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少し前まで、住宅に関する災害ニュースでは2026年7月28日に発生した熊本地震が大きく報じられていました。しかし、その後は全国各地で大雨や台風による被害が相次ぎ、8月下旬から9月にかけても豪雨や台風第24号、前線による大雨など、風水害への警戒が続いています。
豪雨が増加・激甚化する背景については、気候変動を含めさまざまな要因が指摘されています。ただし、一つひとつの災害を単純に一つの原因だけで説明することはできません。私たちにとって重要なのは、「これまで水害がなかった地域だから大丈夫」と考えるのではなく、自宅周辺でどのような災害が起こり得るのかを確認しておくことです。
避難場所や避難経路を確認し、命を守る準備をしておくことはもちろん最優先です。そのうえで、もし住宅が被害を受けても、その後の生活を立て直せるように備えるという意味で、火災保険や地震保険の役割は以前より大きくなっていると私は考えています。
一方で、火災保険は住宅の維持費として決して小さな支出ではありません。金融庁の資料を見ると、住宅物件の火災保険参考純率は長期的に引き上げが続いており、2012年4月を基準とした水準は2024年4月までに大きく上昇しています。毎年必ず保険料が上がるという意味ではありませんが、自然災害による保険金支払いの増加、物価上昇、建築費や修理費の上昇などを背景として、更新時に「以前より高くなった」と感じる家庭は今後も少なくないでしょう。
そこで今回は、2026年9月時点で検討できる主要な火災保険について、補償内容、水災への備え、事故対応、補償設計の自由度、付帯サービス、保険料を見直しやすいかといった点から総合的に比較し、「火災保険おすすめランキングTOP10」を作成しました。
なお、火災保険料は所在地、建物構造、築年数、保険金額、水災リスク、補償内容、免責金額などによって大きく変わります。そのため、本ランキングは単純な「保険料が安い順」ではありません。最後は同じ補償条件で複数社の見積もりを取り、自宅の場合はいくらになるのかを比較することが重要です。
火災保険おすすめランキングTOP10
ここからは、2026年9月版の火災保険おすすめランキングを10位からカウントダウン形式で紹介します。
第10位 セコム損保「セコム安心マイホーム保険」
第10位は、セコム損保の「セコム安心マイホーム保険」です。補償範囲に応じた3つのプランが用意され、建物だけ、家財だけ、建物と家財の両方といった形で保険の対象を選択できます。
特徴的なのは、セコムグループらしい割引制度です。一定の条件を満たすホームセキュリティ導入住宅では「ホームセキュリティ割引」、オール電化住宅では「オール電化住宅割引」などが用意されており、住宅設備との組み合わせによって保険料を抑えられる可能性があります。
補償を極端に細かく削って保険料を下げたい人というより、住宅そのものの防犯・防災対策と火災保険を一緒に考えたい家庭に向いている商品でしょう。
向いている人は、セコムのホームセキュリティを利用している人、オール電化住宅に住んでいる人、住宅の防犯・防災対策も重視したい人です。
第9位 AIG損保「ホームプロテクト総合保険」
第9位は、AIG損保の「ホームプロテクト総合保険」です。火災だけでなく、台風、大雪などの自然災害や日常生活で発生する住宅リスクに幅広く対応し、オプション特約や付帯サービスも用意されています。
火災保険は、事故が発生しなければ補償内容の違いを実感する機会はほとんどありません。しかし、大規模災害で住宅に被害を受けた場合には、保険金請求や修理、仮住まいなど短期間に多くの判断が必要になります。そのため、補償内容だけではなく事故後の対応まで含めて比較することが大切です。
幅広い補償を確保しながら、代理店などを通じて相談して契約内容を決めたい人にとって、比較対象に入れておきたい商品です。
向いている人は、自然災害を幅広く補償したい人、事故対応を重視したい人、特約や付帯サービスまで比較したい人です。
第8位 日新火災「お家ドクター火災保険Web」
第8位は、日新火災の「お家ドクター火災保険Web」です。この商品で注目したいのは、保険金を受け取るところだけではなく、その後の住宅修理まで意識した商品設計です。
「指定工務店特約」をセットすると、事故が発生した場合に日新火災の指定工務店による修理を利用する仕組みとなり、一定の条件で建物保険料に3％の指定工務店割引が適用されます。また、Webから申し込む場合には火災保険料に5％のインターネット割引が用意されています。
大規模な台風や豪雨の後には、地域の修理会社へ依頼が集中し、「修理してくれる業者が見つからない」ということも起こります。保険と住宅修理をセットで考えたい人にとっては特徴の分かりやすい商品です。
向いている人は、ネットで契約したい人、事故後の修理業者探しに不安がある人、必要な補償を選びながら保険料も調整したい人です。
第7位 SBI損保「SBI損保の火災保険」
第7位は「SBI損保の火災保険」です。大きな特徴は、自宅のリスクに合わせて補償を組み立てやすい点にあります。
火災のリスク、自然災害のリスク、日常生活のリスクなどについて必要な補償を選択できるため、「とにかく全部付ける」という考え方ではなく、立地や住宅条件に合わせて保険料を調整したい人と相性があります。また、住宅トラブルに対応するハウスサポートサービスも用意されています。
今後、火災保険料の負担がさらに大きくなれば、補償を自由に組み合わせられることは重要になります。ただし、保険料を安くすることだけを目的として、水害リスクがある住宅から水災補償を外すといった選択は慎重に判断したいところです。
向いている人は、ネット型火災保険を比較したい人、補償を自分で組み立てたい人、保険料と補償のバランスを細かく調整したい人です。
第6位 ジェイアイ傷害火災保険「ダイレクト火災保険iehoいえほ」
第6位は、ジェイアイ傷害火災保険の「ダイレクト火災保険iehoいえほ」です。8月版より順位を上げた理由は、火災保険料が上昇傾向にあるなかで、ダイレクト型ならではの価格面と補償設計の自由度を改めて評価したためです。
火災・破裂・爆発を基本としながら、住宅周辺のリスクに合わせて必要な補償を選択でき、インターネットから契約する場合には一定条件のもとで10％のインターネット割引が用意されています。24時間365日の事故対応、キャッシュレス・リペアサービス、気象災害アラートなども案内されています。
今後は「補償を十分確保すること」と「維持費を抑えること」の両立が火災保険選びの大きなテーマになるでしょう。自分で補償内容を判断できる人であれば、見積もり候補に加えたい商品です。
向いている人は、ネットで契約を完結したい人、保険料を比較したい人、必要な補償を細かく選びたい人です。
第5位 ソニー損保「新ネット火災保険」
第5位は、ソニー損保の「新ネット火災保険」です。ネット型火災保険のなかでも、補償の分かりやすさと選択の自由度を重視する人に向いています。
火災、落雷、破裂・爆発だけでなく、風災、雪災、雹災、水災、水濡れ、盗難などを組み合わせることができ、見積もりから申し込みまでWebで進められます。さらに24時間365日の事故受付に加え、ドローンやビデオ通話を活用した損害確認なども案内されています。
特に9月版で評価したいのは、水災補償を含めて住宅のリスクごとに考えやすいことです。マンション高層階と河川近くの戸建住宅では必要な補償が同じとは限らないため、自分で条件を変えながら保険料を試算できることにはメリットがあります。
向いている人は、ネットで複数パターンを試算したい人、水災補償の有無を含めて検討したい人、対面相談より自分で比較したい人です。
第4位 あいおいニッセイ同和損保「タフ・すまいの保険」
第4位は、あいおいニッセイ同和損保の「タフ・すまいの保険」です。補償対象となる事故の範囲に応じて複数のプランが用意されており、地震保険やオプション特約を組み合わせながら補償内容を設計できます。
特徴的なのが、住宅の外観写真をAIで分析する建物診断ソリューションや、水回り、玄関ドアの鍵開けなどに対応する「すまいの現場急行サービス」です。事故後だけでなく、住宅を日常的に維持していくという考え方が商品設計に取り入れられています。
住宅を長く所有すると、火災保険料だけでなく修繕費、設備交換費、固定資産税などさまざまな維持費が発生します。保険を単独で考えるのではなく、住宅全体の管理と一緒に考えたい家庭には検討しやすい商品でしょう。
向いている人は、代理店に相談したい人、住宅トラブルのサービスも重視したい人、戸建住宅で自然災害に幅広く備えたい人です。
第3位 三井住友海上「GK すまいの保険」
第3位は、三井住友海上の「GK すまいの保険」です。自然災害から日常生活上の事故まで幅広く備えることができ、戸建住宅だけでなくマンションでも検討しやすい商品です。
フルサポートプランのほか、破損・汚損を外したプラン、水災を外したプランなどが用意され、自宅の環境に応じて補償範囲を調整できます。また、対象契約では水回りや鍵開けに対応する「暮らしのQQ隊」が利用できます。
豪雨が相次いでいる現在、水災補償を付けるかどうかは非常に重要です。マンション高層階など一定の条件では水災補償を見直せる可能性がありますが、河川周辺や低地の戸建住宅では保険料だけで判断せず、ハザードマップを確認してから決めたいところです。
向いている人は、補償内容と事故対応の総合力を重視する人、代理店から説明を受けながら決めたい人、戸建て・マンションを問わず幅広く比較したい人です。
第2位 損保ジャパン「THE すまいの保険」
第2位は、損保ジャパンの「THE すまいの保険」です。火災、風災、雪災などさまざまな住宅リスクに備えられることに加え、大規模な住宅損害からの生活再建まで意識した補償が特徴です。
一定の契約では「建てかえ費用特約」が自動セットされ、対象事故によって住宅に70％以上100％未満の損害が発生するなど所定の条件を満たした場合、新築への建て替えや買い替えに関する費用を補償します。住宅の建築費や人件費が上昇している現在、「今と同程度の家を再建するにはいくら必要か」という視点は以前より重要になっています。
災害で助かった後に直面するのは、住宅をどのように復旧し、どこで生活し、どのように家計を立て直すかという現実的な問題です。その意味で、火災保険を単なる修理代の補償ではなく「生活再建のための保険」として考えたい人には有力な候補です。
向いている人は、大規模損害への備えを重視したい人、建て替えまで含めて考えたい人、代理店による相談や事故対応も重視したい人です。
第1位 東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」
2026年9月版で第1位としたのは、東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」です。今回も、補償内容、自然災害への備え、事故対応、付帯サービス、相談体制まで含めた総合的なバランスを評価しました。
火災だけでなく風災、水災、盗難、水濡れ、偶然な破損事故など幅広い住宅リスクに対応でき、水災についても補償プランを検討できます。また地震保険は原則として自動セットする仕組みとなっており、不要な場合には所定の手続きで外す形です。
9月版で特に評価したのは、災害後の生活再建まで考えやすい点です。大雨によって床上浸水が発生した場合、住宅の修理だけでなく、家財の買い替え、一時的な避難、生活用品の購入など、短期間にまとまった支出が発生する可能性があります。水災時の初期費用なども含め、被災後に必要となるお金を意識した補償設計は、豪雨が相次ぐ現在と相性が良いと考えました。
もちろん、東京海上日動がすべての家庭で最も安いわけではありません。ネット型保険を含めて見積もれば、住宅条件によっては他社のほうが保険料を抑えられる可能性もあります。それでも「価格だけで決めず、災害発生後の安心まで含めて選びたい」という家庭にとっては有力な選択肢です。
向いている人は、自然災害への備えを重視したい人、地震保険までまとめて検討したい人、事故後のサポートや代理店の相談体制まで重視したい人です。
【2026年9月版】火災保険おすすめランキングTOP10一覧
| 順位 | 保険会社 | 商品名 | 主な評価ポイント |
|---|---|---|---|
| 1位 | 東京海上日動 | トータルアシスト住まいの保険 | 自然災害・事故対応・生活再建の総合力 |
| 2位 | 損保ジャパン | THE すまいの保険 | 大規模損害・建て替えへの備え |
| 3位 | 三井住友海上 | GK すまいの保険 | 補償と代理店サポートのバランス |
| 4位 | あいおいニッセイ同和損保 | タフ・すまいの保険 | 補償設計・住宅管理サービス |
| 5位 | ソニー損保 | 新ネット火災保険 | ネット型・補償選択の自由度 |
| 6位 | ジェイアイ傷害火災保険 | ダイレクト火災保険iehoいえほ | ネット割引と自由設計 |
| 7位 | SBI損保 | SBI損保の火災保険 | 補償の自由度とハウスサポート |
| 8位 | 日新火災 | お家ドクター火災保険Web | 住宅修理まで意識した仕組み |
| 9位 | AIG損保 | ホームプロテクト総合保険 | 幅広い自然災害補償 |
| 10位 | セコム損保 | セコム安心マイホーム保険 | 防犯設備等を活用した割引 |
火災保険料は今後も家計の負担になりやすい
火災保険について注意したいのが、住宅の維持費に占める保険料の存在感です。金融庁の資料でも、自然災害による保険金支払いの増加などを背景に火災保険参考純率の引き上げが続いていることが示されており、住宅所有者にとって無視できない固定費になっています。
さらに、水災料率については地域ごとの水災リスクを反映する仕組みが導入されています。同じ都道府県でも立地条件によって水害リスクは違うため、「友人の家より自分の家の保険料が高い」「以前住んでいた地域より高くなった」ということも十分に考えられます。
だからといって、保険料を下げるためだけに補償を次々と削るのはおすすめできません。重要なのは、自宅にはどの補償が必要で、どの補償なら見直せるのかを整理し、その条件をそろえたうえで複数社の見積もりを比較することです。
豪雨が増える今こそ水災補償を確認したい
ハザードマップを確認する
水災補償を考えるとき、最初に確認したいのが自宅周辺のハザードマップです。洪水だけでなく、内水氾濫、高潮、土砂災害など、住宅周辺には複数の水害リスクがあります。
特に近年は、河川から離れている住宅でも短時間に大量の雨が降り、排水が追いつかず浸水するケースがあります。「川から離れているから水害はない」と単純に考えず、自治体や国土交通省の情報から周辺環境を確認しておきましょう。
水災補償を外す場合は慎重に判断する
火災保険料を抑える方法の一つとして、水災補償を外すという選択があります。高層マンションなど住宅条件によっては合理的なケースもありますが、戸建住宅では慎重に判断する必要があります。
数万円の保険料を節約できたとしても、浸水によって床、壁、住宅設備、家具、家電などに大きな被害が発生すれば、修理費や買い替え費用はその何倍にもなる可能性があります。保険料ではなく、「もし被害を受けた場合に自分の貯蓄だけで復旧できるか」という視点から考えることが重要です。
地震保険も火災保険とは分けて確認する
2026年は熊本地震もあり、地震保険についても引き続き確認しておきたいところです。通常の火災保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災や損壊などは原則として地震保険の対象となるため、「火災保険に加入しているから地震も大丈夫」と考えるのは適切ではありません。
地震保険の保険金額は、火災保険金額の30％から50％の範囲で設定し、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。そのため、地震保険は住宅を完全に元通りに建て直すための保険というよりも、被災後の生活を再建するための資金を確保する役割が大きいと考えたほうが分かりやすいでしょう。
火災保険は一括見積もりで比較したい
火災保険を見直すときに難しいのは、広告などに掲載されている保険料だけでは、自宅の場合に本当に安いのか判断できないことです。所在地、構造、築年数、床面積、保険金額、水災リスクなどが違えば、同じ商品でも保険料は変わります。
そのため、火災保険を選ぶ際には1社だけで判断せず、できるだけ同じ条件で複数社から見積もりを取得することをおすすめします。補償条件をそろえて比べることで、「保険料が安い会社」「同程度の保険料で補償が厚い会社」「自宅の条件では割引が使える会社」などが見えやすくなります。
特に現在のように火災保険料が住宅維持費として無視できない金額になってくると、更新案内をそのまま受け入れるのではなく、一度他社と比較してみる価値があります。
火災保険は、保険料だけでなく補償内容も会社によって異なります。更新時期が近い人や、「今の火災保険が高い」と感じている人は、現在と同じ補償条件で複数社の見積もりを取り、比較してから判断するとよいでしょう。
火災保険を使った住宅修理の勧誘には注意
台風や豪雨など大きな災害が発生した後は、「火災保険を使えば無料で屋根を修理できる」「保険金請求を代行する」といった住宅修理の勧誘にも注意が必要です。
火災保険は、契約内容に基づいて実際に発生した損害を補償するための保険です。修理業者から突然勧誘を受けた場合には、その場で契約せず、まず加入している損害保険会社や代理店へ相談しましょう。
まとめ｜「一番安い火災保険」ではなく「被災後に生活を再建できる火災保険」を選ぶ
2026年9月は、熊本地震の記憶が残る一方で、大雨や台風による水害が全国各地で相次ぎ、改めて住宅の自然災害リスクを考えさせられる状況となっています。
もちろん、保険より先に重要なのは命を守る行動です。避難場所や避難経路を確認し、危険が迫った場合には早めに避難することが最優先です。ただ、無事に助かった後には、住宅の修理、家財の買い替え、仮住まい、住宅ローンなど、現実的なお金の問題が待っています。
火災保険料は決して安くありません。だからこそ「最も安い商品」を探すのではなく、自宅に必要な補償を残したうえで、不要な補償を整理し、複数社を同じ条件で比較することが大切です。
今後も自然災害の発生時期や地域を正確に予測することはできません。火災保険は使わないことが一番ですが、万が一使うことになったときに「この補償を付けておけばよかった」と後悔しないよう、住宅購入時だけでなく更新時にも契約内容を確認しておきましょう。
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出典・引用
国土交通省「令和8年台風第24号及び前線による大雨による被害状況等について」
国土交通省「災害・防災情報」
国土交通省「ハザードマップポータルサイトを活用して災害に備えよう」
金融庁「火災保険の赤字構造に関する要因分析」
金融庁「水災料率の見直し」
財務省「地震保険制度の概要」
総務省消防庁「令和8年 災害情報一覧」
消費者庁「住宅修理に関する消費者トラブル」
本ランキングは2026年9月時点で各保険会社が公表している商品情報をもとに、補償内容、自然災害への備え、補償設計の自由度、事故対応、付帯サービスなどを総合的に評価した当サイト独自のランキングです。特定の商品への加入を推奨するものではなく、保険料や補償内容、加入条件は住宅の所在地、構造、築年数、保険金額、契約条件などによって異なります。契約前には必ず各保険会社のパンフレット、重要事項説明書、約款などを確認してください。実際の保険選びでは複数社から同条件で見積もりを取得し、ご自身の住宅環境や家計状況に合わせて判断してください。