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2026年11月も、私たちの暮らしに欠かせない日用品や生活必需品の値上げが続きます。
帝国データバンクによると、2026年10月は飲食料品3,153品目が値上げされ、11月も1,469品目の価格改定が予定されています。9月の4,965品目をピークに値上げ品目数は減少しているものの、依然として高い水準が続いています。
さらに気になるのが、食品以外の日用品です。日用品全体の値上げ品目数を網羅した統計は公表されていませんが、11月は靴下、下着、歯磨き粉、洗顔料、整髪料、文房具、介護用品、ベビー用品など、幅広い商品で価格改定が予定されています。
今回の値上げの背景には、原材料費やエネルギー価格の高騰、物流費の上昇に加え、最低賃金引き上げなどによる人件費の増加があります。日本銀行の利上げによって円安圧力が和らぐ局面があったとしても、企業が抱えるコストがすぐに低下するわけではありません。
そこで今回は、2026年11月に値上げが予定されている日用品・生活必需品の中から、メーカーの公式発表を確認できた10商品を厳選しました。
子育て世帯だけでなく、単身世帯、共働き世帯、高齢者世帯など、幅広い家庭に関係する商品を取り上げています。ランキングは公表された改定率を基準にし、10位から1位までカウントダウン形式で紹介します。
なお、個別商品の値上げ率と、メーカーが発表する商品群の最大・平均改定率が混在しています。厳密に同じ条件で比較した順位ではない点にご注意ください。
2026年11月に値上げされる日用品・生活必需品ランキングTOP10
第10位 VO5 スーパーキープヘアスプレイ｜7％以上の値上げ
第10位は、サンスターの「VO5 スーパーキープヘアスプレイ」です。
サンスターは2026年11月2日着荷分から、オーラルケア用品やヘアケア用品など35品の希望小売価格を改定すると発表しました。今回の対象にはVO5シリーズのヘアスプレーも含まれており、改定率は現行価格から7％以上とされています。
ヘアスプレーは、仕事や外出の際に毎日使用する人にとって欠かせない日用品です。特に整髪料は使い慣れた商品を継続して購入する傾向があり、価格が上がったからといって簡単に別の商品へ変更しにくい面があります。
また、スプレータイプの商品は、内容物だけでなく容器や包装資材にもコストがかかります。原油由来の原材料価格が上昇すれば、こうした資材の調達費用を通じて製造コストが増加する可能性があります。
今回はサンスターが公表した改定率を使用していますが、すべてのVO5製品が同じ割合で値上がりするわけではありません。普段から使用している商品が対象となっているか、購入前に確認しておきたいところです。
家計防衛度：★★★☆☆
第9位 ガム・デンタルペースト｜7％以上の値上げ
第9位は、サンスターの「ガム・デンタルペースト」です。
今回の価格改定では、「ガム・デンタルペースト」や「ガム・プラス デンタルペースト」など、複数の歯磨き用品が対象となっています。2026年11月2日着荷分から、対象製品の希望小売価格が7％以上引き上げられる予定です。
歯磨き粉は、今回のランキングの中でも特に幅広い世帯に関係する生活必需品といえるでしょう。単身世帯から子育て世帯、高齢者世帯まで、毎日の生活に欠かせない商品です。
例えば、毎月500円程度の歯磨き用品を購入している家庭で、購入する商品全体の価格が10％上昇すれば、年間の負担増は600円となります。これだけで家計が大きく圧迫されるわけではありませんが、洗剤やシャンプー、トイレットペーパーなど、ほかの日用品も値上がりすれば負担は少しずつ積み重なっていきます。
特に歯周病予防などの目的で決まった製品を使用している場合、価格だけを基準に商品を変更することはおすすめできません。必要な機能を維持しながら、購入先や販売価格を比較することが現実的な家計防衛策になります。
家計防衛度：★★★★★
第8位 ギャツビー フェイシャルウォッシュ｜対象商品平均9.7％の値上げ
第8位は、マンダムの「ギャツビー フェイシャルウォッシュ」です。
マンダムは2026年11月2日出荷分から、「ギャツビー フェイシャルウォッシュ」「ギャツビー ヘアスタイリング」「ルシード スキンケア」「ビフェスタ 泡洗顔」など、合計61品の出荷価格を改定すると発表しました。平均改定率は9.7％となっています。
ギャツビーの洗顔料は、男性を中心に幅広い年代で使用されている商品です。毎朝の洗顔や入浴時に使用する人にとっては、購入頻度の高い日用品の一つでしょう。
マンダムは今回の値上げについて、原材料費、包装資材費、エネルギー費、物流費の高騰に加え、長引く円安環境による輸入品目の価格上昇などを理由に挙げています。こうしたコスト上昇は、特定のメーカーだけでなく、日用品業界全体に影響する問題となっています。
なお、9.7％という数字は対象61品全体の平均改定率であり、ギャツビーの洗顔料が一律9.7％値上がりするという意味ではありません。また、メーカーの出荷価格と実際の店頭価格は異なるため、11月以降の販売価格も店舗によって差が生じると考えられます。
家計防衛度：★★★★☆
第7位 和紙一筆箋リフィル｜16.0％の値上げ
第7位は、谷口松雄堂の「和紙一筆箋リフィル」です。
谷口松雄堂は、2026年11月1日注文分から一部の和紙製品の価格を改定すると発表しました。対象となる和紙一筆箋リフィルは、税抜250円から290円へ変更され、値上げ率は16.0％となります。
一筆箋は、手紙やメッセージを書く際に使用する文房具です。洗剤や歯磨き粉のように毎日購入する商品ではありませんが、紙製品にまで値上げが広がっていることは注目したいポイントです。
メーカーは今回の値上げについて、製造コストの上昇や材料費の高騰を理由に挙げています。紙製品は原材料の調達だけでなく、加工、印刷、包装、輸送など、さまざまな工程で費用が発生するため、複数のコストが同時に上昇すると製品価格への影響が大きくなります。
文房具については、同じ商品を頻繁に購入する家庭は少ないかもしれません。しかし、学校や仕事で使用するノート、封筒、印刷用紙などにも共通するコスト構造があるため、紙製品全体の価格動向には引き続き注意が必要です。
家計防衛度：★★☆☆☆
第6位 イプセン フレッサミスト｜約18.2％の値上げ
第6位は、イプセン化粧品の「フレッサミスト」です。
イプセンは2026年11月1日から、一部のスキンケア用品や美容用品の販売価格を改定すると発表しました。フレッサミストは税込2,420円から2,860円へ変更され、440円の値上げとなります。改定率は約18.2％です。
スキンケア用品は、年齢や性別によって購入する商品が異なるものの、毎日の生活で継続して使用する人が多い日用品です。特に秋から冬にかけては空気が乾燥するため、保湿や肌のケアを意識する人も増える季節です。
今回の価格改定では、フレッサミスト以外にも洗顔フォームや化粧水、美容液などが対象となっています。イプセンは原材料費や諸経費の高騰、為替変動の影響を価格改定の理由として挙げています。
スキンケア用品は肌との相性があるため、安い商品へ簡単に変更できないという人もいるのではないでしょうか。こうした商品は、価格改定前の購入や定期購入の条件確認など、無理のない範囲で支出を見直すことが家計防衛につながります。
家計防衛度：★★★☆☆
第5位 MUSICブッククリップ｜20.0％の値上げ
第5位は、ナカノの「MUSICブッククリップ」です。
ナカノは2026年11月1日出荷分から、一部製品の価格を改定すると発表しました。対象となるMUSICブッククリップは、税抜350円から420円へ変更され、値上げ率は20.0％となります。
MUSICブッククリップは、楽譜や書籍などを開いた状態で固定するために使用する文房具・雑貨です。特に音楽を学んでいる学生や、趣味で楽器を演奏する人などに関係する商品といえるでしょう。
今回の値上げについてナカノは、原材料価格と製造コストの上昇を理由に挙げています。比較的低価格の雑貨であっても、製造に必要な材料や加工費が上昇すれば、従来の販売価格を維持することが難しくなります。
350円から420円への価格改定は、金額だけを見ると70円の値上げです。しかし、改定率は20％に達します。値上げの影響を考えるときには、値上げ額と値上げ率の両方を見ることが大切です。
ただし、MUSICブッククリップは家庭での購入頻度が高い商品ではありません。今回のランキングでは値上げ率の大きさから第5位としましたが、一般家庭への影響は歯磨き粉や洗顔料などに比べると限定的でしょう。
家計防衛度：★★☆☆☆
第4位 ワコール Yue ブラジャー｜20.0％の値上げ
第4位は、ワコールの「Yue（ユエ）」シリーズのブラジャーです。
ワコールは、原材料価格の高騰などを理由に、2026年11月1日からYueの一部商品の価格を改定すると発表しました。
今回の対象商品のうち、Yueブラジャー「BJP350」のBサイズでは、税込16,500円から19,800円へ価格が改定され、値上げ率は20.0％となります。1商品当たり3,300円の値上げとなるため、今回紹介する商品の中でも購入時の負担増が大きい商品です。
下着は日常生活に欠かせない衣料品ですが、購入する価格帯は人によって大きく異なります。一般的な量販店の商品を使用する人もいれば、着け心地やデザイン、サイズなどを重視して特定のブランドを選ぶ人もいるでしょう。
特にブラジャーは、自分の体形に合った商品を選ぶことが重要です。価格が上がったからといって、サイズや着用感を妥協して購入することが必ずしも合理的とは限りません。
今回の価格改定では、Yueのすべての商品が20％値上がりするわけではなく、商品やサイズによって改定内容が異なります。購入予定の商品が対象になっているか、公式の価格改定一覧表を確認することが大切です。
家計防衛度：★★★★☆
第3位 介護用からだふき・防水シーツなど｜最大23％の値上げ
第3位は、ピジョンタヒラが販売する介護用品です。
ピジョングループでは、2026年11月2日受注分からベビー用品や介護用品の一部で出荷価格を改定する予定です。介護関連では、からだふき、防水シーツ、口腔ケア用品など46品目が対象となり、改定率は2～23％とされています。
高齢化が進む日本では、介護用品の値上げは幅広い世帯に関係する問題です。特に自宅で家族を介護している家庭では、身体を清潔に保つための用品や寝具を保護する用品などを継続して購入する必要があります。
例えば、介護用品の購入費用が毎月5,000円の家庭で、購入する商品全体の価格が仮に10％上昇すれば、毎月500円、年間では6,000円の負担増になります。
介護用品は必要性が高いため、価格が上がったからといって使用量を大きく減らすことが難しい商品です。また、介護保険サービスの自己負担や医療費など、ほかの支出と重なることも家計への影響を大きくします。
今回の最大23％は介護用品全体の改定率の上限であり、すべてのからだふきや防水シーツが23％値上がりするわけではありません。それでも、介護を必要とする家庭にとっては見逃せない価格改定といえるでしょう。
家計防衛度：★★★★★
第2位 ユニクロ 50色ソックス｜約34.5％の値上げ
第2位は、ユニクロの「50色ソックス」です。
ユニクロは2026年11月10日から一部商品の価格を改定すると発表しました。50色ソックスは税込290円から390円へ変更され、値上げ率は約34.5％となります。
さらに注目したいのが、まとめ買いサービスの終了です。
これまで50色ソックスは、対象商品4点を990円で購入できるまとめ買いサービスがありました。しかし、11月10日からはこのサービスが終了し、1点390円での販売となります。
従来の4点990円と比較すると、11月10日以降に4点購入した場合は1,560円となり、差額は570円です。まとめ買いを利用していた人にとっては、実質的に約57.6％の負担増となります。
| 購入方法 | 改定前 | 改定後 | 負担増 |
|---|---|---|---|
| 1足購入 | 290円 | 390円 | +100円 |
| 4足購入 | 990円 | 1,560円 | +570円 |
靴下は、年齢や性別を問わず日常的に使用する衣料品です。特に通勤や通学、スポーツなどで毎日使用する人にとっては、定期的に買い替える必要があります。
今回の値上げでは、単品価格の引き上げだけでなく、まとめ買い割引の終了による負担増にも注目する必要があります。商品の値札だけを見ていると気づきにくい価格改定ですが、実際の購入金額を比較すると影響の大きさが分かります。
家計防衛度：★★★★★
第1位 ピジョン おしゃぶり・哺乳びん関連用品｜最大36％の値上げ
今回の第1位は、ピジョンの「おしゃぶり・哺乳びん関連用品」です。
ピジョンは2026年11月2日受注分から、ベビー関連用品の一部で出荷価格を改定する予定です。対象には、おしゃぶり、哺乳びん関連パーツ、さく乳器関連商品などが含まれ、対象商品群の改定率は3～36％とされています。
今回のランキングでは、対象商品群の最大改定率36％を基準に第1位としました。ただし、これは特定のおしゃぶりや哺乳びんがすべて36％値上がりするという意味ではありません。個別商品の改定率はメーカーの最新情報を確認する必要があります。
子育て世帯にとって、哺乳びんやおしゃぶりは赤ちゃんの成長に合わせて買い替えることがある商品です。特に哺乳びんの乳首や関連パーツは、使用状況によって交換が必要になることもあります。
また、子育て世帯ではベビー用品だけでなく、粉ミルク、紙おむつ、衣料品、医療費など、さまざまな支出が発生します。こうした商品の値上げが重なると、毎月の生活費に与える影響は小さくありません。
今回の価格改定では、ベビー用品だけでなく介護用品も対象となっています。つまり、ピジョングループの値上げは子育て世帯と高齢者を介護する世帯の両方に影響することになります。
値上げ率の高さに加えて、必要性の高い商品の価格改定であることから、今回のランキングでは第1位としました。
家計防衛度：★★★★★
2026年11月 日用品・生活必需品の値上げランキングTOP10一覧
今回紹介した10商品を一覧表にまとめました。
| 順位 | 商品名 | メーカー | 改定率 | 家計防衛度 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | おしゃぶり・哺乳びん関連用品 | ピジョン | 最大36％ | ★★★★★ |
| 2位 | 50色ソックス | ユニクロ | 約34.5％ | ★★★★★ |
| 3位 | 介護用からだふき・防水シーツなど | ピジョンタヒラ | 最大23％ | ★★★★★ |
| 4位 | Yue ブラジャー（BJP350・Bサイズ） | ワコール | 20.0％ | ★★★★☆ |
| 5位 | MUSICブッククリップ | ナカノ | 20.0％ | ★★☆☆☆ |
| 6位 | フレッサミスト | イプセン | 約18.2％ | ★★★☆☆ |
| 7位 | 和紙一筆箋リフィル | 谷口松雄堂 | 16.0％ | ★★☆☆☆ |
| 8位 | ギャツビー フェイシャルウォッシュ | マンダム | 対象品平均9.7％ | ★★★★☆ |
| 9位 | ガム・デンタルペースト | サンスター | 7％以上 | ★★★★★ |
| 10位 | VO5 スーパーキープヘアスプレイ | サンスター | 7％以上 | ★★★☆☆ |
※改定率には個別商品の改定率、商品群の最大・平均改定率が
含まれるため、厳密な同一基準での比較ではありません。
※家計防衛度は「まねっぴラボ」による独自評価です。
11月は食品の値上げが落ち着いても、日用品の負担は続く
帝国データバンクによると、2026年9月の飲食料品の値上げは4,965品目、10月は3,153品目、11月は1,469品目となっています。
11月の値上げ品目数は9月と比較すると約7割減少する計算ですが、食品の値上げが終わったわけではありません。また、値上げ品目数が減ったとしても、これまで上昇した商品価格が元に戻るわけでもありません。
ここで注意しておきたいのは、帝国データバンクが発表している値上げ品目数は主要な飲食料品メーカーを対象とした調査結果であり、今回紹介した歯磨き粉や洗顔料、衣料品などは含まれていないという点です。
日用品については、食品と同じ基準で集計された網羅的な値上げ品目数が発表されているわけではありません。そのため、日用品の値上げが何品目あるのかを正確に把握することは難しい状況です。
それでも、今回のメーカー公式発表を見るだけでも、11月は衣料品、化粧品、衛生用品、文房具、介護用品など、幅広い分野に価格改定が広がっていることが分かります。
特に家計への影響を考えるときには、値上げ率の大きさだけでなく、購入頻度にも注目する必要があります。年に1回しか購入しない商品が20％値上がりする場合と、毎月購入する商品が10％値上がりする場合では、年間の負担増が逆転することもあります。
なぜ2026年11月も値上げが続くのか？
政策金利の引き上げで円安が落ち着いても、輸入コストはすぐに下がらない
日本銀行による政策金利の引き上げは、円安圧力を和らげる方向に働く可能性があります。ただし、為替相場は日米の金利差だけで決まるものではなく、米国の金融政策や国際情勢などによって大きく変動します。
仮に円安が一服しても、企業が調達する原材料の価格がすぐに下がるとは限りません。企業によっては数カ月前に契約した価格で原材料を調達している場合もあり、過去の円安によって増加した輸入コストが、時間差で販売価格に反映されることもあります。
今回のマンダムやイプセンの価格改定でも、原材料費や為替変動の影響が理由として挙げられています。日用品の値上げは、直近の為替相場だけでは判断できないということです。
原油価格の高止まりが製造費・輸送費を押し上げる
原油価格の上昇も、日用品の価格改定を考えるうえで重要な要因です。
2026年は中東情勢の緊迫化などによってエネルギー価格が上昇し、原油・ナフサ高が製造業のコスト負担につながっています。原油価格が1バレル90ドルを超えるような高値圏では、企業が価格転嫁を検討する動きがさらに強まる可能性があります。
日用品には石油由来の樹脂や包装資材を使用する商品が多くあります。洗顔料や歯磨き粉の容器、整髪料のボトル、商品の包装フィルムなども、原油や石油化学製品の価格動向と無関係ではありません。
さらに、商品を工場から物流センター、店舗へ輸送するためには燃料費が必要です。燃料価格が高止まりすれば、メーカーだけでなく運送会社や小売店の負担も増加します。
原油価格の上昇は、製造段階だけでなく、商品が消費者の手元に届くまでの複数の工程に影響するため、日用品の価格を押し上げる大きな要因となります。
最低賃金引き上げによる人件費上昇の影響も広がる
もう一つ注目したいのが、2026年秋の最低賃金引き上げによる影響です。
最低賃金の引き上げは、働く人の所得を増やすという点で重要な政策です。一方、企業にとっては人件費の増加要因となり、製造業や物流業、小売業などではコスト負担が大きくなる場合があります。
日用品は、原材料を調達して工場で製造するだけではなく、商品の検品、包装、保管、輸送、店舗での販売など、さまざまな工程を経て消費者の手元に届きます。
こうした各工程で人件費が増加すれば、製造コストや流通コストが上昇し、最終的な販売価格へ転嫁される可能性があります。
特に、原材料価格やエネルギー価格が高止まりしている状況では、人件費の増加を企業努力だけで吸収することは難しくなるでしょう。
今後は原油価格や為替相場だけでなく、国内の賃金上昇が日用品の価格へどの程度影響するのかにも注目したいところです。
まねっぴラボ予想｜2026年12月以降も値上げは続く？
12月は値上げラッシュが一服する可能性
まねっぴラボでは、2026年12月の飲食料品の値上げ品目数は、9月や10月のような大規模な水準から落ち着く可能性があると考えています。
すでに秋に大規模な価格改定を実施したメーカーでは、一定期間、価格を据え置く動きも考えられるためです。
ただし、日用品については別の動きが出てくる可能性があります。原材料費や物流費、人件費の上昇が続けば、これまで価格改定を見送っていたメーカーが、12月以降に値上げへ踏み切ることも考えられます。
特に洗剤やシャンプー、化粧品、紙製品、衛生用品などは、原材料費や物流費の影響を受けるため、引き続き注意が必要でしょう。
2027年は人件費と物流費が物価上昇の中心になる可能性
2027年に向けて、まねっぴラボが注目しているのは、人件費と物流費の動向です。
原油価格や為替相場は国際情勢によって変動しますが、人件費については一度引き上げた賃金水準を簡単に下げることが難しいという特徴があります。
今後も最低賃金の引き上げや人手不足による賃金上昇が続けば、企業のコスト構造に長期間影響する可能性があります。
もちろん、生産性の向上によってコスト増加を吸収できる企業もあるでしょう。しかし、すべての企業が同じように対応できるわけではありません。特に低価格の商品を大量に販売する企業では、数％のコスト上昇でも利益率に与える影響が大きくなることがあります。
そのため、2027年は一度に多くの商品が値上がりする「値上げラッシュ」だけでなく、幅広い商品が少しずつ値上がりする動きにも注意が必要だと考えています。
今後の物価を左右する3つのシナリオ
| シナリオ | 想定される経済環境 | 日用品価格への影響 |
|---|---|---|
| 物価上昇の鈍化 | 円高・原油安が進行 | 値上げ品目数の減少 |
| 緩やかな値上げ継続 | 人件費・物流費が上昇 | 断続的な値上げが継続 |
| 値上げ再加速 | 原油高・円安が再進行 | 幅広い日用品で追加値上げ |
現時点でまねっぴラボが中心的に想定するのは、2番目の「緩やかな値上げ継続」です。
ただし、原油価格が大幅に下落し、為替相場が円高方向へ進めば、企業の調達コストは低下する可能性があります。一方で、中東情勢の緊迫化などによってエネルギー価格がさらに上昇すれば、値上げが再加速することも考えられます。
これらは2026年10月時点の経済環境を踏まえたまねっぴラボ独自の見通しであり、将来の価格動向を保証するものではありません。
値上げに負けない家計防衛のポイント
値上げ前のまとめ買いは、本当に必要な商品を優先
値上げが発表されると、価格改定前に商品をまとめ買いしておきたいと考える人も多いでしょう。
確かに、歯磨き粉や洗顔料など毎月必ず使用する商品であれば、価格改定前に一定量を購入することで支出を抑えられる場合があります。
ただし、必要以上に購入すると、使い切れずに無駄になる可能性もあります。特にスキンケア用品などは、使用期限や保管方法、肌との相性などにも注意が必要です。
また、メーカーの出荷価格が改定されたとしても、小売店が同じ日に販売価格を変更するとは限りません。店頭在庫や販売店の価格設定によっては、11月以降も従来の価格で購入できる場合があります。
値上げ前だからと焦って購入するのではなく、普段の購入価格と比較しながら計画的に買い物をすることが大切です。
年間の購入金額を把握することが重要
日用品の値上げを考える際には、1回当たりの購入金額だけでなく、年間でどの程度使用しているのかを把握することが重要です。
例えば、毎月8,000円の日用品を購入している家庭で、購入する商品全体の価格が平均10％上昇した場合、年間の負担増は9,600円となります。
さらに、食品や電気代、ガス代なども上昇すれば、家計全体への影響はさらに大きくなります。
今回のランキングで紹介したように、値上げ率が20％を超える商品であっても、年に1回しか購入しない商品なら家計への影響は限定的です。一方、値上げ率が7％程度であっても、毎月購入する商品であれば、年間を通じた負担増は無視できません。
家計防衛を考える際には、値上げ率の大きさだけでなく、購入頻度と年間支出額を合わせて確認しておきたいところです。
まとめ｜11月は食品の値上げが減少しても、生活必需品の負担は続く
2026年11月は、9月や10月と比較すると飲食料品の値上げ品目数が減少する見通しです。しかし、今回紹介したように、日用品や生活必需品では引き続き価格改定が予定されています。
特に注目したいのは、ユニクロの靴下やワコールの下着、サンスターの歯磨き粉など、幅広い世帯に関係する商品が値上げの対象になっていることです。
また、育児用品や介護用品など、必要性が高く、購入を控えにくい商品の価格改定も家計への負担を増やす要因となります。
9月をピークに値上げ品目数が減少したとしても、すでに上昇した物価が元に戻るわけではありません。原油価格の高止まりや人件費、物流費の上昇が続けば、2026年12月以降も断続的な値上げが続く可能性があります。
まねっぴラボでは、今後も企業の公式発表や経済指標を確認しながら、暮らしに関係する値上げ情報を継続してお伝えしていきたいと考えています。
物価高の時代だからこそ、商品の値上げ率だけでなく、年間の支出額を把握し、必要な商品を無理なく購入できる家計管理を心がけたいところです。
出典・引用
▶ 帝国データバンク｜「食品主要195社」価格改定動向調査（2026年10月）
▶ 日本銀行｜金融政策
▶ 資源エネルギー庁｜資源・燃料
▶ 厚生労働省｜最低賃金制度
本記事は、2026年10月22日時点で公表されている企業・官公庁の公式情報をもとに作成しています。本記事で掲載している値上げ率は、メーカー発表時点の情報です。実際の販売価格、価格改定時期、取扱商品は販売店によって異なる場合があります。本記事にはAmazonアソシエイトによる広告リンクを含んでおり、Amazonのアソシエイトとして、まねっぴのお金講座は適格販売により収入を得ています。買い占めや転売を推奨するものではありません。価格、賞味期限、保管場所などをご確認のうえ、家計に無理のない範囲で、ご自身の判断と責任において購入してください。