会社を設立した後、早めに準備しておきたいのが法人口座です。
法人名義の銀行口座があれば、売上金の受け取り、仕入代金の支払い、税金・社会保険料の納付、従業員への給与振込など、会社のお金を一元的に管理しやすくなります。
特に、中小企業や従業員数の少ない零細企業、ひとり法人では、経理担当者を置かず、経営者自身が振込や資金繰りを管理するケースも少なくありません。そのため、法人口座を選ぶ際は、銀行の知名度だけでなく、口座開設手続きの分かりやすさ、振込手数料、ネットバンキングの月額料金、会計ソフトとの連携なども重要です。
そこで本記事では、2026年7月時点の公式情報をもとに、法人口座を申し込みやすいネット銀行・オンライン型法人口座を10種類紹介します。
なお、本記事における「作りやすい」とは、審査に通りやすいという意味ではありません。オンラインで申し込めること、必要書類を提出しやすいこと、来店回数が少ないこと、口座開設までの手続きが分かりやすいことなどを総合的に評価しています。
法人口座の開設には、すべての銀行で所定の審査があります。金融機関は法人口座開設時に、法人の名称・所在地、取引目的、事業内容、実質的支配者などを確認する必要があるため、どの銀行でも口座開設が保証されるわけではありません。
ネット銀行の法人口座を選ぶ5つのポイント
中小企業や新設法人がネット銀行を選ぶ際は、次の5項目を確認することが重要です。
オンラインで手続きできるか
ネット銀行の大きな特徴は、店舗へ出向かずに申し込みを進められることです。
スマートフォンによる本人確認、事業内容確認書類のアップロード、オンライン面談などに対応している銀行であれば、本業の合間に口座開設手続きを進められます。
ただし、「オンライン申込」と「オンライン完結」は同じではありません。申し込みはインターネットでできても、必要書類の郵送や店舗への来店が必要になる銀行もあります。
振込手数料と月額利用料
法人口座では、毎月の振込件数によって年間コストが大きく変わります。
例えば、他行宛ての振込手数料が1件当たり100円違い、毎月30件振り込む場合、年間では3万6,000円の差になります。
また、法人向けインターネットバンキングには月額利用料が設定されている場合があります。中小企業やひとり法人では、振込手数料だけでなく、初期費用、月額基本料、総合振込の利用料なども含めて比較することが大切です。
会計ソフトと連携できるか
銀行口座とクラウド会計ソフトを連携すると、入出金明細を自動取得し、仕訳作業を効率化できます。
特に、freee会計、弥生会計、マネーフォワード クラウドなどを利用している法人は、現在使用している会計ソフトとの接続状況を確認しておきましょう。
口座残高や取引明細をAPI連携できれば、手作業による入力ミスを減らし、月次決算の早期化にもつながります。
税金や社会保険料の支払いに対応しているか
法人口座をメインの決済口座として使う場合は、Pay-easy、口座振替、社会保険料の自動支払い、法人税や消費税のダイレクト納付などへの対応状況も重要です。
振込手数料が安くても、税金や社会保険料の支払いに利用しにくいと、別の銀行口座を併用する必要があります。
将来の融資や資金調達を考えられるか
ネット銀行は、日常的な振込や入出金管理に適しています。一方で、将来的に運転資金や設備資金の借り入れを検討する場合は、融資商品や担当者による支援体制も確認しておきましょう。
決済の効率だけでなく、今後の資金調達まで見据えて口座を選ぶことが、法人の安定経営につながります。
法人口座を作りやすいネット銀行・オンライン型口座10選
| 銀行名 | 区分 | 申込方法の特徴 | 向いている法人 |
|---|---|---|---|
| RAKSUL BANK | BaaS型専用支店 | オンライン完結・最短当日 | 振込や購買コストを抑えたい中小企業 |
| GMOあおぞらネット銀行 | ネット専業銀行 | オンライン完結・最短即日 | 新設法人、ひとり法人 |
| PayPay銀行 | ネット専業銀行 | 最短当日・ネット中心 | シンプルな操作性を重視する法人 |
| 住信SBIネット銀行 | ネット専業銀行 | 法人オンライン口座開設 | 書類や手続きを簡素化したい法人 |
| 楽天銀行 | ネット専業銀行 | Web申込後に書類郵送 | 楽天の法人向けサービスを利用する企業 |
| GMOあおぞらネット銀行フリー支店 | BaaS型専用支店 | freee会計から申込可能 | freee会計を利用する法人 |
| GMOあおぞらネット銀行弥生かいけい支店 | BaaS型専用支店 | 弥生サービスと連携 | 弥生会計を利用する法人 |
| 三井住友銀行Trunk | デジタル型法人口座 | オンライン完結・最短翌営業日 | メガバンクの信用力も重視する法人 |
| みずほ銀行UPSIDER BANKプラン | デジタル型法人口座 | 来店不要・ネット受付 | 法人カードと口座をまとめたい企業 |
| SBI新生銀行 | ネット受付型法人口座 | Web受付後に書類提出・来店 | 預金以外の法人取引も検討する企業 |
厳密には、10種類すべてが「ネット専業銀行」ではありません。本記事では、純粋なネット銀行に加えて、銀行機能を外部サービスに組み込むBaaS型の専用支店や、オンラインで申し込める店舗型銀行の法人口座も含めています。
1．RAKSUL BANK
RAKSUL BANKは、GMOあおぞらネット銀行の「ラクスルバンク支店口座」と連携して利用する法人向けバンキングサービスです。
ラクスルバンク株式会社がサービス画面やアプリを提供し、預金口座そのものはGMOあおぞらネット銀行に開設されます。一般的な資金移動業者のウォレットではなく、銀行の法人名義口座として利用できる点が特徴です。
口座開設はパソコンまたはスマートフォンから申し込むことができ、公式サイトでは最短当日の口座開設が案内されています。口座の月額利用料は0円で、RAKSUL BANKから手続きする他行宛て振込手数料は1件119円です。
また、デビットカードの利用額に応じて、一部の取引を除き2.0％相当のラクスルポイントが付与されます。貯まったポイントは、ラクスル、ダンボールワン、ハンコヤドットコムなど、ラクスルグループの対象サービスで利用できます。
印刷物、名刺、チラシ、封筒、梱包資材、販促物などを定期的に発注する中小企業にとっては、銀行口座と日常的な購買を組み合わせることで、経費削減につなげやすいサービスです。
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RAKSUL BANKは、月額利用料0円、他行宛て振込手数料1件119円で利用できる法人向け銀行サービスです。請求書の支払い、経費決済、デビットカード利用など、日常的な資金管理をスマートフォンやパソコンから進められます。 印刷物や梱包資材をラクスルグループで購入する機会が多い法人は、デビットカード利用で貯まるラクスルポイントも活用できます。
口座開設は最短即日に対応。低コストでスピーディーに法人口座を準備したい方は、決済用口座・サブ口座としてラクスルバンクを検討してみてください。
※口座開設にはGMOあおぞらネット銀行所定の審査があります。手数料、ポイント付与条件、対象外取引などは公式サイトで最新情報をご確認ください。
2．GMOあおぞらネット銀行
GMOあおぞらネット銀行は、新設法人や小規模法人にとって有力なネット銀行です。
法人口座の申し込みから本人確認、事業内容の入力、必要書類の提出まで、オンラインで進められます。口座開設手続きの状況は「法人口座開設ナビ」で確認でき、必要に応じて問い合わせも可能です。
公式サイトでは、条件を満たす場合、最短即日の口座開設が案内されています。口座維持手数料は0円で、通常の他行宛て振込手数料は1件130円です。
Visaビジネスデビットカード、複数口座、振込入金口座、総合振込、定額自動振込、Pay-easy、銀行APIなど、企業の成長に合わせて利用できる機能も用意されています。
少人数で会社を運営しており、振込コストや経理作業を抑えたい法人に適しています。
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3．PayPay銀行
PayPay銀行は、ネット銀行として長い運営実績を持ち、法人・個人事業主向けのビジネス口座を提供しています。
法人口座はオンラインから申し込むことができ、所定の条件を満たした場合は最短当日の口座開設が案内されています。取引担当者の本人確認は、本人確認資料の提出と顔写真の撮影、または転送不要郵便物の受け取りによって行われます。
他行宛て振込手数料は通常1件145円で、ネット銀行らしいシンプルな料金体系が特徴です。
PayPayを利用する顧客が多い事業者、EC事業者、オンラインサービス運営会社などにとっても検討しやすい法人口座です。
4．住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行は、法人オンライン口座開設に対応しているネット銀行です。
公式サイトでは、来店不要で申し込むことができ、一定の条件を満たす場合は、登記簿謄本や印鑑証明書、代表者の本人確認書類の郵送、届出印の押印が不要と案内されています。
オンライン口座開設の条件に該当すれば、最短翌営業日に口座開設が完了します。スマートフォンアプリから手続きを進められるため、創業直後で時間に余裕がない経営者にも利用しやすい仕組みです。
振込、口座振替、法人向けデビットカードなどに加え、事業性融資などの法人向け金融サービスも用意されています。将来的な資金調達も含めてネット銀行を選びたい法人に向いています。
5．楽天銀行
楽天銀行は、法人ビジネス口座を提供する大手ネット銀行です。
申し込み画面で登記情報、法人の連絡先、口座管理者などを入力し、その後、必要書類を郵送します。完全なオンライン完結ではありませんが、提出書類と申込手順が公式サイトで詳しく説明されているため、事前に準備しやすい点が特徴です。
履歴事項全部証明書、口座管理者の本人確認書類、事業内容を確認できる資料などを準備してから申し込むと、手続きを進めやすくなります。
楽天市場への出店、楽天ペイ、楽天カードなど、楽天グループのサービスを事業で利用している法人は、資金管理の選択肢として検討できます。
6．GMOあおぞらネット銀行フリー支店
フリー支店は、freee会計を利用する法人向けに提供される、GMOあおぞらネット銀行の専用支店です。
freee会計の画面から口座開設を申し込むことができ、口座開設後は入出金明細をfreee会計へ連携できます。申し込み後の審査状況もfreee会計上で確認できるため、会計業務と口座管理を一つの流れで進められます。
公式サイトでは最短即日の口座開設が案内されており、他行宛て振込手数料は1件130円です。設立1年未満の法人については、一定の条件のもと、設立月から12カ月間、他行宛て振込手数料が毎月20回無料となる特典も案内されています。
freee会計をメインの会計ソフトとして利用している、ひとり法人やスタートアップに適した口座です。
7．GMOあおぞらネット銀行弥生かいけい支店
弥生かいけい支店は、弥生株式会社のサービスを通じて開設する法人向け専用支店です。
銀行機能はGMOあおぞらネット銀行が提供し、弥生製品との親和性を重視した画面や会計連携機能が用意されています。
弥生会計や弥生のクラウドサービスを利用している法人であれば、銀行の入出金明細と帳簿を連携しやすくなり、日々の仕訳や残高確認を効率化できます。
経理担当者を置いていない小規模法人や、これから弥生会計を導入する新設法人にとって、検討しやすい選択肢です。
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8．三井住友銀行Trunk
Trunkは、三井住友銀行が主に中小企業や新設法人向けに提供する、デジタル型の法人向け総合金融サービスです。
メガバンクの法人口座でありながら、口座開設手続きはオンラインで完結します。公式サイトでは、事業内容が確認できる書類などを提出することで、最短翌営業日に口座開設が可能と案内されています。
インターネットバンキングの月額利用料は0円で、同行宛て振込手数料は0円、他行宛ては1件145円です。
社会保険料や税金の支払いにも対応しており、ネット銀行に近いコストと、メガバンクとしての知名度を両立させたい法人に向いています。
新規取引先から銀行口座の指定を求められる事業や、将来的にメガバンクとの取引を広げたい法人にも検討価値があります。
9．みずほ銀行UPSIDER BANKプラン
UPSIDER BANKプランは、みずほ銀行と初めて取引する法人向けの、法人口座開設ネット受付専用プランです。
法人口座と法人カードを組み合わせて利用でき、インターネットバンキングの契約料・基本手数料は0円、振込手数料はみずほ銀行宛て0円、他行宛て1件100円と案内されています。
来店不要で申し込むことができ、条件を満たした場合は最短即日の口座開設にも対応しています。
法人カードの利用限度額、経費管理、振込コストをまとめて見直したい成長企業に適しています。ただし、みずほ銀行に既存口座がある法人や、専任担当者がいる法人などは利用条件が異なる場合があります。
10．SBI新生銀行
SBI新生銀行では、法人預金口座の開設をWebから申し込むことができます。
メールアドレスの登録後、申込情報を入力し、必要書類を郵送します。その後、原則として登記住所に近い法人営業店舗へ来店し、必要書類の原本確認などを行います。
ネット銀行のような完全オンライン型ではありませんが、申し込みの入口がWeb化されており、法人向けインターネットバンキングも同時に申し込めます。
預金口座だけでなく、外貨、外国送金、資金調達など、将来的に取引内容を広げたい法人に適しています。
ネット銀行とメガバンクの違い
ネット銀行とメガバンクでは、法人口座に求められる役割が異なります。
ネット銀行は店舗網を抑えることで、振込手数料やネットバンキング利用料を低く設定しやすい傾向があります。口座開設もオンライン中心で、経営者が自分のペースで申し込みやすい点が強みです。
一方、メガバンクは、融資、外国送金、為替予約、手形・でんさい、大規模な給与振込、M&A、事業承継など、企業の成長に合わせた幅広い金融サービスを提供しています。
ただし、2026年現在は両者の違いが小さくなっています。
三井住友銀行のTrunkや、みずほ銀行のUPSIDER BANKプランのように、メガバンクでもオンライン完結、月額利用料0円、低額な振込手数料を実現した法人口座が登場しているためです。
そのため、「ネット銀行かメガバンクか」という銀行の分類だけで判断するのではなく、実際の手数料、口座開設手続き、税金・社会保険料への対応、将来の融資方針を比較することが重要です。
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メインバンクとして地方銀行や信用金庫との付き合いも大切
振込手数料や使いやすさだけを考えると、ネット銀行は非常に便利です。
ただし、中小企業や零細企業では、ネット銀行だけに取引を集中させるのではなく、地域の地方銀行や信用金庫とも関係を作っておくことをおすすめします。
地方銀行や信用金庫は、地域の事業環境や商習慣を理解しており、運転資金、設備資金、創業融資、制度融資、信用保証協会付き融資などについて相談できる場合があります。
金融庁も金融機関に対して、中小企業や小規模・零細企業の業況を把握し、資金繰りや経営改善について丁寧に対応するよう求めています。また、地域金融機関には、融資だけでなく、人材紹介や事業承継、販路開拓などの支援機能も期待されています。
実務上は、次のように役割を分ける方法が考えられます。
ネット銀行は、売上金の受け取り、仕入代金の振込、経費精算、デビットカード決済など、日常的な決済口座として利用します。
地方銀行や信用金庫は、融資や資金繰り相談を行うメインバンクとして取引実績を積み上げます。
このように複数の銀行を使い分けることで、振込コストを抑えながら、将来の資金調達にも備えられます。また、システム障害や不正利用によって一つの口座が一時的に利用できなくなった場合に備える、事業継続計画上の対策にもなります。
法人口座をスムーズに開設するための準備
法人口座を申し込む前に、法人の実態と事業内容を説明できる資料を準備しておきましょう。
銀行によって必要書類は異なりますが、一般的には、履歴事項全部証明書、代表者や取引担当者の本人確認書類、定款、株主名簿、許認可証、会社案内、事業計画書、契約書、請求書、見積書などが確認資料になります。
金融庁によると、銀行は法人口座開設時に、法人の本人特定事項だけでなく、取引目的、事業内容、実質的支配者も確認する必要があります。
特に新設法人は、決算書や過去の取引実績がまだありません。その場合は、会社のホームページ、事業計画書、取引予定先との契約書、発注書、見積書、代表者の職歴や事業経験などを整理し、どのような事業で売上を作るのかを説明できるようにしておきましょう。
バーチャルオフィスを本店所在地としている法人でも、法人口座の申し込みは可能です。ただし、事業の実態、連絡先、郵便物の受け取り、サービス内容などを説明できる資料を十分に準備することが大切です。
BaaS型の専用支店を複数利用する場合の注意点
RAKSUL BANK、フリー支店、弥生かいけい支店は、それぞれ異なるサービス名・支店名ですが、預金口座を提供する銀行はGMOあおぞらネット銀行です。
口座番号や支店名は異なりますが、預金保険制度では原則として金融機関単位で名寄せされます。
利息が付く普通預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに、預金者1人当たり元本1,000万円と破綻日までの利息等が保護対象です。複数の専用支店口座を持っていても、銀行が同じであれば、預金保険上は合算して管理する必要があります。
資金残高が大きくなってきた法人は、決済口座を複数の金融機関に分散させることも検討しましょう。
まとめ
2026年7月時点では、法人口座のオンライン化が進み、新設法人や小規模法人でも申し込みを進めやすいサービスが増えています。
振込コストや口座開設スピードを重視するなら、RAKSUL BANK、GMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行などが候補になります。
freee会計を利用している法人はフリー支店、弥生会計を利用している法人は弥生かいけい支店を選ぶことで、会計処理の効率化が期待できます。
一方、銀行としての知名度、税金や社会保険料の支払い、将来の金融取引まで重視する場合は、三井住友銀行Trunkや、みずほ銀行UPSIDER BANKプランも有力です。
ただし、日常的な決済に便利なネット銀行だけでなく、融資や経営相談ができる地方銀行・信用金庫との関係も大切です。
ネット銀行を低コストな決済口座として活用し、地域金融機関を資金調達や経営支援のメインバンクとして活用するなど、自社の規模や成長段階に応じて使い分けるとよいでしょう。
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出典・引用
金融庁 「法人口座開設に係る取引時確認について」
金融庁 「金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について」
金融庁 「金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について」
預金保険機構 「預金保険制度の基礎知識」
本記事は2026年7月時点の各銀行・サービスの公式情報をもとに作成しています。口座開設には各金融機関所定の審査があり、開設を保証するものではありません。手数料、口座開設日数、必要書類、キャンペーン、ポイント付与条件、利用可能なサービスは変更される場合があります。申し込み前に必ず各銀行の公式サイトで最新情報をご確認ください。
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