9月は多くの上場企業が中間決算を迎えるため、配当の権利確定銘柄が集中する時期ですが、10月になると対象銘柄は大きく減少します。しかし、銘柄数が少ないからといって、高配当株の魅力がなくなるわけではありません。
2026年10月も、年間配当利回り4％を超える銘柄が複数存在し、建設、人材サービス、不動産、介護など、幅広い業種から高配当株を探すことができます。
今回は、2026年10月末に配当の権利確定を迎える国内上場株式の中から、予想年間配当利回りが高い10銘柄を取り上げました。各企業の公式IR情報を参考に、配当金や事業内容、投資する際に気をつけたいポイントを解説します。
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なお、配当を受け取るためには権利付き最終日までに株式を購入する必要があります。権利落ち後の株価下落にも十分注意しましょう。
2026年10月の高配当株ランキングの集計条件
今回のランキングは、以下の条件に基づいた参考ランキングです。
- 対象：2026年10月末に配当の権利確定を迎える国内上場の普通株式
- 配当利回り：会社予想の年間1株配当金 ÷ 2026年10月21日の参考株価 × 100
- 配当金額：1株当たりの年間予想配当金
- 対象外：REIT、ETF、10月前半に権利確定を迎えた銘柄
- 順位：確認した対象銘柄を年間予想配当利回りの高い順に掲載
年間配当利回りは、今回の10月末の権利確定だけで受け取れる配当の利回りとは異なります。中間配当を既に実施している銘柄については、10月末の期末配当額を別途記載します。
株価は2026年10月21日時点の参考値であり、企業の配当予想や株価の変動によって順位が変わる可能性があります。また、全上場銘柄を網羅した確定順位ではありません。
【2026年10月版】配当利回りランキングTOP10
第10位：ケア21（2373）｜年間予想配当利回り3.97％
参考株価 428円
年間予想配当金 17円
予想年間利回り 3.97％
第10位は、訪問介護や有料老人ホームなどの介護サービスを展開するケア21です。
高齢化が進む日本において、介護サービスは中長期的な需要が期待される分野です。同社は訪問介護、居宅介護支援、施設介護などを手掛けており、地域に密着したサービスを提供しています。
2026年10月期の年間予想配当金は1株17円で、参考株価428円に対する年間配当利回りは約3.97％となります。このうち中間配当は7円、10月末の期末配当予想は10円です。100株保有した場合、年間予想配当は税引前1,700円となります。
一方、介護業界では人材不足や人件費の上昇が経営上の課題となっています。介護報酬制度に収益が左右されやすいこともあり、配当利回りだけではなく、営業利益率や財務状況も確認する必要があります。
同社のような生活に密着した事業は一定の需要が見込まれる半面、需要の増加がそのまま利益拡大につながるとは限りません。今後の配当継続性を判断するうえでも、利益とキャッシュフローの改善を確認したいところです。
第9位：ファースト住建（8917）｜年間予想配当利回り3.98％
参考株価 1,081円
年間予想配当金 43円
予想年間利回り 3.98％
第9位は、戸建て住宅の分譲事業を中心に展開するファースト住建です。
関西を中心に戸建て住宅を供給する企業で、土地の仕入れから住宅販売までを手掛けています。住宅購入需要に直接関係する事業であることから、住宅ローン金利や建築資材価格の動向が業績に影響します。
2026年10月期の年間予想配当金は43円で、参考株価1,081円に対する利回りは約3.98％です。年間配当の内訳は中間21円、期末22円の予定となっており、10月末に権利確定を迎える期末配当に注目が集まります。
同社は安定的な利益還元を意識した配当方針を掲げていますが、住宅市場には金利上昇という新たな課題があります。住宅ローン金利が上昇すると購入希望者の資金計画が厳しくなり、住宅販売の減速につながる可能性があるためです。
高配当株としての魅力を判断する際には、販売戸数や在庫水準、利益率の変化を確認することが重要です。現在の配当水準だけではなく、住宅市場が減速した局面でも配当を維持できるかが注目されます。
第8位：土屋ホールディングス（1840）｜年間予想配当利回り3.98％
参考株価 251円
年間予想配当金 10円
予想年間利回り 3.98％
第8位は、北海道を中心に住宅関連事業を展開する土屋ホールディングスです。
住宅建設やリフォームなどを手掛ける企業で、寒冷地における住宅性能や省エネルギー性能を重視した事業展開が特徴です。近年は住宅の断熱性能や省エネルギー対策への関心も高まっており、住宅の品質を重視する動きが事業機会になる可能性があります。
2026年10月期の年間予想配当金は1株10円で、参考株価251円に対する配当利回りは約3.98％となります。100株の購入に必要な金額は参考株価ベースで25,100円となり、今回のランキングの中でも比較的少額から投資を検討できる銘柄です。
ただし、株価が低いという理由だけで割安と判断することはできません。2025年10月期は最終赤字となっており、2026年10月期は業績の回復が課題となっています。
住宅事業では原材料費や人件費、住宅ローン金利などの外部環境によって利益が変動します。配当継続のためには本業の収益改善が欠かせず、今後は営業利益の回復と財務状況に注目したいところです。
第7位：AB＆Company（9251）｜年間予想配当利回り3.99％
参考株価 1,504円
年間予想配当金 60円
予想年間利回り 3.99％
第7位は、美容室「Agu.」などを展開するAB＆Companyです。
同社は美容室の直営店とフランチャイズ店舗の運営を中心に事業を展開しています。美容室は生活に身近なサービスですが、店舗の立地やスタッフの確保、価格設定などが収益性を左右します。
2026年10月期の年間予想配当金は1株60円で、参考株価1,504円に対する配当利回りは約3.99％です。同社の配当方針では、配当性向50％を基準に算出した金額と1株60円のうち高い方を基本としています。
今回のランキングで注目したいのは、年間配当額だけではありません。AB＆Companyは10月末を株主優待の基準日としており、所定の条件を満たした株主には自社商品を取り扱うオンラインストアの優待券などが用意されています。
ただし、株主優待と配当は別の制度であり、優待の対象株数や内容は変更される可能性があります。優待込みの投資利回りを考える場合も、使わない優待を現金と同じ価値で評価しないことが大切です。
人件費や店舗賃料の上昇といった課題はありますが、店舗網の拡大と既存店の収益改善が進めば、株主還元を支える要因となります。
第6位：ダイサン（4750）｜年間予想配当利回り4.01％
参考株価 548円
年間予想配当金 22円
予想年間利回り 4.01％
第6位は、建設現場で使用される足場関連事業を手掛けるダイサンです。
住宅や建築物の施工に欠かせない足場の設計、施工、関連資材の販売などを展開しています。建設業界では人手不足や高齢化が進んでおり、安全性の確保や作業効率の向上が重要な経営課題となっています。
2027年4月期の年間予想配当金は1株22円で、参考株価548円に対する年間配当利回りは約4.01％です。年間配当の内訳は中間11円、期末11円となっており、10月の中間配当が今回の権利確定対象です。
ダイサンが掲げる株主還元方針では、配当性向や株主資本配当率（DOE）を考慮した利益配分を重視しています。このような方針は、単年度の利益だけではなく、株主資本との関係から配当を考える点が特徴です。
一方、建設関連事業は住宅着工や設備投資の動向に影響されます。建設需要が堅調でも人件費や施工コストが上昇すれば利益率が低下する可能性があります。
4％台の配当利回りは魅力的ですが、今後の配当を支えるには安定した営業利益とキャッシュフローの確保が必要です。
第5位：アールエイジ（3248）｜年間予想配当利回り4.08％
参考株価 882円
年間予想配当金 36円
予想年間利回り 4.08％
第5位は、賃貸住宅の管理や不動産開発を手掛けるアールエイジです。
同社は東京都心部を中心に、デザイナーズ賃貸住宅や不動産関連サービスを展開しています。不動産市場は金利上昇の影響を受けやすい分野ですが、賃貸住宅については立地条件や入居需要によって収益の安定性が異なります。
2026年10月期の年間予想配当金は1株36円で、参考株価882円に対する利回りは約4.08％です。年間配当の内訳は中間15円、期末21円であり、10月末の権利確定では期末配当21円が対象となる見込みです。
同社への投資で注目したいのは、不動産市場の変化に対する対応力です。金利上昇によって不動産取得の資金調達コストが増加すると、物件開発や保有資産の収益性に影響する可能性があります。
一方、都心部の賃貸需要が堅調であれば、賃料収入や管理収入の安定化につながります。不動産関連企業を高配当株として評価する際には、物件売却による一時的な利益と、継続的な賃貸・管理収入を分けて考えることが重要です。
配当利回りが4％を超えていても、その原資が安定して確保できるかによって投資判断は変わります。業績の変動要因を確認しながら、中長期的な配当維持能力を見極めたい銘柄です。
第4位：アシロ（7378）｜年間予想配当利回り4.22％
参考株価 1,541円
年間予想配当金 65円
予想年間利回り 4.22％
第4位は、法律関連情報サイトなどを展開するアシロです。
同社は弁護士と法律相談を希望する利用者をつなぐリーガルメディア事業を中心に展開しています。インターネットを通じた専門家への相談需要が広がる中、デジタルサービスの成長と収益性が注目されています。
2026年10月期の年間予想配当金は65円で、参考株価1,541円に対する配当利回りは約4.22％です。配当の内訳は中間24円、期末41円となっており、10月末の権利確定では期末配当41円が対象となる見込みです。
アシロは2026年10月期から中間配当を新設し、年2回の配当体制へ移行しています。また、一定の財務条件を満たす場合に配当性向40％以上を基準とする株主還元方針を掲げています。
こうした方針は株主還元の充実につながる一方、事業成長への投資とのバランスが重要になります。Webメディア事業では検索エンジンのアルゴリズム変更や広告市場の変化が集客に影響する可能性があり、単純に過去の成長率を将来に当てはめることはできません。
今後は本業の売上成長に加え、営業キャッシュフローと収益性が安定しているかがポイントとなります。配当を受け取りながら企業の成長にも期待したい投資家にとって、事業内容を詳しく確認する価値のある銘柄といえるでしょう。
第3位：学情（2301）｜年間予想配当利回り4.37％
参考株価 1,718円
年間予想配当金 75円
予想年間利回り 4.37％
第3位は、就職・転職支援サービスを展開する学情です。
同社は若年層向け転職サービスや採用イベントなどを展開しており、企業の人材採用を支援しています。日本では少子高齢化による労働力不足が長期的な課題となっており、人材採用サービスには一定の需要が期待されます。
2026年10月期の年間予想配当金は75円で、参考株価1,718円に対する配当利回りは約4.37％となります。年間配当の内訳は中間37円、期末38円の予定で、10月末には期末配当の権利確定を迎えます。
同社の場合、人材不足という中長期的な市場環境が追い風になる可能性があります。ただし、景気減速によって企業が採用人数を抑制すると、人材サービスへの支出が減少することも考えられます。
特に採用広告や転職支援サービスは、企業の採用意欲によって需要が変化するため、雇用環境が堅調だからといって常に業績が拡大するとは限りません。
高配当株として注目する場合は、配当性向と利益成長率のバランスに加えて、顧客企業数や主力サービスの成長状況を確認したいところです。
年間配当利回り4％台という水準に加え、将来的な採用市場の変化にどのように対応していくかが、中長期的な企業価値を左右すると考えられます。
第2位：ノバック（5079）｜年間予想配当利回り4.68％
参考株価 2,566円
年間予想配当金 120円
予想年間利回り 4.68％
第2位は、兵庫県姫路市に本社を置く建設会社のノバックです。
同社は土木工事や建築工事などを手掛け、公共インフラの整備や民間建築需要に対応しています。道路やトンネルなどの社会インフラは維持更新が必要であり、建設需要を考えるうえでは新規工事だけでなく、既存設備の老朽化対策も重要な要素となります。
2026年10月期のランキングでは、年間予想配当金を1株120円として計算しました。参考株価2,566円に対する年間配当利回りは約4.68％となり、今回の上位銘柄の中でも高い水準です。
年間配当120円のうち、10月末の中間配当予想は60円です。100株保有した場合、年間配当予想は税引前12,000円となりますが、10月末に確定する中間配当の対象額は6,000円となる見込みです。
ここで注意したいのは、建設業の利益が工事の進捗や完成時期によって変動することです。大型工事の採算が悪化した場合には、売上が伸びても利益が減少する可能性があります。また、資材価格や労務費の上昇を請負金額に十分転嫁できるかも重要なポイントです。
配当利回りが高い企業ほど魅力的に見えますが、将来の工事受注や利益率の低下が株価に織り込まれているケースもあります。業績予想と受注残高、財務状況を併せて確認することが大切です。
第1位：ナレルグループ（9163）｜年間予想配当利回り4.85％
参考株価 2,371円
年間予想配当金 115円
予想年間利回り 4.85％
2026年10月末に権利確定を迎える高配当株の中で、今回のランキング第1位となったのはナレルグループです。
同社は建設業界向けの技術者派遣を中心に事業を展開しています。建設業界では慢性的な人手不足が続いており、専門的な知識や技術を持つ人材の確保が重要になっています。
こうした環境は技術者派遣サービスにとって事業機会となる一方、人材を採用するための費用や賃金の上昇が収益を圧迫する可能性もあります。
2026年10月期の年間予想配当金は1株115円で、参考株価2,371円に対する配当利回りは約4.85％となります。年間配当の内訳は中間55円、期末60円であり、10月末の権利確定では60円が対象となる見込みです。
100株保有した場合の年間予想配当金は税引前11,500円となり、参考株価ベースの購入金額は237,100円です。一般的な国内上場株式の配当課税20.315％を適用すると、年間配当金の税引後受取額は概算で約9,164円となります。ただし、NISAの非課税条件を満たす場合は取り扱いが異なります。
同社が注目される理由の一つは、株主還元に対する方針です。企業公式情報では、2026年10月期から2030年10月期までの中期経営計画期間中は減配を行わず、安定的な配当を継続する方針が示されています。
もっとも、こうした方針は将来の配当を無条件に保証するものではありません。人材採用のコスト上昇や建設投資の減少などによって業績が悪化すれば、経営環境が変化する可能性があります。
ナレルグループへの投資を検討する際には、派遣技術者数の推移、稼働率、採用コスト、営業利益率などを確認することが重要です。技術者数が増えていても、採用費や教育費が大きく増加すれば、利益率が低下することも考えられます。
配当利回り4.85％は魅力的な水準ですが、配当だけでなく企業の成長力や株価変動リスクも含めて判断する必要があります。長期保有を考える場合には、配当政策の継続性と本業の収益基盤の両方に注目したい銘柄といえるでしょう。
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【2026年10月版】配当利回りランキングTOP10一覧表
今回紹介した10銘柄を、年間予想配当利回りの高い順にまとめました。配当金額は1株当たりの年間予想配当金、参考株価は2026年10月21日時点の参考値です。
配当利回りTOP10 比較一覧 横スクロール対応
| 順位 | 銘柄 | コード | 配当金額 (年間・1株) |
参考株価 | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | ナレルグループ | 9163 | 115円 | 2,371円 | 4.85% |
| 2位 | ノバック | 5079 | 120円 | 2,566円 | 4.68% |
| 3位 | 学情 | 2301 | 75円 | 1,718円 | 4.37% |
| 4位 | アシロ | 7378 | 65円 | 1,541円 | 4.22% |
| 5位 | アールエイジ | 3248 | 36円 | 882円 | 4.08% |
| 6位 | ダイサン | 4750 | 22円 | 548円 | 4.01% |
| 7位 | AB＆Company | 9251 | 60円 | 1,504円 | 3.99% |
| 8位 | 土屋ホールディングス | 1840 | 10円 | 251円 | 3.98% |
| 9位 | ファースト住建 | 8917 | 43円 | 1,081円 | 3.98% |
| 10位 | ケア21 | 2373 | 17円 | 428円 | 3.97% |
※2026年10月21日の参考株価・会社予想年間配当金を使用。利回りは税引前の参考値。年間配当金と10月末の権利確定対象額は異なる場合があります。
2026年10月の高配当株投資で注意したい3つのポイント
10月の配当権利確定銘柄は9月より少ない
日本の上場企業は3月決算が多く、9月末は中間配当の権利確定が集中する時期です。そのため、9月は高配当株の選択肢が豊富になる一方、10月は権利確定を迎える企業が相対的に少なくなります。
10月の高配当株投資では、建設、不動産、サービス、介護など、業種の偏りにも注意する必要があります。配当利回りだけで銘柄を選ぶと、知らないうちに特定の業界に投資資金が集中してしまう可能性があります。
また、9月の配当権利確定が終わった後に株価が下落した銘柄を買い、次の配当を待つという投資方法も考えられます。しかし、配当の権利確定直後は株価が下落しやすく、単純に利回りが高くなったという理由だけで購入するのは慎重に判断したいところです。
高配当株への投資では、配当を受け取るタイミング以上に、企業が継続して利益を確保できるかが重要になります。
2026年10月の権利付き最終日は10月28日
10月末を配当の権利確定日とする銘柄については、権利付き最終日と権利落ち日を確認しておく必要があります。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 権利付き最終日 | 2026年10月28日（水） |
| 権利落ち日 | 2026年10月29日（木） |
| 権利確定日 | 2026年10月31日（土） |
10月末を権利確定日とする通常の国内株式では、10月28日までに株式を購入し、権利付き最終日の取引終了時点で保有している必要があります。
10月29日の権利落ち日以降に購入しても、今回の10月末の配当を受け取る権利は得られません。なお、権利確定日が土曜日でも、日程は所定の決済ルールに基づいて設定されます。
また、配当金は権利確定日にすぐ振り込まれるわけではありません。実際の支払時期は企業によって異なるため、各社のIR情報で確認しておきましょう。
権利落ちによる株価下落には十分注意したい
高配当株を購入する際に、特に注意しておきたいのが権利落ち後の株価下落です。
一般に、配当を受け取る権利がなくなる権利落ち日には、理論上、配当相当額だけ株価が下落する要因が生じます。例えば1株60円の配当が予定されている銘柄を権利付き最終日に2,000円で購入した場合、翌営業日には配当落ちによって理論上60円分の下落要因が発生します。
ただし、実際の株価は企業業績や市場全体の動向、投資家の売買などにも左右されるため、必ず60円下落するわけではありません。
仮に100株を保有して6,000円の配当を受け取ったとしても、株価が100円下落すれば評価損は10,000円となります。この場合、配当金を受け取っても、株価の下落幅の方が大きくなる計算です。
さらに、課税口座では原則として配当金から税金が差し引かれるため、税引後の実質的な受取金額は少なくなります。
権利付き最終日の直前に購入して配当だけを受け取り、権利落ち後にすぐ売却するという方法は、必ずしも利益につながるわけではありません。
高配当株投資では、配当収入と株価の値動きを合わせたトータルリターンで判断することが大切です。
配当利回りが高い株は本当にお得なのか？
高配当の理由が株価下落という場合もある
配当利回りは、年間配当金を株価で割って計算します。そのため、配当金額が変わらなくても株価が下落すれば、配当利回りは上昇します。
例えば、年間配当金が100円の企業について考えてみましょう。株価が2,500円なら配当利回りは4％ですが、株価が2,000円に下落すると5％になります。
配当金は同じ100円でも、株価が下落したことで利回りが高く見えるわけです。
このような場合、株価下落の原因が一時的な市場環境によるものなのか、企業の収益悪化によるものなのかを確認する必要があります。
将来的に減配が行われれば、購入時点で想定していた配当利回りを確保できなくなります。高配当株を選ぶ際には、現在の配当金額だけでなく、利益やキャッシュフロー、配当性向も確認しておきたいところです。
配当性向とDOEを確認する
高配当株の継続性を評価するうえで、配当性向は重要な指標です。
配当性向は、企業が稼いだ利益のうち、どの程度を株主への配当に充てているかを示す割合です。配当性向が高い企業は株主還元に積極的と考えることもできますが、利益の大部分を配当に回している場合、業績悪化時には減配の可能性が高まります。
一方、近年はDOE（株主資本配当率）を配当方針に採用する企業もあります。DOEは株主資本に対する配当額の割合であり、単年度の利益変動に左右されにくい株主還元を目指す場合に活用されます。
今回のランキングに登場した企業でも、配当性向やDOEを考慮した株主還元方針が示されています。
ただし、どのような配当方針を採用していても、将来の配当が保証されるわけではありません。配当を長期間受け取り続けるためには、企業が安定した利益と資金を生み出せることが基本になります。
まとめ｜10月は銘柄数が少ないからこそ中身を見極めたい
2026年10月は、9月と比較すると配当の権利確定を迎える銘柄が少なくなります。それでも、年間配当利回り4％を超える銘柄が複数存在しており、高配当株に投資する選択肢がなくなるわけではありません。
今回のランキングでは、ナレルグループが年間予想配当利回り4.85％で第1位となりました。続いてノバックが4.68％、学情が4.37％と、建設関連や人材サービス関連の企業が上位を占める結果となっています。
ただし、年間配当利回りの高さだけで投資先を決めることはおすすめできません。企業によって中間配当と期末配当の割合が異なり、今回10月末の権利確定によって受け取れる金額も違います。
また、権利落ちによる株価下落が配当収入を上回ることもあり、短期間での配当取りを目的とした投資には注意が必要です。
大切なのは、配当金を受け取りながら、長期的に企業価値が維持・向上する可能性を見極めることではないでしょうか。
11月以降も権利確定を迎える銘柄はありますので、特定の月だけにこだわらず、年間を通じて配当を受け取れるポートフォリオを考えることも一つの方法です。
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出典・引用
▶ 日本取引所グループ｜配当落・権利落等情報
▶ 日本取引所グループ｜権利落とは
▶ 日本取引所グループ｜配当落とは
▶ 金融経済教育推進機構｜権利落ち・配当落ち
本サイトは情報提供を目的としており、特定の銘柄の売買や投資を推奨するものではありません。配当利回りは株価の変動によって日々変わり、配当予想も業績などにより減配・変更される可能性があります。最終的な投資判断は、ご自身の判断と責任で行ってください。