近年、物価上昇を実感する場面が増えています。食料品、光熱費、日用品、外食費など、生活に必要な支出が少しずつ上がるなかで、住居費についても「このまま家賃を払い続けてよいのだろうか」と考える人は少なくありません。
総務省統計局の消費者物価指数を見ると、2026年3月の全国総合指数は2020年を100として112.7となり、前年同月比で1.5％上昇しています。生鮮食品を除く総合指数も前年同月比1.8％上昇しており、物価上昇が家計全体に影響していることがわかります。
もちろん、家賃だけが急激に上がっているわけではありません。総務省統計局の2025年平均の消費者物価指数では、民営家賃は木造で前年比0.3％、非木造で前年比0.8％の上昇にとどまっています。 しかし、実際の賃貸市場では、更新時の値上げ、引っ越し先の家賃上昇、管理費・共益費の増加などを通じて、住居費の負担がじわじわ重くなるケースがあります。
賃貸は自由度が高く、転勤や家族構成の変化にも対応しやすい一方で、家賃を支払い続けても自分の資産にはなりません。特にインフレが続く局面では、「何も残らない家賃を払い続けるより、住宅を購入して資産を持つほうがよいのではないか」という考え方には一定の合理性があります。
ただし、購入すれば必ず得をするわけではありません。住宅ローンの返済、固定資産税、修繕費、管理費、将来の売却価格などを考える必要があります。この記事では、賃貸と購入を年収別に比較しながら、インフレ時代に住宅購入をどう考えるべきかを整理します。
賃貸のメリット・デメリット
賃貸の最大のメリットは、身軽さです。転勤、転職、子どもの進学、親の介護、家族構成の変化などがあっても、比較的柔軟に住み替えができます。収入が下がった場合には、家賃の安い物件へ引っ越すことも可能です。
また、住宅ローンを背負わないため、金利上昇や不動産価格下落のリスクを直接負う必要がありません。建物の大規模修繕や設備交換も、基本的には貸主側の負担になるため、突発的な大きな修繕費を避けやすい点も魅力です。
一方で、賃貸には大きな弱点があります。それは、住み続ける限り家賃を払い続けなければならないことです。仮に毎月12万円の家賃を30年間払い続けると、単純計算で4,320万円になります。更新料や引っ越し費用、火災保険料などを含めれば、実際の負担はさらに大きくなる可能性があります。
そして、どれだけ長く住んでも、その部屋は自分の資産にはなりません。老後に収入が減ったあとも家賃負担が続くことを考えると、賃貸生活には将来的な不安もあります。特にインフレによって家賃や生活費が上がる可能性がある時代には、「住居費が将来どこまで増えるかわからない」という不安が残ります。
購入のメリット・デメリット
住宅購入の大きなメリットは、将来の住居費をある程度固定できることです。特に固定金利の住宅ローンを選べば、借入時点で毎月返済額や総返済額の見通しを立てやすくなります。
変動金利の場合は将来の金利上昇リスクがありますが、固定金利であれば、金利上昇局面でも返済額が変わりません。インフレによって物価や家賃が上がっていくなかで、住宅ローン返済額が固定されていることは、家計管理の面で大きな安心材料になります。
また、住宅は資産です。もちろん、購入した物件の価値が必ず維持されるわけではありません。特に郊外物件や築年数が進んだ物件では、将来的に資産価値が下がる可能性もあります。それでも、賃貸のように支払ったお金がすべて消えていくわけではなく、土地や建物という形で一定の価値が残る可能性があります。
一方で、購入には重い責任もあります。住宅ローンは長期間にわたる大きな借金です。さらに、固定資産税、都市計画税、マンションの管理費・修繕積立金、火災保険、設備交換費用など、購入後もさまざまな支出が発生します。
国土交通省の住宅市場動向調査では、住宅取得において景気の先行き、家計収入の見通し、地価・住宅価格相場、金利動向などが影響要因として扱われています。住宅購入は単に「家賃がもったいないから」という理由だけで決めるものではなく、収入、資産、金利、物件価格を総合的に判断する必要があります。
インフレ時代に「資産を持つ」ことの意味
インフレとは、モノやサービスの価格が上がり、お金の価値が相対的に下がる状態です。預金として現金を持っているだけでは、物価上昇により実質的な購買力が下がる可能性があります。
このような環境では、現金だけでなく、株式、投資信託、不動産など、価値が残る資産を持つことの重要性が高まります。住宅もそのひとつです。自宅は投資商品ではありませんが、生活に必要な住まいでありながら、同時に資産としての側面も持っています。
特に固定金利で住宅を購入した場合、将来の返済額が固定される一方で、インフレによって賃金や物価が上がれば、実質的な返済負担が軽くなる可能性があります。もちろん、賃金が必ず物価に連動して上がるとは限りませんが、長期的に見れば、固定された借入返済はインフレに強い面があります。
一方、賃貸の場合、家賃は将来も固定されるとは限りません。更新時や住み替え時に家賃が上がる可能性があります。家賃の上昇がいつまで続くのか、どの程度上がるのかを正確に見通すことは難しいため、将来の住居費に不安を感じる人にとっては、購入という選択肢にも意味があります。
年収別に見る賃貸vs購入の考え方
ここからは、年収別に賃貸と購入の考え方を整理します。金額はあくまで目安であり、家族構成、貯蓄額、勤務地、車の有無、教育費、老後資金によって適正な住宅費は変わります。
年収400万円台｜無理な購入より生活防衛資金を優先
年収400万円台の場合、住宅購入は慎重に考える必要があります。毎月の手取り収入に対して住宅ローン返済が重くなりすぎると、教育費、車、保険、老後資金、急な病気や失業への備えが不足しやすくなります。
この年収帯では、都心や駅近の高額マンションを購入するのはかなり厳しいでしょう。無理に購入するより、家賃を抑えた賃貸に住みながら、頭金と生活防衛資金を貯めるほうが安全です。
ただし、地方や郊外で物件価格が抑えられる地域であれば、購入を検討する余地はあります。たとえば中古マンションや中古戸建てを選び、借入額を大きくしすぎなければ、家賃と同程度の返済額で住まいを確保できる可能性があります。
この年収帯で重要なのは、「買えるかどうか」ではなく、「買ったあとも生活に余裕があるか」です。頭金を入れて借入額を圧縮することは大切ですが、手元資金をすべて使い切るのは危険です。最低でも生活費の6か月分程度は現金で残しておきたいところです。
年収500万〜600万円台｜郊外・中古なら現実的な選択肢
年収500万〜600万円台になると、購入を現実的に検討できる人が増えてきます。ただし、首都圏の新築マンション価格は高騰しており、都心部では会社員世帯にとって手が届きにくい価格帯になっています。
国土交通省の地価LOOKレポートでは、主要都市の高度利用地について地価動向が継続的に調査されています。都市部の地価や不動産価格の動きは、住宅購入を考えるうえで重要な判断材料です。
この年収帯では、無理に都心の新築マンションを狙うより、少し郊外に目を向けることが現実的です。駅からの距離、通勤時間、生活利便性、将来の売却しやすさを確認しながら、価格と暮らしやすさのバランスを取ることが大切です。
一方で、郊外物件は都心物件に比べて資産価値が維持されにくい傾向があります。人口減少、駅距離、築年数、周辺環境の変化によって、将来売却価格が下がる可能性は十分あります。そのため、「値上がり益を狙う」というより、「賃貸で払い続けるよりは、住まいとして使いながら一定の資産を残す」という感覚で購入するほうが現実的です。
年収700万〜800万円台｜購入の選択肢は広がるが借りすぎに注意
年収700万〜800万円台になると、住宅ローンの審査上は借入可能額が大きくなり、購入できる物件の選択肢も広がります。しかし、ここで注意したいのが「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」は違うという点です。
住宅ローンの借入可能額いっぱいまで借りると、返済額は大きくなります。子どもの教育費、車の買い替え、親の介護、自分たちの老後資金などを考えると、住宅費に家計を寄せすぎるのは危険です。
この年収帯では、固定金利を選ぶことで将来の返済額を確定させる戦略も有効です。インフレ局面では、家賃が上がる可能性を考えると、固定金利で住居費を固定する意味は大きくなります。
ただし、固定金利は変動金利より当初金利が高くなることが多いため、毎月返済額は重くなりがちです。固定金利を選ぶ場合は、返済額に余裕を持たせ、ボーナス返済に頼りすぎない設計にすることが大切です。
年収900万円以上｜資産性と住み心地のバランスを重視
年収900万円以上になると、都心や人気エリアの物件も選択肢に入りやすくなります。ただし、首都圏ではマンション価格が1億円を超えるケースも珍しくなく、年収が高くても無理なく購入できるとは限りません。
高年収世帯ほど、住宅購入で注意したいのは「生活水準を上げすぎること」です。高額物件を購入すると、住宅ローンだけでなく、管理費、修繕積立金、固定資産税も高くなります。さらに、子どもの教育費や将来の資産形成を考えると、年収が高くても資金計画に余裕を持つ必要があります。
この年収帯では、資産価値を重視した物件選びが重要です。都心、駅近、再開発エリア、利便性の高い地域は、将来の売却や賃貸に出す際にも有利になりやすいでしょう。一方で、価格が高すぎるタイミングで購入すると、将来的な値下がりリスクもあります。
住宅を「一生住む場所」として考えるのか、「将来売却や住み替えも視野に入れる資産」として考えるのかによって、選ぶべき物件は変わります。
頭金は大切。ただし手元資金をなくしてはいけない
住宅購入では、頭金を多く入れれば借入額を減らせます。借入額が少なければ、毎月返済額も総返済額も抑えられます。特に固定金利で購入する場合、借入額を圧縮できれば、金利負担も軽くなります。
しかし、頭金を入れすぎて手元資金がなくなるのは危険です。住宅購入後には、引っ越し費用、家具家電の購入、修繕費、税金、保険料など、想定以上の支出が発生します。さらに、病気、失業、収入減少、家族の事情など、人生には予測できない出来事があります。
そのため、頭金を貯めることは重要ですが、同時に生活防衛資金を残すことも重要です。理想は、住宅購入後も生活費6か月分から1年分程度の現金を確保しておくことです。さらに、投資信託や預金などの金融資産を一定程度持っておくことで、住宅ローン返済に追われすぎない家計を作れます。
「頭金を増やすこと」と「手元資金を残すこと」は、どちらも大切です。インフレ時代には資産を持つことに意味がありますが、現金がなければ不測の事態に対応できません。
物件選びで最も重要なのは「場所」
住宅購入で最も重要なのは、物件の場所です。建物は古くなりますが、立地の価値は比較的残りやすいからです。
都心や駅近の物件は価格が高い一方で、資産価値が維持されやすい傾向があります。通勤、買い物、医療、教育、交通の利便性が高い地域は、将来的にも需要が残りやすいからです。
しかし、首都圏のマンション価格は会社員にとって非常に高くなっています。1億円を超える物件もあり、無理に都心物件を購入すると、住宅ローン返済が家計を圧迫する可能性があります。
そのため、少し郊外で検討することも現実的な選択肢です。郊外であれば、同じ予算でも広い物件を選びやすく、家族でゆとりある生活を送りやすくなります。
ただし、郊外物件を購入する場合は、資産価値の目減りを覚悟する必要があります。人口が減少する地域、駅から遠い物件、管理状態の悪いマンション、築年数が古すぎる物件は、将来売却しにくくなる可能性があります。
郊外で購入するなら、「値上がりを期待する」のではなく、「賃貸で家賃を払い続けるより、住まいとして利用しながら一定の価値が残ればよい」という考え方が現実的です。
賃貸が向いている人、購入が向いている人
賃貸が向いているのは、転勤の可能性が高い人、収入が不安定な人、家族構成が変わりやすい人、住宅ローンを背負うことに不安が大きい人です。また、都心に住みたいものの購入価格が高すぎる場合は、賃貸のほうが合理的なこともあります。
一方、購入が向いているのは、長く住む場所がある程度決まっている人、安定収入がある人、生活防衛資金を確保できている人、将来の住居費を固定したい人、インフレ下で資産を持つことに価値を感じる人です。
特に固定金利で購入する場合は、将来の返済額が見通しやすくなります。家賃上昇が不安な人にとって、住居費を固定できることは大きな安心材料です。
ただし、購入は「家賃がもったいない」という感情だけで決めるべきではありません。購入後の支出、資産価値、売却可能性、家族の将来設計まで含めて判断する必要があります。
まとめ｜インフレ時代は「無理なく買えるなら購入」も有力な選択肢
インフレの時代には、家賃や生活費が今後どこまで上がるのかを正確に見通すことはできません。賃貸は身軽で柔軟な選択肢ですが、家賃を払い続けても資産は残りません。老後も住居費が続くことを考えると、不安を感じる人も多いでしょう。
一方、住宅購入は大きな借金を背負う選択です。しかし、固定金利で購入すれば、毎月返済額や総返済額を見通しやすくなります。インフレ下では、資産を持つことにも意味があります。
大切なのは、無理な購入をしないことです。頭金を貯めて借入額を圧縮することは重要ですが、生活防衛資金を失ってはいけません。手元資金や金融資産を残しながら、無理のない返済額に抑えることが重要です。
首都圏のマンションは高額化しており、会社員が都心物件を購入するのは簡単ではありません。少し郊外で検討することも現実的です。ただし、郊外物件は都心に比べて資産価値が維持されにくい可能性があります。その点を理解したうえで、「賃貸で払い続けるよりはマシ」という感覚で購入するなら、十分に検討する価値があります。
賃貸か購入かに絶対の正解はありません。重要なのは、年収、貯蓄、家族構成、働き方、将来の住み替え可能性を踏まえ、自分にとって無理のない住まい方を選ぶことです。インフレ時代の住宅選びでは、「いくら借りられるか」ではなく、「長く安心して暮らせるか」を基準に考えることが何より大切です。
参考・出典
総務省統計局 「消費者物価指数（全国）2026年3月分及び2025年度平均」
総務省統計局 「消費者物価指数（全国）最新の月次結果」
国土交通省 「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」
国土交通省 「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）」
国土交通省 「主要都市の地価は8期連続で全地区において上昇｜令和7年第4四半期地価LOOKレポート」