【2026年11月版】個人向け国債の最新金利は？3年・5年・10年がそろって低下！株価下落と長期金利の変化から読み解く今後の見通し

2026年11月6日、財務省から11月募集分の個人向け国債の金利が発表されました。

2026年に入ってから上昇傾向が続いていた個人向け国債ですが、11月は変動10年、固定5年、固定3年のすべてで前月を下回る結果となりました。10月募集分では3種類すべての金利が年2％を超え、資産運用の新たな選択肢として注目されていただけに、今回の変化は見逃せません。

背景として注目したいのが、10月中旬以降の株式市場と長期金利の動きです。株価の変動が大きくなる一方、債券市場では金利が低下する局面が見られました。一般に、国債への買いが増えると債券価格が上昇し、利回りは低下する関係にあります。今回の金利低下も、投資家の資金配分が変わり始めている可能性を考えるきっかけになります。

ただし、国債金利が下がったからといって、直ちに景気後退が始まるわけではありません。今後の政策金利や物価、経済成長率への期待など、複数の要因が金利に影響します。それでも、これまでの金利上昇が一服したことは、2027年の資産運用を考えるうえで重要な変化といえるでしょう。

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今回は、2026年11月募集分の最新金利、10月との比較、10万円・100万円を購入した場合の受取利息、長期金利と株式市場の関係、そして12月以降の日本経済の見通しについて詳しく解説します。

2026年11月の個人向け国債の最新金利

財務省が発表した2026年11月募集分の個人向け国債は、変動10年が年1.85％、固定5年が年2.17％、固定3年が年1.94％となりました。3種類すべてが10月募集分から低下しており、なかでも固定5年は0.22ポイントの引き下げとなっています。

2026年11月募集分の金利一覧

※金利は税引前・年率。変動10年は初回適用利率。財務省の公表資料をもとに作成。

今回も最も高い金利となったのは固定5年の年2.17％です。前月の年2.39％から低下したものの、依然として年2％を超えています。一方、変動10年と固定3年は2％を下回り、10月に達成した3種類すべて2％台という状況から変化しました。

特に注目したいのは、わずか1か月で金利の方向がそろって下向きになったことです。個人向け国債の募集金利は、商品ごとに異なる年限の国債金利などを基準に決定されます。今回の結果は、10月から11月にかけての債券市場の変化を映し出したものと考えられます。

11月募集分の税引後金利

※税率20.315％を考慮した財務省公表の利率。

実際に受け取る利息には原則として20.315％の税金がかかるため、税引前と税引後の両方を確認しておくことが大切です。11月募集分では固定5年の税引後金利が年1.7291645％となり、安定した利息収入を重視する人にとって、引き続き検討する価値のある水準といえるでしょう。

個人向け国債の金利は10月まで堅調に上昇していた

今回の金利低下を理解するためには、2026年の個人向け国債がどのような動きをしてきたのか振り返る必要があります。

2026年は日本の金利環境が大きく変化した年となりました。長期金利の上昇とともに、個人向け国債の募集金利も上昇し、6月から10月にかけて、固定3年、固定5年、変動10年のいずれも利率が高くなっていました。

2026年6月から11月までの金利推移

※金利は税引前年率。変動10年は初回適用利率。6月・9月・10月・11月の比較。

6月募集分と11月募集分を比較すると、変動10年は0.11ポイント、固定5年は0.31ポイント、固定3年は0.43ポイント高い水準にあります。つまり、今回の金利低下によって、それまでの上昇分がすべて失われたわけではありません。

ただし、9月から10月にかけて上昇していた金利が、11月には3種類そろって低下したことは、注目に値します。これまで金利上昇を前提に国債の購入時期を検討していた人にとっては、今後の金利見通しを改めて考えるタイミングになったといえるでしょう。

10月は3種類すべて2％を超えていた

前月の10月募集分では、変動10年が2.05％、固定5年が2.39％、固定3年が2.07％となり、3種類すべてが2％を超える結果となりました。なかでも固定5年の年2.39％は、安定した利息収入を確保したい人にとって魅力的な金利でした。

前月の記事では、長期金利の上昇と個人向け国債の関係について詳しく解説しましたが、その時点では金利上昇の継続が大きなテーマでした。しかし、11月は株式市場の変動と長期金利の低下という新たな動きが加わっています。

長期金利が3％台から2％台へ低下した意味

今回の個人向け国債の金利低下を考えるうえで、最も注目したいのが日本の長期金利です。

財務省の入札結果によると、2026年10月6日に実施された10年利付国債の入札では、最高落札利回りが3.103％となっていました。一方、11月5日の入札では2.800％まで低下しています。比較すると、約1か月で0.303ポイント低下したことになります。

10年国債の入札利回りを比較

※財務省の10年利付国債入札結果をもとに作成。同じ第384回債の入札結果を比較。

今回の変動10年の金利低下は、この基準金利の変化と整合しています。10月の変動10年は基準金利3.10％に0.66を掛けた2.05％でしたが、11月は基準金利2.80％に同じ係数を掛けた1.85％となりました。

また、11月募集分の固定5年は基準金利2.22％から0.05ポイントを差し引いた2.17％、固定3年は基準金利1.97％から0.03ポイントを差し引いた1.94％に設定されています。国債市場で形成された金利が、個人向け国債の募集条件に反映されていることが分かります。

なぜ国債が買われると金利が下がるのか？

国債市場には、債券価格と利回りが反対方向に動くという基本的な関係があります。

例えば、既に発行されている国債を購入したい人が増えると、その国債の市場価格が上昇しやすくなります。額面や将来受け取る利息が決まっている債券では、購入価格が高くなるほど、投資家が得られる利回りは低くなります。

こうした仕組みを踏まえると、10月中旬以降の長期金利の低下は、国債に対する需要が相対的に強まった可能性を示す動きとして捉えることができます。

ただし、長期金利には将来の政策金利、物価上昇率、国債の需給なども影響します。今回の金利低下を株式市場からの資金移動だけで説明することはできませんが、投資家のリスクに対する考え方が変わり始めている可能性はあります。

株価下落と長期金利低下が同時に起きている

2026年10月中旬以降、日経平均株価や米国株式市場では値動きが大きくなる場面が見られました。

株式市場が上昇しているときには、企業業績の拡大や将来の成長を期待した投資が活発になりやすくなります。一方、株価が大きく変動する局面では、投資家が保有資産の構成を見直し、比較的値動きの安定した金融商品への配分を増やすことがあります。

株式から国債へ資金が移る可能性

株式と国債は、投資家が資産配分を考える際に比較されることの多い金融商品です。株式は企業成長による値上がりや配当が期待できる一方、国債は定期的な利息と償還による資金回収を重視する運用に向いています。

株価の変動が大きくなり、先行きに慎重な見方が広がると、投資家は株式の保有割合を抑え、債券の保有割合を増やすことがあります。この動きが広がれば国債の買い需要が強まり、債券価格の上昇を通じて利回りが低下しやすくなります。

今回のように株式市場の変動と長期金利の低下が重なる状況は、投資家が将来の経済環境を慎重に見極め始めている可能性を示しています。

金利低下は市場からのメッセージなのか？

長期金利は、現在の金融政策だけでなく、将来の経済成長や物価の見通しも反映する指標です。市場参加者が将来の景気拡大ペースを緩やかに見積もるようになると、長期金利には低下圧力がかかることがあります。

例えば、企業の設備投資や個人消費の伸びが緩やかになると予想される場合、将来の資金需要や政策金利の見通しが変化します。その結果、長期の債券を保有する魅力が相対的に高まることがあります。

現時点では金利低下の要因を一つに絞ることはできませんが、株価だけでなく債券市場にも目を向けることで、投資家の期待の変化をより幅広く読み取れるでしょう。

10万円・100万円購入すると受取利息はいくら？

個人向け国債は1万円から1万円単位で購入でき、半年ごとに利息を受け取れます。今回の11月募集分について、10万円と100万円を購入した場合の受取利息を試算してみましょう。

10万円購入した場合の年間受取利息

100万円購入した場合の年間受取利息

※税引後利息は税率20.315％を考慮した概算。実際の受取額は利払いごとの端数処理などにより異なります。変動10年は初回金利が1年間続くと仮定しており、将来の受取利息を保証するものではありません。

100万円を固定5年で購入した場合、年間の税引後利息は約17,292円となります。5年間にわたって同じ金利が適用されるため、今後の市場金利が変動しても、受け取る利息の計画を立てやすい点が特徴です。

一方、変動10年は半年ごとに金利が見直されます。そのため、現時点の1.85％をもとに10年間の受取利息を確定することはできません。

固定3年・固定5年を満期まで保有した場合

※単利による概算。利息の再投資は考慮していません。

固定5年を100万円購入した場合、5年間で受け取る税引後利息は約86,458円となります。前月より募集金利は低下しましたが、金利を固定して一定の利息収入を確保したい人にとっては、引き続き検討できる商品です。

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2026年11月募集分の購入日程と発行条件

2026年11月募集分の個人向け国債は、11月9日から11月30日まで募集されます。発行日は12月15日で、最初の利息支払日は2027年6月15日です。

11月募集分の発行スケジュール

個人向け国債は、銀行、証券会社、郵便局などの取扱金融機関で購入できます。満期まで保有した場合は国が額面金額で償還する仕組みとなっており、株式のように市場価格の変動によって償還額が変わる商品ではありません。

また、発行から原則1年が経過すると、中途換金することもできます。ただし、中途換金時には直前2回分の利息に相当する調整額が差し引かれるため、近いうちに使う予定のある資金は普通預金などで確保しておくことが大切です。

3年・5年・10年のどれを選ぶべき？

個人向け国債を選ぶ際には、募集金利の高さだけでなく、資金を使用する時期や将来の金利見通しを考える必要があります。

今回の金利環境では、固定5年が年2.17％と最も高いものの、今後の経済状況によっては変動10年の魅力が高まる可能性もあります。

固定3年は比較的短い期間の資金運用に

固定3年は、3年間の金利を購入時に確定できる商品です。子どもの教育費や住宅関連の支出など、数年後に使用する予定のある資金を運用する場合に検討しやすいでしょう。

11月の金利は年1.94％となりましたが、3年間の受取利息が購入時に計算できる点は変わりません。将来の金利上昇を期待する場合にも、5年や10年より満期までの期間が短いことから、その後の資金の再配分を考えやすくなります。

固定5年は安定した利息収入を重視する人に

固定5年は、今回の3種類のなかで最も高い金利が設定されています。年2.17％の利率を5年間固定できるため、今後さらに市場金利が低下した場合でも、購入時の金利で利息を受け取ることができます。

長期金利が緩やかに低下する環境を想定するならば、現在の金利を固定するメリットは相対的に大きくなります。一方、将来再び金利が上昇した場合でも、購入済みの固定5年の適用利率は変わりません。

変動10年は将来の金利変化にも対応

変動10年は半年ごとに適用金利が見直される商品です。11月の初回金利は年1.85％ですが、今後の国債金利が上昇すれば、受取利息が増える可能性があります。

反対に、市場金利の低下が続けば適用利率も低くなる場合があります。ただし、年0.05％の最低金利が設定されているため、金利が大きく変動した場合にも一定の利息を確保できる仕組みとなっています。

現時点で今後の金利が上昇するのか、低下するのかを正確に判断することは難しいでしょう。そのため、一つの商品に資金を集中させるのではなく、資金の使用時期に応じて3年、5年、10年を組み合わせる方法も考えられます。

12月以降の日本経済はどうなる？景気減速の兆候に注目

今回の個人向け国債の金利低下で、もう一つ注目したいのが日本経済の先行きです。

10月まで続いていた金利上昇が11月に低下へ転じたことは、投資家の将来に対する期待が変化している可能性を示しています。株式市場の変動と債券利回りの低下が重なっている点からも、12月以降の景気動向を丁寧に確認する必要があるでしょう。

長期金利の低下は景気減速の先行指標となるのか？

一般的に、長期金利は将来の景気や物価に対する市場の見方を反映します。景気拡大への期待が高まる局面では金利が上昇しやすく、反対に景気の伸びが緩やかになると予想される局面では、金利が低下しやすくなることがあります。

そのため、今回の長期金利低下についても、将来の景気減速を意識した投資行動が一部で広がっている可能性があります。ただし、実際の景気後退を判断するには、国債金利だけでなく、企業活動や雇用、消費などの実体経済のデータを併せて確認する必要があります。

内閣府の2026年10月の月例経済報告では、日本経済について緩やかな回復が続いているとの判断が示されています。また、総務省が10月30日に公表した9月の完全失業率は2.4％で、前月から0.1ポイント改善しています。こうした指標を見る限り、現時点で日本経済が既に景気後退へ入ったと判断することは適切ではありません。

重要なのは、現在の経済状況だけでなく、今後の変化を継続して確認することです。国債市場の金利低下が一時的なものなのか、それとも将来の景気見通しの変化を反映したものなのかによって、資産運用への影響も変わってきます。

12月以降に確認したい経済指標

12月以降、これらの指標がどのように変化するかによって、現在の市場環境に対する評価も変わってくるでしょう。

特に注目したいのは、長期金利の低下と株価下落が同時に続くかどうかです。株価の変動が落ち着き、企業活動や消費が堅調に推移する場合には、今回の変化は市場の一時的な調整として捉えることができます。

一方、長期金利の低下が継続し、企業の設備投資や雇用などにも変化が広がるようであれば、景気減速の可能性をさらに慎重に検討する必要があります。

国債への資金移動がさらに進めば金利はどうなる？

仮に12月以降も株式市場の変動が大きい状況が続いた場合、投資家の間で債券への資金配分を増やす動きが広がる可能性があります。

その結果、国債への買い需要が強まり、市場価格が上昇すれば、利回りには一段の低下圧力がかかります。個人向け国債の募集金利も市場金利を基準に決定されるため、同様の傾向が続けば、今後の募集金利がさらに低くなる可能性があります。

2026年12月募集分の金利をどう予想する？

12月募集分の金利については、現時点で確定した数値はありません。財務省の募集予定によると、2026年12月分の募集期間は12月7日から30日までとなっています。

今後の金利を考える際には、次の3つのシナリオが想定されます。

※将来の市場環境を整理したシナリオであり、実際の金利を予測・保証するものではありません。

個人的には、12月の募集金利そのものよりも、長期金利の方向が11月から変わるのかどうかに注目したいと考えています。

今回のように3種類すべての募集金利が同時に低下する局面では、債券市場全体の変化を確認することが重要です。仮に次回も金利が低下した場合には、国債市場の見方が変化している可能性について、さらに詳しく分析する必要があるでしょう。

個人向け国債に関するよくある質問（FAQ）

2026年11月の個人向け国債は何％ですか？

2026年11月募集分は、変動10年が年1.85％、固定5年が年2.17％、固定3年が年1.94％です。いずれも税引前金利で、3種類すべてが10月より低下しています。

個人向け国債の金利はなぜ下がったのですか？

個人向け国債の募集金利は、基準となる国債の市場金利をもとに決まります。2026年11月募集分では基準金利が前月より低下したことが、募集金利の引き下げにつながりました。

10月に購入した国債の金利も下がりますか？

固定3年と固定5年については、購入時に決まった金利が満期まで適用されます。そのため、10月募集分を購入した場合、11月の募集金利が低下しても適用利率は変わりません。ただし、変動10年については半年ごとに金利が見直されます。

11月募集分の個人向け国債は買い時ですか？

購入を検討する際には、現在の金利だけでなく、運用期間や資金を使用する予定などを考えることが大切です。将来の金利低下を想定する場合には固定金利型が候補となりますが、金利上昇への対応を重視する場合には変動10年も選択肢になります。

個人向け国債の金利低下は景気後退の兆候ですか？

長期金利の低下は、将来の景気減速への期待を反映する場合があります。ただし、金利だけで景気後退を判断することはできません。株価、雇用、企業活動、GDPなどの複数の指標を確認する必要があります。

まとめ｜個人向け国債は全種類で金利低下、12月以降の景気動向に注目

2026年11月募集分の個人向け国債は、変動10年が年1.85％、固定5年が年2.17％、固定3年が年1.94％となり、3種類すべてが前月より低下しました。

10月までは長期金利の上昇を背景に募集金利も堅調に上昇していましたが、11月は方向が変わっています。10年国債の入札利回りも、10月上旬の約3.10％から11月上旬には約2.80％へと低下しました。

国債市場では、買い需要が強まると債券価格が上昇し、利回りが低下する関係があります。株式市場の変動が大きくなるなかで、比較的安定した資産への需要が高まれば、国債への資金配分が増える可能性もあります。

今回の金利低下は、これまでの上昇傾向が一服したことを示す一方で、将来の金利環境を考え直す機会でもあります。固定5年は引き続き年2％を超えており、安定した利息収入を重視する人にとっては、検討する価値のある水準が続いています。

一方で、市場全体に目を向けると、株価と長期金利の動きには、これまでと異なる変化が見られます。株式市場への期待が慎重になれば、国債への資金移動が進み、さらに金利が低下するという展開も考えられます。

2026年12月以降、日本経済はこのまま緩やかな成長を続けるのか、それとも景気減速からリセッション（景気後退）へと向かうのか。

現時点で景気後退を断定することはできませんが、長期金利の低下が続くのか、株式市場の変動が落ち着くのか、そして企業活動や雇用に変化が表れるのかを確認していくことが重要です。

個人向け国債の金利は、単なる資産運用商品の利率ではなく、日本経済の先行きを考えるための指標の一つでもあります。12月以降は国債金利の動向とともに、リセッションの兆候が強まっていないか、引き続き注意深く見ていきたいと思います。

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出典・引用

財務省｜個人向け国債の発行条件等（2026年11月6日）
財務省｜現在募集中の個人向け国債
財務省｜10年利付国債の入札結果（2026年10月6日）
財務省｜10年利付国債の入札結果（2026年11月5日）
財務省｜国債金利情報
内閣府｜月例経済報告
総務省統計局｜労働力調査

本記事は2026年11月9日時点の公表資料をもとに作成しています。掲載金利は各募集回号の利率であり、変動10年は半年ごとに見直されます。受取利息は概算であり、実際の受取額とは異なる場合があります。また、株式市場や長期金利、景気後退に関する見通しは筆者独自の分析であり、将来の経済動向や投資成果を保証するものではありません。本記事は特定の金融商品の購入を推奨するものではなく、投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任においてお願いいたします。