住宅価格や建築費が上昇するなか、住宅ローン選びの重要性がこれまで以上に高まっています。住宅ローンは借入金額が数千万円になることも多く、わずかな金利差でも、長期的には返済総額に大きな差が生じます。
特に利用者が多いのが、固定金利よりも当初の適用金利が低く設定されやすい「変動金利型住宅ローン」です。
ただし、住宅ローンは単純に金利の数字だけで決めるものではありません。最低金利を受けるために、給与振込、クレジットカード契約、住宅価格に対する借入割合、Web契約などの条件が設定されている場合があります。
また、銀行だけでなく、地域の信用金庫や職域型の信用組合にも低金利の住宅ローンがあります。利用できる地域や対象者は限られますが、条件に該当する場合は有力な選択肢になります。
本記事では、2026年7月13日時点で公式サイト上の金利を確認できた銀行、信用金庫、信用組合の住宅ローンから、変動金利の最低水準を比較し、ランキング形式で紹介します。
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2026年7月の住宅ローン金利ランキングTOP10
| 順位 | 金融機関名 | 変動金利の最低水準 | 主な適用条件・特徴 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 第四北越銀行 | 年0.700％～ | 定率手数料タイプ、各種取引による最大優遇 |
| 2位 | 中国銀行 | 年0.850％～ | 6か月固定の期間金利変動型 |
| 3位 | 朝日新聞信用組合 | 年0.890％ | 原則として組合員資格が必要 |
| 4位 | 福島銀行 | 年0.940％～ | 審査・取引状況により年1.250％までの幅 |
| 5位 | 三菱UFJ銀行 | 年0.945％～ | 新規借入向け、審査結果により決定 |
| 6位 | りそな銀行 | 年0.950％～ | Web完結と対象取引による優遇 |
| 7位 | auじぶん銀行 | 年0.984％～ | 借入割合や対象サービスの利用条件あり |
| 8位 | SBI新生銀行 | 年0.990％～ | ハイパー預金開設などの条件あり |
| 9位 | みずほ銀行 | 年1.025％～ | 2026年9月30日までの借入金利 |
| 10位 | 播州信用金庫 | 年1.025％～ | 店頭表示金利から最大年2.000％引下げ |
※同一金利の場合でも、便宜上、掲載順に順位を付けています。
※本ランキングは全国すべての金融機関を網羅したものではありません。2026年7月13日時点で、公式サイトに2026年7月の金利または適用金利を明示している主な金融機関を対象に比較しています。
※表示金利は、各金融機関が提示する最大優遇後の最低金利です。審査結果、借入割合、返済期間、団体信用生命保険、取引条件などによって実際の金利は異なります。
1位 第四北越銀行｜変動金利
2026年7月の住宅ローン金利で最低水準となったのが、第四北越銀行の住宅ローンです。
住宅ローン手数料定率タイプの変動金利は、通常の適用金利が年0.900％～年1.800％で、所定の優遇条件を満たした場合は年0.700％～年1.600％となります。
最大年0.200％の追加優遇を受けるためには、給与振込、NISA、投資信託、iDeCoなどの対象取引を組み合わせる必要があります。
また、住宅価格に対する借入金額が90％以内の場合には、年0.050％の金利優遇を受けられる場合があります。自己資金を多めに用意できる人にとっては、金利を引き下げやすい設計です。
一般団信は金利上乗せなしですが、がん保障や8疾病保障、全疾病保障などを選択すると、保障内容に応じて金利が上乗せされます。
第四北越銀行は新潟県を中心に営業しているため、物件所在地や勤務先、居住地域によっては利用できない可能性があります。低金利だけでなく、営業区域と優遇条件を確認することが重要です。
2位 中国銀行｜期間金利変動型
中国銀行の住宅ローンでは、手数料定率タイプの「期間金利変動・6か月固定」が年0.850％～となっています。
一般的な変動金利と同様に金利が定期的に見直される商品ですが、適用金利が6か月間固定される点が特徴です。金利見直しのタイミングが明確であり、半年単位で返済計画を確認できます。
融資手数料は、原則として借入金額の2.200％に3万3,000円を加えた金額です。最低手数料も設定されているため、借入金額が少ない場合は金利だけでなく手数料負担も確認する必要があります。
保証料は金利に含まれていますが、登記費用、印紙税、火災保険料などは別途必要です。
中国銀行は岡山県を中心に中国・四国地方などで営業しています。対象地域で住宅を購入する人にとっては、検討価値の高い住宅ローンです。
3位 朝日新聞信用組合｜変動金利
朝日新聞信用組合の短期プライムレート連動型住宅ローンは、2026年7月1日時点で店頭表示金利が年3.125％、優遇後の適用金利が年0.890％となっています。
銀行や信用金庫と異なり、信用組合は組合員を対象とする協同組織金融機関です。朝日新聞信用組合は職域型の信用組合であるため、原則として朝日新聞社や関連する職域の組合員資格が必要になります。
一般の人が誰でも申し込める住宅ローンではありませんが、対象となる人にとっては有力な低金利商品です。
職域信用組合の住宅ローンは、一般の比較サイトに掲載されない場合もあります。勤務先に信用組合がある場合は、福利厚生制度とあわせて確認しておくとよいでしょう。
4位 福島銀行｜変動金利
福島銀行の変動金利型住宅ローンは、2026年7月1日時点で年0.940％～年1.250％です。
店頭表示金利は年3.575％ですが、審査結果や取引条件に応じて、年2.325％～年2.635％の金利引下げが適用されます。
最低金利の年0.940％が必ず適用されるわけではなく、勤務先、年収、返済負担率、担保評価、給与振込などの取引状況によって適用金利が決まります。
地方銀行や第二地方銀行の住宅ローンは、地域密着型の審査や相談を受けられる点が特徴です。ネット銀行の画一的な審査では希望金額に届かなかった人でも、地域金融機関では相談できるケースがあります。
ただし、対面相談が受けられることと審査が甘いことは同じではありません。返済能力や物件の担保価値などは慎重に審査されます。
5位 三菱UFJ銀行｜変動金利
三菱UFJ銀行の新規借入向け住宅ローンでは、2026年7月の変動金利の適用例として年0.945％が提示されています。
都市銀行の住宅ローンは、店舗数やATM網、インターネットバンキングなどの利便性が高く、住宅ローン以外の預金口座や給与振込もまとめやすい点がメリットです。
ただし、公式サイトに表示される金利は代表的な適用例であり、すべての申込者に同じ金利が適用されるわけではありません。借入金額、物件価格に対する借入割合、年収、勤務状況、審査結果などによって条件が異なります。
また、実際に適用されるのは原則として申込時ではなく、融資実行日時点の金利です。住宅完成まで期間がある新築物件では、申込時より金利が上昇する可能性も考慮する必要があります。
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6位 りそな銀行｜変動金利
りそな銀行の2026年7月の変動金利は、融資手数料型で年0.950％～です。
最低金利を受けるためには、申込みから契約までのWeb完結による年0.050％の優遇に加え、対象サービスの利用による年0.030％の優遇を受ける必要があります。
対象サービスには、給与振込、りそなデビットカード〈プレミアム〉、対象となるゴールドカードなどが含まれます。両方の条件を達成できない場合は、達成した条件に応じた引下げとなります。
融資手数料型は当初の金利を低くしやすい一方で、借入時にまとまった融資手数料が必要です。短期間で売却したり、早期に借り換えたりする可能性がある場合は、手数料を含めた総費用で比較する必要があります。
環境性能の高い住宅を対象とした優遇や、団体信用生命保険の選択肢が充実している点も特徴です。
7位 auじぶん銀行｜変動金利
auじぶん銀行の新規借入向け変動金利は、住宅ローン金利優遇割などの条件を最大限適用した場合、年0.984％となっています。
最低金利は、住宅価格に対する借入金額が80％以下であることなどが条件です。借入割合が80％を超える場合には、適用金利に年0.045％が上乗せされます。
住宅購入価格が5,000万円の場合、借入金額を4,000万円以下に抑えれば、借入割合80％以下になります。頭金を用意できる人ほど金利条件が有利になりやすい設計です。
また、対象となる通信サービスなどを利用することで、住宅ローン金利優遇割を受けられる場合があります。ただし、対象サービスの契約を長期間継続する必要があるため、住宅ローンの金利だけでなく、通信料金を含めた家計全体の支出で判断することが大切です。
融資事務手数料は借入金額の2.200％です。借入額が大きいほど手数料も増えるため、金利と初期費用を一体で比較しましょう。
8位 SBI新生銀行｜変動金利
SBI新生銀行の変動金利は、所定の条件を満たした場合に年0.990％となります。
最低金利を受けるためには、「ハイパー預金」の口座開設などの条件を満たし、パワースマート住宅ローンの変動金利・半年型を利用する必要があります。通常金利から年0.090％の優遇を受ける仕組みです。
返済期間は最長50年まで選択できますが、35年を超える借入では、金利が年0.100％上乗せされる場合があります。
返済期間を長くすると毎月の返済額は抑えられますが、元金の減少が遅くなり、総利息額が増えやすくなります。50年返済を選択する場合は、退職時のローン残高や繰上返済計画まで確認する必要があります。
SBI新生銀行では、変動金利の返済額について、一般的な「5年ルール」や「125％ルール」を採用していません。金利上昇時には毎月返済額が比較的早く変更される可能性があるため、仕組みを理解して利用することが重要です。
9位 みずほ銀行｜変動金利
みずほ銀行の変動金利は、2026年7月1日時点で年1.025％～です。
この金利は、所定の条件を満たし、2026年9月30日までに借り入れる場合の水準です。みずほ銀行は短期プライムレートの改定に伴い、2027年1月以降の適用金利が年1.275％～となる予定を案内しています。
これから住宅ローンを申し込む人は、現在の表示金利だけでなく、融資実行時期や借入後の金利改定も確認しなければなりません。
特に注文住宅では、土地購入から建物完成までに時間がかかります。事前審査時点では年1.025％であっても、融資実行時点では異なる金利が適用される可能性があります。
金利上昇が家計に与える影響を把握するため、現在の金利だけでなく、年1.5％や年2.0％に上昇した場合の返済額もシミュレーションしておくと安心です。
10位 播州信用金庫｜変動金利
播州信用金庫の変動金利は、2026年7月1日時点で年1.025％～です。
店頭表示金利は年3.025％で、所定の条件を満たした場合に最大年2.000％の引下げが適用されます。
信用金庫は営業区域が限定されており、原則として営業区域内に居住している人、勤務している人、事業所を持つ人などが利用対象になります。播州信用金庫についても、物件所在地や勤務先によっては利用できない場合があります。
一方、地域の信用金庫では、給与振込、公共料金の引落し、カード契約など、日常的な取引をまとめることで金利優遇を受けられる商品があります。
地域金融機関は店舗で相談しやすく、住宅購入資金だけでなく、諸費用やリフォーム資金を含めた借入について相談できる点がメリットです。
変動金利型住宅ローンの特徴
変動金利型住宅ローンは、金融市場や金融機関の基準金利の変化に応じて、借入後の適用金利が見直される住宅ローンです。
多くの金融機関では半年ごとに適用金利を見直します。当初の金利は固定金利より低い傾向がありますが、将来の返済額や総返済額が確定しない点が最大の特徴です。
変動金利のメリット
変動金利は、固定金利と比べて当初の適用金利が低く、借入直後の返済負担を抑えやすい点がメリットです。
金利が低い状態で推移すれば、固定金利よりも支払利息を少なくできる可能性があります。また、繰上返済によって元金を早く減らせる人は、将来の金利上昇による影響を抑えられます。
変動金利の注意点
変動金利では、借入後に金利が上昇すると、返済額や利息負担が増加します。借入時点では返済できる金額であっても、金利上昇後に家計が圧迫される可能性があります。
金融機関によっては、元利均等返済に「5年ルール」や「125％ルール」を設けています。
5年ルールとは、金利が変わっても毎月返済額を5年間変更しない仕組みです。125％ルールとは、返済額を見直す場合でも、従来の返済額の125％を上限とする仕組みです。
ただし、これらのルールは返済負担そのものを免除する制度ではありません。返済額が抑えられている間は利息の割合が増え、元金が減りにくくなる可能性があります。また、SBI新生銀行など、5年ルールと125％ルールを採用していない金融機関もあります。
固定金利型住宅ローンの特徴
固定金利型住宅ローンは、一定期間または完済まで適用金利が変わらない住宅ローンです。
代表的なものには、10年固定などの「固定金利選択型」と、借入期間全体の金利を固定する「全期間固定金利型」があります。
固定金利のメリット
固定金利の最大のメリットは、金利上昇の影響を受けにくく、返済計画を立てやすいことです。
全期間固定金利であれば、借入時点で毎月返済額と総返済額がほぼ確定します。教育費や老後資金など、将来の支出と住宅ローン返済を組み合わせて計画しやすくなります。
固定金利の注意点
固定金利は、変動金利よりも借入時の金利が高く設定される傾向があります。市場金利が上昇しなかった場合は、結果的に変動金利よりも多くの利息を支払う可能性があります。
また、固定金利選択型では、固定期間終了後に適用される優遇幅が変わる場合があります。10年間の固定期間だけでなく、11年目以降の金利条件も確認することが重要です。
変動金利と固定金利はどちらを選ぶべき？
変動金利と固定金利のどちらが有利になるかは、将来の金利動向によって変わるため、借入時点で断定することはできません。
重要なのは、自分の家計がどこまで金利上昇に耐えられるかを確認することです。
変動金利が向いている人
変動金利は、借入金額が年収に対して過大ではなく、金利が上昇しても返済を継続できる人に向いています。
預貯金に余裕があり、必要に応じて繰上返済できる人や、共働きなどで家計収入に余力がある人も選択しやすいでしょう。
ただし、現在の返済額だけを基準に借入限度額まで借りると、金利上昇時に返済が苦しくなる可能性があります。
固定金利が向いている人
固定金利は、毎月の返済額を確定させたい人や、金利上昇による家計への影響を避けたい人に向いています。
子どもの教育費が増える予定がある世帯、退職後まで返済が続く人、返済額の増加に対応できる余裕が少ない人は、固定金利を選ぶ安心感が大きくなります。
住宅ローンを金利だけで選んではいけない理由
住宅ローンを比較するときは、表面上の金利だけでなく、次の費用や条件を含めて判断する必要があります。
第一に確認したいのが融資手数料です。借入金額の2.200％を支払う定率型では、4,000万円を借りる場合の手数料が88万円になります。低金利でも、早期に売却や借り換えをすると、手数料負担が重くなる可能性があります。
第二に確認したいのが団体信用生命保険です。一般団信は金利上乗せなしでも、がん保障、三大疾病保障、全疾病保障などを付けると、年0.100％～年0.300％程度の金利が上乗せされる場合があります。
第三に、地域や職域の条件があります。信用金庫や信用組合の金利が低くても、営業区域や組合員資格を満たしていなければ申し込めません。
第四に、最低金利の適用条件です。給与振込、クレジットカード、NISA、通信サービスなどを複数契約する場合、住宅ローン以外の費用が増える可能性があります。
金利優遇のためだけに不要なサービスを契約するのではなく、家計全体で本当に得になるかを確認しましょう。
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住宅購入時は、住宅ローンの金利や融資手数料だけでなく、火災保険料も確認する必要があります。複数社から見積もりを取り、保険料と補償内容を比較してから選ぶことが大切です。
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まとめ
2026年7月の変動金利型住宅ローンでは、第四北越銀行の年0.700％～が今回確認した商品のなかで最も低い水準となりました。
続いて、中国銀行の年0.850％～、朝日新聞信用組合の年0.890％、福島銀行の年0.940％～など、地方銀行や信用組合の低金利商品が上位に入っています。
一方、地方銀行、信用金庫、信用組合の住宅ローンには、地域や職域による利用条件があります。全国から申し込めるとは限らないため、自分が対象者に該当するかを確認しなければなりません。
また、ランキングに掲載した金利の多くは、最大優遇を適用した最低金利です。実際の金利は、審査結果、借入割合、団信、返済期間、取引条件などによって異なります。
住宅ローンは、わずかな金利差だけで決めるのではなく、融資手数料、保証料、団信、繰上返済手数料、優遇条件を含めた総費用で比較することが大切です。
変動金利を選ぶ場合は、現在の返済額だけでなく、将来金利が上昇した場合の返済額も確認しましょう。無理のない借入額に抑え、教育費や老後資金を確保できる返済計画を立てることが、住宅ローン選びで最も重要なポイントです。
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出典・引用
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本記事は、2026年7月13日時点で各金融機関が公表している公式情報をもとに、筆者が独自に調査・作成したものです。掲載金利は最大優遇後の最低水準であり、実際の適用金利や審査結果を保証するものではありません。住宅ローンを申し込む際は、必ず各金融機関の最新の商品説明書、金利、手数料、団信、利用条件をご確認ください。