。

保険料の安さだけで見ればネット型に劣る可能性はありますが、補償内容、事故時の相談体制、代理店によるサポートを重視する方には有力な選択肢です。

戸建てで自然災害リスクをしっかりカバーしたい方、マンションで家財や水ぬれ、賠償リスクを丁寧に確認したい方におすすめです。

東京海上日動の公式ページはこちら

保険料を安くする5つのポイント

火災保険料を抑えるには、単に安い保険会社を探すだけでは不十分です。補償内容を削りすぎると、いざというときに保険金が足りなくなる可能性があります。

1. 水災補償の必要性をハザードマップで確認する

水災補償は保険料に大きく影響します。高層マンションの上層階などでは水災リスクが低い場合もありますが、戸建てや低層階、河川・海・山に近い地域では重要です。

国土交通省のハザードマップポータルサイトで、洪水、土砂災害、高潮などのリスクを確認してから判断しましょう。

2. 家財保険金額を過大にしすぎない

家財補償は大切ですが、実際の家財額よりも大きく設定しすぎると保険料が高くなります。家具、家電、衣類、日用品などを現実的に見積もりましょう。

3. 免責金額を設定する

免責金額とは、事故が起きたときに自己負担する金額です。免責金額を高めに設定すると、保険料を抑えられる場合があります。ただし、小さな損害でも保険を使いたい方には向きません。

4. 不要な特約を外す

破損・汚損、携行品、類焼損害、弁護士費用、個人賠償責任など、特約は便利ですが、重複していると保険料の無駄になります。自動車保険やクレジットカード付帯保険と重複していないか確認しましょう。

5. 複数社で同条件の見積もりを取る

火災保険は、同じ建物でも保険会社によって保険料が変わります。特にネット型と代理店型では保険料の傾向が異なるため、少なくとも3社以上で比較するのがおすすめです。

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まとめ:火災保険は「安さ」と「必要補償」のバランスが大切

2026年7月版の火災保険ランキングでは、保険料を抑えやすいネット型火災保険を上位にしました。

チューリッヒ、SBI損保、ソニー損保、ジェイアイ傷害火災などは、ネットで見積もりや申込みがしやすく、必要な補償を選びやすい点が魅力です。一方で、三井住友海上や東京海上日動のような代理店型の商品は、保険料だけで見ると高くなる可能性がありますが、相談体制や事故時の安心感を重視する方には向いています。

マンションでは、専有部分、家財、水ぬれ、個人賠償責任を中心に考えましょう。戸建てでは、火災、風災、水災、雪災、地震保険まで含めて総合的に検討することが大切です。

火災保険は「一番安いから良い」というものではありません。大切なのは、自分の住まいの災害リスクに合った補償を、無駄なく、過不足なく選ぶことです。台風や大雨、地震への備えが気になる今こそ、現在の火災保険の補償内容を一度見直してみてはいかがでしょうか。

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参考・出典

金融庁 「保険を契約している方へ」
財務省 「地震保険制度の概要」
損害保険料率算出機構 「火災保険参考純率」
損害保険料率算出機構 「地震保険基準料率」
日本損害保険協会 「火災保険は、どのような保険ですか。」
内閣府 「水害・地震から我が家を守る 保険・共済加入のすすめ」
国土交通省・国土地理院 「ハザードマップポータルサイト」
気象庁 「台風や大雨に関する最新の防災気象情報」

本記事のランキングは、2026年7月時点の各保険会社公式情報をもとに、保険料の抑えやすさ、補償内容、見積もりのしやすさなどを総合的に判断して作成しています。
火災保険料は、所在地、建物構造、築年数、補償範囲、家財補償、水災補償、免責金額などによって異なります。そのため、ランキングはすべての方にとって最安を保証するものではありません。
また、地震・噴火・津波による損害は、原則として火災保険だけでは補償されず、地震保険の付帯が必要です。契約前には、必ず各保険会社の公式ページ、重要事項説明書、約款などを確認してください。
本記事は情報提供を目的としており、特定の保険商品への加入を推奨・保証するものではありません。最終的な判断は、複数社の見積もりを比較したうえで行ってください。

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