【2026年9月版】個人向け国債の最新金利は？3年・5年・10年を比較｜金利上昇で注目度高まる

日本の金利を取り巻く環境が大きく変わり始めています。長く続いた低金利の時代には、「国債を購入してもほとんど利息がつかない」という印象を持っていた人も多いでしょう。しかし、2026年に入ってから日本の国債金利は一段と上昇し、預金や住宅ローン、企業の借入金利だけでなく、個人の資産運用にも影響を及ぼすようになっています。

特に注目したいのが、日本の長期金利です。財務省が2026年9月1日に実施した10年利付国債の入札では、平均価格に対応する利回りが2.995％となり、最低落札価格に対応する利回りでは3％を超える水準が確認されました。日本の10年国債でも、いよいよ「3％」という金利が意識される局面に入っています。

さらに、日本銀行は政策金利について、無担保コールレート（オーバーナイト物）が1.0％程度で推移するよう促しています。経済や物価の見通しが実現していけば、今後も政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針が示されているため、日本の金利上昇がどこまで続くのかは今後の重要な焦点となります。

日本だけでなく、米国の金融政策にも注意が必要です。米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利は依然として日本より高い水準にあり、米国の政策金利や米国債利回りはドル円相場や世界の債券市場を通じて日本の長期金利にも影響します。2026年9月には米国のFOMCと日本銀行の金融政策決定会合が相次いで予定されており、今後の金利環境を考えるうえで重要な局面となりそうです。

こうした金利上昇の影響を受け、「安全性は高いものの金利は低い」と考えられてきた個人向け国債にも変化が起きています。では、2026年9月募集分の個人向け国債はどこまで金利が上昇したのでしょうか。3年・5年・10年の最新金利とともに、7月から9月までの推移、10万円を投資した場合の利息、そして今後の金利環境について詳しく見ていきます。

2026年9月募集分の個人向け国債の最新金利

2026年9月3日から、9月募集分の個人向け国債の募集が始まりました。個人向け国債には、半年ごとに適用利率が見直される「変動10年」と、購入した時点の金利が満期まで変わらない「固定5年」「固定3年」の3種類があります。

2026年9月募集分の発行条件を見ると、固定5年の金利上昇が特に目立つ結果となりました。

9月募集分では、固定5年が年2.24％となり、3商品のなかで最も高い金利となりました。固定3年も年1.96％まで上昇しており、2％に迫る水準です。変動10年についても初回適用利率は年1.95％となり、いずれの商品も低金利時代と比較すると大幅に利息を受け取りやすくなっています。

特に固定5年は、購入した時点の年2.24％という利率が5年間変わりません。今後市場金利が低下したとしても、すでに購入した固定5年の金利には影響しないため、現在の比較的高い金利を一定期間確保したい人にとって有力な選択肢となります。一方、変動10年は半年ごとに適用利率が見直されるため、今後さらに金利が上昇した場合には、その動きを受取利息に反映できる可能性があります。

2026年9月募集分の発行条件

2026年9月募集分の個人向け国債は、2026年9月3日から9月30日まで募集され、発行日は10月15日となっています。最低購入金額は1万円で、1万円単位で購入することができます。株式などのようにまとまった資金がなくても購入しやすく、少額から国債を資産運用に取り入れられる点も個人向け国債の特徴です。

利子は年2回受け取る仕組みとなっており、3種類すべてに年0.05％の最低金利が設定されています。また、原則として発行から1年が経過すれば中途換金することができます。

市場で売買される通常の国債は、市場金利が上昇すると債券価格が下落することがあります。一方、個人向け国債は個人が保有しやすいように設計されており、市場価格の変動を直接受けながら売却する商品ではありません。そのため、「資金を大きく増やす」ことよりも、「元本の安定性を重視しながら利息を受け取る」ことを目的とした資産運用に向いています。

2026年7月・8月・9月の個人向け国債金利推移

2026年9月の金利を見る際に重要なのは、今月だけを単独で見るのではなく、ここ数か月の推移を確認することです。2026年7月から9月にかけて、変動10年、固定5年、固定3年のすべてで金利が上昇しています。

7月から9月までの2か月間で、変動10年は年1.80％から1.95％へ0.15ポイント上昇しました。固定5年は年1.95％から2.24％へ0.29ポイント上昇し、固定3年は年1.56％から1.96％へ0.40ポイント上昇しています。

特に固定3年の上昇幅が大きく、7月と比較するとわずか2か月で0.40ポイント上昇しました。また、固定5年は8月募集分で年2.06％と2％台に乗せた後、9月にはさらに年2.24％まで上昇しています。

このように3種類すべてで金利上昇が続いていることからも、日本の債券市場全体の金利上昇が個人向け国債の募集条件にも反映されていることが分かります。

なぜ個人向け国債の金利が上昇しているのか

個人向け国債の金利は、財務省が毎月自由に決定しているわけではありません。市場で形成される国債金利を基準として、それぞれの商品ごとに決められた計算方法によって適用利率が決まります。

変動10年は基準金利に0.66を掛ける仕組みとなっています。固定5年は基準金利から0.05％、固定3年は基準金利から0.03％を差し引いて金利を決定します。それぞれ最低金利として年0.05％が設定されています。

2026年9月募集分の固定5年では、基準金利が年2.29％となったため、そこから0.05％を差し引いた年2.24％が適用利率となりました。固定3年についても、基準金利年1.99％から0.03％を差し引いた年1.96％が適用されています。

つまり、現在の個人向け国債の金利上昇は、日本国債市場そのものの金利が上昇していることが大きな背景となっています。今後、日本の市場金利がさらに上昇すれば、将来募集される個人向け国債の金利も上昇する可能性があります。一方、市場金利が低下すれば、募集金利も低下する可能性があります。

長期金利が3％に乗る場面も

2026年9月の金利環境を象徴しているのが、日本の10年国債利回りです。財務省が2026年9月1日に実施した10年利付国債第383回の入札では、平均価格に対応する利回りが2.995％となり、最低落札価格に対応する利回りでは3％を超える水準となりました。

日本を代表する長期金利で3％という水準が意識されるようになったことは、長年続いた低金利環境を考えると大きな変化です。市場金利が上昇すれば、個人向け国債だけでなく、定期預金、住宅ローン、企業向け融資など幅広い金融商品の金利にも影響が波及します。

ただし、「10年国債の利回りが3％だから、個人向け国債の変動10年も3％になる」というわけではありません。変動10年は基準金利に0.66を掛けて適用利率を決めるため、市場で取引される通常の10年国債とは金利水準が異なります。

それでも、長期金利が3％近辺まで上昇していること自体は、今後の個人向け国債の募集金利を考えるうえで重要な材料です。毎月の募集金利だけを見るのではなく、その背景にある日本国債市場の動きを確認することで、個人向け国債の金利がなぜ変動しているのかを理解しやすくなります。

日銀の追加利上げが今後の焦点

今後の個人向け国債の金利を考えるうえで、最も重要な要素の一つが日本銀行の金融政策です。日本銀行は現在、無担保コールレート（オーバーナイト物）が1.0％程度で推移するよう促す金融政策を行っています。

さらに日本銀行は、経済や物価の見通しが実現していく場合には、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく考えを示しています。そのため、現在の1.0％で利上げが終了したと決まっているわけではありません。

もちろん、次回の金融政策決定会合で必ず追加利上げが行われるという意味ではありません。実際の判断では、物価上昇率や賃金、景気、企業収益、為替、海外経済などさまざまな要因が考慮されます。

それでも、長く続いた「ほとんど金利が動かない日本」から、政策金利や長期金利の方向性を見ながら資産運用を考える時代へ変化している点は重要です。政策金利がさらに引き上げられ、市場が将来の利上げを織り込むようになれば、個人向け国債の募集金利にも上昇圧力がかかる可能性があります。

アメリカの政策金利も注視する必要がある

日本の国債金利を考える場合、日本銀行の金融政策だけを確認していればよいわけではありません。世界最大の債券市場を持つ米国の金利動向も、日本の国債市場に影響を与える重要な要素です。

米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策によって米国債利回りが動けば、世界の債券市場や資金の流れが変化します。また、日米の金利差はドル円相場にも影響し、為替の変動は日本の物価や日本銀行の金融政策判断にもつながります。

2026年9月には米国のFOMCが9月15日・16日に予定され、その直後となる9月17日・18日には日本銀行の金融政策決定会合が予定されています。日米の中央銀行による金融政策イベントが連続するため、9月中旬は今後の金利環境を見るうえで重要な局面となります。

個人向け国債の募集金利を予測する際にも、「日銀が利上げをするか」という国内要因だけではなく、米国の政策金利や米国債利回り、ドル円の動向まで確認することが重要になっています。

10万円を個人向け国債に投資した場合の利息

では、2026年9月募集分の個人向け国債に10万円を投資した場合、実際にどの程度の利息を受け取ることができるのでしょうか。国債の利子には原則として20.315％の税金がかかるため、実際に受け取る金額は税引前の利息より少なくなります。

変動10年に10万円を投資し、初回適用利率の年1.95％を年間換算すると、税引前の利息は1,950円となります。税引後では年間約1,554円が目安です。ただし、変動10年は半年ごとに利率が見直されるため、年1.95％が1年間または10年間続くわけではありません。今後市場金利が上昇すれば受取利息が増える可能性がある一方、金利が低下すれば適用利率も下がる可能性があります。

固定5年に10万円を投資した場合、年2.24％で計算すると税引前の年間利息は2,240円です。税引後では年間約1,785円となります。固定5年は5年間同じ利率が続くため、単純計算した税引前の5年間の利息は1万1,200円となります。10万円の投資で5年間に1万円を超える税引前利息を受け取れる水準になったことからも、低金利時代と比較して個人向け国債の魅力が高まっていることが分かります。

固定3年の場合は、年1.96％で計算すると税引前の年間利息は1,960円、税引後では年間約1,562円となります。3年間の税引前利息を単純計算すると5,880円です。固定5年より利率は低いものの、満期までの期間が短いため、数年後に使用する予定がある資金を運用する場合には使いやすい選択肢となります。

変動10年・固定5年・固定3年はどれを選ぶ？

2026年9月募集分では固定5年の年2.24％が最も高いため、単純に現在の利率だけを比較すると固定5年に目が向きやすくなります。しかし、個人向け国債を選ぶ際には、金利の高さだけではなく、今後の金利見通しや資金を使う時期も考える必要があります。

今後も日本の金利が上昇すると考える場合は、変動10年が選択肢になります。変動10年は半年ごとに適用利率が見直されるため、日本銀行の追加利上げなどによって市場金利がさらに上昇すれば、その動きを受取金利に反映できる可能性があります。また、「10年」という名称ではありますが、原則として発行から1年経過後であれば中途換金できます。

一方、現在の比較的高い金利を5年間確保したい場合には固定5年が向いています。今後市場金利が低下しても、購入した固定5年の利率は変わりません。ただし、購入後にさらに金利が上昇しても金利は上がらないため、今後も利上げが続くと考える場合には、投資資金を一度にすべて投入せず、購入時期を分散する方法も考えられます。

固定3年は、5年や10年と比較すると期間が短い点が特徴です。住宅購入、教育費、自動車購入など数年後に使う予定がある資金を運用したい場合には、資金計画を立てやすくなります。9月募集分では固定3年も年1.96％まで上昇しており、「長期間は固定したくないが、普通預金より高い利息を狙いたい」という人にとって検討しやすい水準となっています。

金利上昇で個人向け国債が有効な投資になってきた

長く続いた低金利時代には、個人向け国債は「元本の安全性は高いものの、ほとんど利息がつかない商品」という位置付けになりがちでした。しかし、市場金利の上昇によって、その評価は少しずつ変化しています。

2026年9月募集分では、固定5年が年2.24％、固定3年が年1.96％、変動10年が年1.95％となりました。株式や投資信託のような値上がり益を狙う商品ではありませんが、大きな価格変動を避けながら年2％前後の利息を期待できる水準まで上昇しています。

資産運用では、すべての資金に高いリターンを求める必要はありません。長期間運用できる資金についてはNISAなどを利用して株式や投資信託で成長を狙い、数年間使う予定はないものの大きく減らしたくない資金については個人向け国債を活用し、日常生活や急な支出に必要な資金は預金として残しておくといった役割分担も考えられます。

特に退職金や老後資金など、大きく増やすこと以上に「大きく減らさないこと」が重要な資金については、個人向け国債の存在感が高まっています。株式市場が高値圏にあるときにも、すべての資産を価格変動の大きい金融商品へ集中させるのではなく、値動きの性格が異なる資産を組み合わせることで、資産全体の安定性を高めることにつながります。

個人向け国債を購入する前の注意点

個人向け国債は元本の安定性を重視した商品ですが、普通預金と同じようにいつでも自由に現金化できるわけではありません。原則として発行から1年間は中途換金することができず、1年経過後に中途換金する場合には、直前2回分の各利子相当額を基準とした中途換金調整額が差し引かれます。

そのため、1年以内に使用する可能性がある生活費や緊急予備資金まで個人向け国債へ移すのは避けた方がよいでしょう。当面使う予定がない余裕資金を中心に活用することが基本になります。

また、固定3年や固定5年を購入した後に市場金利がさらに上昇すると、より高い金利の新規募集分が登場する可能性があります。一方で、今後金利が低下すれば、現在の固定金利を確保しておくことが有利になる場合もあります。金利の天井を正確に予測することは難しいため、「現在の金利で運用を始める資金」と「今後の金利上昇に備えて残しておく資金」に分けるなど、購入時期を分散する考え方も有効です。

個人向け国債に関するよくある質問

2026年9月の個人向け国債で一番金利が高いのは？

2026年9月募集分では、固定5年の年2.24％が最も高くなっています。次いで固定3年が年1.96％、変動10年の初回適用利率が年1.95％となっています。ただし、変動10年は半年ごとに利率が見直されるため、将来市場金利が上昇した場合には固定型より高い利率になる可能性もあります。

個人向け国債はいくらから購入できますか？

最低1万円から1万円単位で購入できます。そのため、まとまった資金を一度に投じる必要はなく、毎月あるいは数か月ごとに分けて購入することもできます。今後も金利上昇が続く可能性を考える場合には、購入時期を分散する方法も選択肢となります。

10万円を固定5年に投資すると利息はいくら？

年2.24％の場合、10万円を投資すると税引前の年間利息は2,240円となります。税引後では年間約1,785円が目安です。同じ金利が5年間続くため、単純計算した税引前の5年間の利息は1万1,200円となります。

長期金利が3％なら変動10年も3％になりますか？

市場で取引される10年国債の利回りと、個人向け国債の変動10年の適用利率は同じではありません。変動10年は基準金利に0.66を掛けて利率を決定するため、市場の10年国債利回りより低い水準になります。ただし、市場金利が上昇すれば、変動10年の適用利率にも上昇圧力がかかります。

今後も個人向け国債の金利は上がりますか？

今後も必ず上昇すると断定することはできません。ただし、日本銀行は経済・物価情勢に応じて引き続き政策金利を調整する方針を示しており、今後の追加利上げや市場金利の動きによっては、個人向け国債の募集金利がさらに上昇する可能性があります。一方、景気減速などによって市場金利が低下すれば、募集金利が低下する可能性もあります。

まとめ｜金利上昇で個人向け国債の存在感がさらに高まる

日本では長期間にわたり低金利が続き、「安全性を重視するとほとんど利息が得られない」という状況が続いてきました。しかし、2026年に入り、日本の金利環境は大きく変化しています。10年国債の利回りでは3％が意識される水準となり、日本銀行の政策金利もかつてのゼロ金利時代とは大きく異なる状況になっています。

こうした市場環境を背景として、個人向け国債の金利も2026年7月、8月、9月と上昇しました。9月募集分では変動10年が年1.95％、固定5年が年2.24％、固定3年が年1.96％となり、いずれも低金利時代と比べて魅力のある水準まで上昇しています。

ここまで金利が上昇すると、個人向け国債は単に「元本を守るための商品」というだけではなく、「元本の安定性を重視しながら一定の利息収入も狙う商品」として考えやすくなります。NISAを利用した株式や投資信託などの成長資産と組み合わせることで、資産全体の値動きを抑える役割も期待できます。

一方、今後の金利がどこまで上昇するかは分かりません。日本銀行の金融政策だけでなく、米国の政策金利、米国債利回り、ドル円相場、物価や景気など、さまざまな要因によって日本の長期金利は変動します。

そのため、個人向け国債を考える際には「今月の金利が何％か」だけを見るのではなく、政策金利や長期金利がどの方向へ向かっているのかを継続して確認することが重要です。金利のある世界が戻りつつあるなかで、個人向け国債はこれまで以上に有効な「守りの資産」の一つとして検討する価値が高まっているといえるでしょう。

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出典・引用

▶ 財務省「個人向け国債」の公式ページはこちら
▶ 財務省「現在募集中の個人向け国債」の公式ページはこちら
▶ 財務省「個人向け国債 商品概要」の公式ページはこちら
▶ 財務省「国債入札結果」の公式ページはこちら
▶ 日本銀行「金融政策」の公式ページはこちら
▶ 日本銀行「展望レポート」の公式ページはこちら
▶ 日本銀行「金融政策決定会合」の公式ページはこちら
▶ 米連邦準備制度理事会（FRB）「FOMC」の公式ページはこちら

本記事は、個人向け国債に関する制度や金利、募集条件などの情報公開を目的として作成したものであり、特定の商品への投資や購入を推奨するものではありません。2026年9月3日時点で公表されている財務省、金融庁、国税庁などの官公庁資料を基に作成しています。個人向け国債の金利、募集期間、発行条件および取扱金融機関は、募集月や市場環境によって変更される場合があります。
購入前には、財務省および取扱金融機関が公表している最新の募集条件、商品説明書、手数料、税制、中途換金条件などを必ずご確認ください。最終的な投資判断は、ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。