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【2026年7月版】NISA初心者におすすめの投資信託10選|人気のオルカンや選び方をFPが解説

NISAを利用して資産形成を始めたいものの、「投資信託の種類が多くて選べない」「オルカンとS&P500のどちらがよいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

投資信託は、国内外の株式や債券などを組み合わせて運用する金融商品です。1本購入するだけで複数の企業や資産へ投資できるため、少額から分散投資を始めたいNISA初心者にも活用しやすい商品といえます。

ただし、同じインデックスファンドでも、投資する地域、連動を目指す指数、信託報酬、運用方法などは異なります。大切なのは、直近の値上がり率だけで判断するのではなく、自分の運用目的や積立期間に合った商品を選ぶことです。

本記事では、2026年7月時点の金融庁および各運用会社の公式情報をもとに、NISA初心者が比較しやすい投資信託10本を紹介します。人気の「オルカン」や米国株式ファンド、国内株式ファンド、バランスファンド、アクティブファンドまで幅広く取り上げます。

※本記事で紹介する順番は、将来の運用成績を予測したランキングではありません。

NISAとは

NISAとは、株式や投資信託から得られた売却益や配当金、普通分配金などが非課税になる制度です。

通常、投資信託の売却益や普通分配金には20.315%の税金がかかります。これに対して、NISA口座内で対象商品を購入した場合は、一定の投資枠の範囲内で運用益が非課税になります。

2026年時点のNISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円で、両方を合わせると年間最大360万円まで投資できます。

非課税保有限度額は、1人当たり合計1,800万円です。このうち成長投資枠で利用できるのは1,200万円までですが、つみたて投資枠だけで1,800万円を利用することもできます。

非課税保有期間は無期限です。また、NISA口座で保有している商品を売却すると、その商品の取得金額に相当する非課税保有限度額が翌年以降に復活します。2026年にNISA口座を開設できるのは、日本国内に住む、その年の1月1日時点で18歳以上の方です。NISA口座は1人につき1口座となり、金融機関は年単位で変更できます。

項目つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
非課税保有期間無期限無期限
非課税保有限度額合計1,800万円うち1,200万円まで
主な対象商品長期・積立・分散投資に適した投資信託上場株式・投資信託など
購入方法積立購入積立購入・一括購入
併用可能可能

金融庁が公表している「つみたて投資枠対象商品届出一覧」は、2026年6月3日付で更新されています。つみたて投資枠では、長期・積立・分散投資に適した一定の基準を満たす投資信託が対象です。

NISA初心者に投資信託が向いている理由

投資信託の大きな特徴は、少額から複数の企業や国・地域へ分散投資できることです。

例えば、全世界株式インデックスファンドを1本購入すれば、日本、米国、欧州、新興国などの株式にまとめて投資できます。個別企業を一社ずつ調査して購入する方法と比べて、初心者でも国際分散投資を実践しやすくなります。

さらに、毎月一定額を積み立てることで、価格が高いときには少ない口数、価格が低いときには多くの口数を購入できます。このような購入方法は「ドル・コスト平均法」と呼ばれ、購入時期を分散する方法として利用されています。

金融庁も、長期・積立・分散投資を組み合わせることは、資産形成に取り組むうえで有効な選択肢の一つとしています。

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NISA初心者が投資信託を選ぶ5つのポイント

投資対象を確認する

まず確認したいのが、投資信託がどの国や資産に投資しているかです。

全世界株式型は世界各国の株式、S&P500型は米国の代表的な大型株、TOPIX型は日本の株式市場全体に投資します。バランス型では、株式に加えて債券やREITにも分散投資できます。

商品名が似ていても、投資対象は大きく異なるため、目論見書の「ファンドの目的・特色」を確認しましょう。

インデックス型とアクティブ型の違いを理解する

インデックス型は、S&P500やTOPIXなどの指数に連動する運用成果を目指す投資信託です。運用方針が分かりやすく、信託報酬が比較的低い商品が多いことが特徴です。

アクティブ型は、運用担当者が企業調査などを行い、投資する企業や組入比率を判断します。指数との連動ではなく、独自の運用方針に基づいて投資したい方の選択肢となります。

信託報酬を比較する

信託報酬は、投資信託を保有している間、日々差し引かれる運用管理費用です。

年率では小さな差に見えても、積立期間が長くなるほど運用成果に影響します。ただし、信託報酬だけで商品を決めるのではなく、投資対象、運用方法、実質的な総経費率なども含めて比較することが大切です。

純資産総額と運用期間を確認する

純資産総額は、投資信託に集まっている資金の規模を示します。ある程度の運用規模があり、資金が継続的に流入している商品は、長期保有する候補として比較しやすくなります。

一方、設定から間もない商品は運用期間が短いため、基準価額だけでなく、対象指数との連動状況や運用報告書も確認しましょう。

無理なく継続できる金額を設定する

NISAは投資枠をすべて使うことよりも、家計に合った金額を継続することが重要です。

生活費や近い将来に使う予定のお金を預貯金で確保したうえで、当面使う予定のない余裕資金から始めましょう。月3,000円や月1万円など、家計に負担の少ない金額から積み立てる方法もあります。

【2026年7月版】NISA初心者におすすめの投資信託10選

以下では、投資対象、分散効果、運用コスト、運用方針の分かりやすさなどを考慮し、NISA初心者が比較しやすい10本を紹介します。

投資信託主な投資対象運用方法信託報酬の目安
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)全世界株式インデックス年0.05775%以内
楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド全世界株式インデックス年0.0561%
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)米国大型株インデックス年0.08140%以内
SBI・V・全米株式インデックス・ファンド米国株式市場全体インデックス年0.0938%程度
たわらノーロード 先進国株式日本を除く先進国株式インデックス年0.09889%以内
ニッセイTOPIXインデックスファンド日本株式インデックス年0.143%以内
eMAXIS Slim 新興国株式インデックス新興国株式インデックス年0.1518%以内
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)株式・債券・REITインデックス年0.143%以内
セゾン・グローバルバランスファンド世界株式・世界債券バランス年0.56%±0.02%程度
ひふみ投信国内外株式アクティブ年1.078%以内※

※信託報酬は原則として年率・税込です。別途、売買委託手数料、監査費用、外国資産の保管費用などが発生する場合があります。

※ひふみ投信は純資産総額に応じた段階的な信託報酬率が適用されます。また、直販口座で一定期間保有した場合には「資産形成応援団」による還元制度があります。

1.eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

「オルカン」の愛称で知られる、全世界株式型のインデックスファンドです。日本を含む先進国と新興国の株式に、1本で幅広く分散投資できます。

MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスへの連動を目指しており、世界の株式市場にまとめて投資したい方に適しています。投資先の国や企業の構成比率は、時価総額などに応じて指数側で調整されるため、自分で国別の配分を決める必要がありません。

信託報酬は年0.05775%以内で、つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応しています。

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)の公式ページはこちら

2.楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド

全世界の株式市場の値動きを示すMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスへの連動を目指す商品です。

投資対象はオルカンと近いため、両方を同時に保有するというより、利用している金融機関、信託報酬、ポイントサービス、実質コストなどを比較して選ぶ候補となります。

信託報酬は年0.0561%です。購入時手数料と信託財産留保額はなく、つみたて投資枠と成長投資枠の対象です。

楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンドの公式ページはこちら

3.eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

米国を代表する約500社で構成されるS&P500指数への連動を目指すインデックスファンドです。

米国の大型企業を中心に投資するため、全世界株式型よりも米国への配分を高めたい方の選択肢となります。情報技術、金融、ヘルスケア、一般消費財など、米国の幅広い業種に分散投資できます。

信託報酬は年0.08140%以内で、つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応しています。

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の公式ページはこちら

4.SBI・V・全米株式インデックス・ファンド

米国の大型株だけでなく、中型株や小型株まで含む米国株式市場全体への投資を目指す商品です。

主な投資対象は、バンガード・トータル・ストック・マーケットETFです。S&P500型よりも幅広い米国企業を投資対象としたい方に向いています。

実質的な信託報酬の負担は年0.0938%程度です。つみたて投資枠と成長投資枠の対象となっています。

SBI・V・全米株式インデックス・ファンドの公式ページはこちら

5.たわらノーロード 先進国株式

日本を除く先進国の株式に投資するインデックスファンドです。MSCIコクサイ・インデックスへの連動を目指します。

米国の組入比率が大きい一方、欧州やカナダ、オーストラリアなどにも投資します。日本株を別の商品で保有しており、海外先進国部分を追加したい場合にも組み合わせやすい商品です。

信託報酬は年0.09889%以内で、購入時手数料と信託財産留保額はありません。つみたて投資枠と成長投資枠の対象です。

たわらノーロード 先進国株式の公式ページはこちら

6.ニッセイTOPIXインデックスファンド<購入・換金手数料なし>

日本の株式市場を広くカバーするTOPIXへの連動を目指すインデックスファンドです。

日経平均株価が代表的な225銘柄で構成されるのに対し、TOPIXは日本の株式市場をより広範囲に捉える指数です。日本企業の成長を資産形成に取り入れたい方や、海外株式ファンドと組み合わせて地域配分を調整したい方に適しています。

信託報酬は年0.143%以内で、つみたて投資枠と成長投資枠に対応しています。

▶ニッセイTOPIXインデックスファンドの公式ページはこちら
https://www.nam.co.jp/fundinfo/ntif/main.html

7.eMAXIS Slim 新興国株式インデックス

中国、台湾、インド、ブラジルなど、新興国の株式市場への投資を目指すインデックスファンドです。

新興国では人口増加や経済発展に伴う中長期的な成長が期待されます。全世界株式ファンドにも新興国株式は含まれていますが、新興国への配分を自分で増やしたい場合に活用できます。

値動きの特性は先進国株式と異なるため、NISA初心者が利用する場合は、全体の一部として組み入れる方法が分かりやすいでしょう。信託報酬は年0.1518%以内で、つみたて投資枠と成長投資枠の対象です。

eMAXIS Slim 新興国株式インデックスの公式ページはこちら

8.eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内REIT、先進国REITの8資産へ、それぞれ12.5%ずつ投資するバランスファンドです。

株式だけでなく、債券や不動産投資信託にも分散できるため、資産配分を1本で管理したい方に向いています。定期的なリバランスもファンド内で行われるため、自分で各資産を売買して比率を調整する手間を抑えられます。

信託報酬は年0.143%以内で、つみたて投資枠と成長投資枠の対象です。

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)の公式ページはこちら

9.セゾン・グローバルバランスファンド

世界の株式と債券へ、おおむね半分ずつ分散投資するバランスファンドです。

株式部分では世界経済の成長を取り込みながら、債券を組み合わせることで、株式100%の商品とは異なる値動きを目指します。自分で株式ファンドと債券ファンドを組み合わせるのが難しい方にとって、資産配分を管理しやすい選択肢です。

実質的な信託報酬は年0.56%±0.02%程度で、つみたて投資枠と成長投資枠の対象です。

セゾン・グローバルバランスファンドの公式ページはこちら

10.ひふみ投信

ひふみ投信は、レオス・キャピタルワークスが運用するアクティブファンドです。

指数への連動を目指すのではなく、運用担当者が企業を調査し、長期的な成長が期待できる企業を選別して投資します。主な投資対象は日本の成長企業ですが、市場環境などに応じて海外株式を組み入れることもあります。

インデックスファンドとは異なる企業選定型の運用を取り入れたい方や、運用会社の投資哲学、企業調査、情報発信を重視する方の選択肢です。ひふみ投信は、つみたて投資枠と成長投資枠の対象となっています。

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レオス・キャピタルワークスでは、NISA口座を通じて、ひふみ投信を毎月少額から積み立てることができます。企業選定型の運用を長期の資産形成に取り入れたい方は、運用方針や最新の運用レポートを確認してみましょう。

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人気のオルカンとは

オルカンとは、「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」の愛称です。

オルカンの特徴は、1本で日本、米国、欧州、新興国などの株式に分散投資できることです。国ごとの投資比率は固定ではなく、連動を目指す指数の構成に応じて変化します。

例えば、将来的にある国の株式市場の時価総額が大きくなれば、その国の構成比率も高くなる仕組みです。そのため、「今後どの国が成長するかを自分で予測するのが難しい」という方でも、世界の株式市場全体を投資対象にできます。

一方、オルカンには米国株式が多く含まれています。そのため、オルカンとS&P500を半分ずつ購入しても、投資地域が均等に分散されるわけではなく、米国株式の比率がさらに高くなります。

オルカンとS&P500のどちらも優れた選択肢ですが、「世界全体に投資したいのか」「米国への配分を高めたいのか」を考えて選ぶことが重要です。

NISAの始め方

1.NISA口座を開設する金融機関を選ぶ

NISA口座は、証券会社、銀行、投信会社などで開設できます。

金融機関によって、取扱商品、最低積立金額、積立方法、クレジットカード積立、ポイントサービス、相談体制などが異なります。

つみたて投資枠と成長投資枠は別々の金融機関では利用できないため、利用したい商品を取り扱っているか事前に確認しましょう。

2.総合口座とNISA口座を申し込む

金融機関の公式サイトやアプリから、証券総合口座とNISA口座の開設を申し込みます。

一般的には、マイナンバーカードなどの個人番号確認書類と本人確認書類が必要です。金融機関と税務署による確認が完了すると、NISA口座で取引できるようになります。

3.投資する金額を決める

最初から年間投資枠をすべて使う必要はありません。

毎月の収支、預貯金、今後の支出予定を確認し、継続しやすい金額を設定します。ボーナスや臨時収入を前提にせず、通常の家計から無理なく積み立てられる金額にすることがポイントです。

4.投資信託を選ぶ

投資対象、信託報酬、運用方法、純資産総額、目論見書などを比較します。

初心者の場合、全世界株式、米国株式、バランスファンドなど、運用方針を理解しやすい商品から検討すると整理しやすくなります。

5.積立設定を行う

購入する投資信託、毎月の積立金額、積立日、決済方法を設定します。

設定後は短期間の値動きだけで頻繁に商品を変更するのではなく、家計やライフプランに変化があったときに積立金額や資産配分を見直す方法が基本です。

初心者は何本の投資信託を買えばよい?

投資信託は、本数を増やせば必ず分散効果が高まるわけではありません。

例えば、全世界株式ファンドを複数保有しても、投資先の企業がほぼ同じであれば、実質的な資産配分は大きく変わりません。オルカンと楽天・プラス・オールカントリーは、比較してどちらかを選ぶ候補と考えると分かりやすいでしょう。

初心者の場合は、まず次のようなシンプルな組み合わせが考えられます。

世界全体へ投資したい方は、全世界株式ファンド1本から始める方法があります。

米国企業の成長を重視したい方は、S&P500型または全米株式型の1本を中心にする方法があります。

株式だけでなく債券にも分散したい方は、8資産均等型や世界株式・世界債券型のバランスファンドを利用できます。

インデックス運用に企業選定型の運用を加えたい方は、インデックスファンドを中心にしながら、ひふみ投信などのアクティブファンドを一部組み入れる方法があります。

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まとめ

2026年7月時点のNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて年間最大360万円、非課税保有限度額は合計1,800万円まで利用できます。

NISA初心者が投資信託を選ぶ際は、直近の運用成績だけではなく、投資対象、運用方法、信託報酬、純資産総額、自分が受け入れられる値動きの範囲を確認することが大切です。

全世界へ幅広く投資したい方にはオルカンなどの全世界株式型、米国企業を中心に投資したい方にはS&P500型や全米株式型、株式と債券を組み合わせたい方にはバランスファンドが候補になります。

また、市場全体への連動ではなく、運用担当者による企業調査や企業選定を重視する方には、ひふみ投信のようなアクティブファンドも選択肢となります。

まずは家計に無理のない金額を設定し、長期・積立・分散を意識しながら、自分に合った資産形成を続けていきましょう。

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出典・引用

金融庁 「NISA特設ウェブサイト」
金融庁 「NISAを知る」
金融庁 「つみたて投資枠対象商品」
金融庁 「NISA資料コーナー」
金融庁 「NISAに関するよくある質問」
金融庁 「NISAを利用する皆さまへ」
国税庁 「NISAに関する情報」
国税庁 「No.1535 NISA制度」
国税庁 「令和6年1月1日から開始する新NISAの概要」

本記事は、2026年7月時点の公開情報をもとに作成した一般的な情報であり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資信託の基準価額は市場環境、為替相場、金利などによって変動します。信託報酬やNISA対象区分、取扱金融機関は変更される場合があるため、購入前に運用会社および販売会社の公式情報、最新の交付目論見書をご確認ください。NISA口座の運用損益は、特定口座や一般口座との損益通算や繰越控除の対象にはなりません。投資判断は、ご自身の資産状況、投資目的、運用期間などを踏まえて行ってください。本記事は広告を含んでおります。

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