【2026年】政策金利上昇で円高になっても物価は下がらない？政策金利が1.25％でも生活費が下がりにくい理由

コラム

「日銀が利上げをすれば円高になり、輸入品が安くなって物価も下がるのではないか」。最近、このように考えている人は少なくないと思います。確かに、政策金利が上昇して日本と海外の金利差が縮小すれば円を買う動きが強まり、円高方向へ動く可能性があります。円高になれば原油やLNG、食料品、原材料などの輸入価格を押し下げる効果も期待できます。

実際、ドル円相場は一時1ドル160円を超える円安水準から、利上げを織り込まれており、足元では153円前後まで円高が進んでいます。今後、日本銀行が追加利上げに踏み切れば150円前後まで円高が進む可能性も考えられ、「150円になれば物価もかなり下がるのではないか」と期待する人もいるでしょう。

しかし、私は「150円になれば、これまで上昇した物価が目に見えて下がり始める」とは考えていません。むしろ現在の日本では、円高によって輸入コストが多少低下しても、スーパーの商品、外食、日用品、サービス料金などの価格は思ったほど下がらず、「値下げ」よりも「値上げのペースが少し鈍くなる」という形で表れる可能性が高いと見ています。

本稿では、次回の日銀金融政策決定会合などで政策金利が現在の1.0％から1.25％へ引き上げられ、その影響などからドル円相場が現在の153円前後から150円程度まで円高になったケースを想定します。もちろん、政策金利1.25％への引き上げや1ドル150円という為替水準は確定しているものではなく、今後を考えるためのシナリオとしてご覧ください。

1 政策金利が1.25％になればさらに円高は進むのか
2 150円になっても物価が大きく下がらない理由
3 原油やLNGなど燃料価格も為替だけでは決まらない
4 これからの物価を支えるのは人件費
5 企業は円高になっても値下げしない可能性がある
6 153円から150円になっても物価への効果は限定的
7 150円が長期間続けば状況は少し変わる
8 海外も利上げするなら円高は長続きしない可能性
9 利上げと物価高の両方を受ける現役世代
10 不動産市場にはすでに変化の兆しもある
11 世界的な利上げはそろそろ限界に近いのではないか
12 今後は「150円＝物価安」と考えない方がいい
13 出典・引用

政策金利が1.25％になればさらに円高は進むのか

2026年9月13日時点で、日本銀行は無担保コールレートを1.0％程度で推移するよう促す金融政策を行っています。次回の金融政策決定会合は9月17日、18日に予定されており、本稿ではここでさらに0.25％引き上げ、1.25％になるケースを考えます。

153円から150円なら約2％の円高

もし、現在の1ドル153円から150円になる場合、変化率は約2％です。160円から150円までを振り返れば約6.3％の円高ですが、すでに153円前後まで円高が進んでいる現在を起点とすると、150円までの追加的な円高はそれほど大きなものではありません。

ドル建ての原油や天然ガス、穀物、各種原材料などについて、ドル価格そのものが変わらなければ、円高は円換算した輸入価格を押し下げる方向に働きます。ただし、153円から150円への約2％の変化によって、スーパーの商品価格や外食料金まで一斉に2％下がるわけではありません。

為替から輸入価格、企業間価格、小売価格へ影響が伝わるには時間がかかり、その途中には人件費、物流費、エネルギー価格、店舗運営費、企業利益など多くのコストが存在します。円高は物価を構成する要素の一つにすぎず、「為替が3円動いたから商品価格もすぐ下がる」という単純な構造ではありません。

政策金利の上昇が市場金利にどのように反映されているのかを確認したい方は、当サイトの国債金利最新データもあわせてご覧ください。日本国債の金利推移を最新データで確認できます。

150円になっても物価が大きく下がらない理由

今回の記事で最も伝えたいのはここです。数年前であれば、日本の物価上昇を説明する大きな要因として「円安による輸入価格上昇」がありました。しかし現在では、円安だけで日本のインフレを説明することは難しくなっています。

企業が負担する原材料費やエネルギー価格に加えて、人件費、物流費、最低賃金、各種サービス料金など国内要因によるコスト上昇が強くなっているためです。そのため為替だけが反対方向へ動いても、物価全体が同じように下がるとは限りません。

企業物価は依然として高い

日本銀行が公表する企業物価指数を見ると、企業が仕入れる商品や原材料の価格は依然として高い水準にあります。月単位で価格が下落する局面があっても、過去数年間に積み上がったコスト上昇が一度に消えるわけではありません。

ここで重要なのは、「物価上昇率が下がること」と「価格そのものが下がること」は別だという点です。例えば、100円の商品が110円、120円と上昇してきた後、翌年の価格が121円になれば、物価上昇率は大幅に鈍化します。しかし消費者から見れば、価格は120円から121円へさらに上がっています。

円高による輸入コスト低下も同じです。輸入価格の上昇率を抑えることはできても、過去に企業が負担してきた原材料費や物流費、人件費まで元の水準へ戻すわけではありません。そのため、1ドル150円程度になっただけで店頭価格が大きく下がると期待するのは難しいと考えています。

原油やLNGなど燃料価格も為替だけでは決まらない

日本は原油、LNG、石炭などエネルギー資源の多くを海外から輸入しています。そのため円高は、円換算したエネルギー輸入価格を押し下げる方向に働きます。

しかし現在のような環境では、為替レート以上に「ドル建ての資源価格そのもの」が重要になる場合があります。例えばドル円が153円から150円まで約2％円高になったとしても、原油価格が10％上昇すれば、為替によるコスト低下を原油高が上回ることになります。

2026年は中東情勢などを背景としてエネルギー価格が大きく動いており、日本銀行も7月の展望レポートで原油価格上昇を日本経済や物価の重要な要因として挙げています。2026年度の生鮮食品を除く消費者物価指数についても、政策委員の見通し中央値は前年比2.5％となっており、「円高になればすぐ2％を大きく下回る」という見通しにはなっていません。

つまり今後の物価を見る場合は、「ドル円が何円になったか」だけでなく、「原油は何ドルなのか」「LNG価格はどう動いているのか」まで一緒に確認する必要があります。

これからの物価を支えるのは人件費

さらに、数年前とは大きく異なる要因があります。それが人件費です。為替や原油価格と違い、一度上昇した賃金は簡単には下がらないため、今後の日本の物価を考えるうえで非常に重要な要素になっています。

2026年も5％台の賃上げ

厚生労働省が公表した2026年の民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況では、平均賃上げ率は5.18％でした。前年の5.52％から若干低下したものの、3年連続で5％台という高い水準が続いています。

最低賃金についても上昇が続いており、2026年度の地域別最低賃金の答申額は全国加重平均で1,177円、前年度から56円の引き上げとなっています。企業にとって、こうした人件費の増加は今後も商品やサービスの価格を押し上げる要因になります。

企業からすると、人件費は原油価格や為替のように上下するものではありません。一度給料を5％上げた後に、「円高になったので来年から給料を5％下げます」とすることは現実的ではなく、そのため賃金上昇によるコストは物価に対して非常に粘着性があります。

日本銀行も、地域の消費関連企業では原材料費だけではなく、人件費などの上昇分を販売価格へ転嫁する動きが広がっていると指摘しています。今後の日本では、「円安による物価上昇」だけではなく「賃金上昇と価格上昇」が物価を支える割合が以前より大きくなっていく可能性があります。

企業は円高になっても値下げしない可能性がある

私は、ここが今後の物価を考えるうえで特に重要だと思っています。これまで急激な円安や資源高が進んだ際、すべての企業がコスト上昇分をそのまま販売価格へ転嫁できたわけではありません。

例えば、100円で仕入れて130円で販売していた商品を考えてみます。

状況	仕入れコスト	販売価格	利益
円安前	100円	130円	30円
円安・資源高後	120円	140円	20円
円高後	105円	140円	35円

円安によって仕入れ価格が20円上昇しても、企業が販売価格を10円しか上げられなければ、残りの10円は利益を削って吸収したことになります。その後、円高によって仕入れ価格が105円まで下がったとしても、販売価格を130円へ戻すとは限りません。

企業からすれば、140円の販売価格を維持することで、円安局面で低下した利益率を回復できます。それだけでなく、今後の賃上げ原資、設備投資、物流費上昇への対応、再び円安になった場合への備えなどを考えれば、すぐに値下げしないことにも合理的な理由があります。

日本銀行が2026年5月に公表した「地域の消費関連企業の価格設定行動の変化と2026年度の価格改定方針」でも、原材料費だけでなく人件費の上昇分を販売価格へ転嫁する動きが着実に広がっているとしています。企業の価格設定行動そのものが、以前より積極的になっているわけです。

そのため私は、今後さらに円高が進んでも、「円高→輸入価格低下→すぐ値下げ」という流れにはならず、「円高→輸入価格低下→値上げ回数の減少→企業利益率の回復→競争の激しい商品から一部値下げ」という順序になる可能性が高いと考えています。

153円から150円になっても物価への効果は限定的

現在の153円前後から150円への円高は、物価を押し下げる方向には働きます。ただし、約2％程度の為替変動だけで日本全体の消費者物価を大きく押し下げるほどの力があるとは考えにくいでしょう。

150円でも「値下げ」より「値上げの鈍化」

153円から150円まで円高になれば、輸入食品やエネルギー、原材料などには一定のコスト低下効果が期待できます。一方、人件費、物流費、家賃、国内サービス価格などは150円になったからといって下がりません。

現在の物価を取り巻く状況を簡単に整理すると、次のようになります。

要因	物価への方向
153円→150円の円高	下落要因
原油・LNG高	上昇要因
賃上げ	上昇要因
最低賃金引き上げ	上昇要因
物流費・人手不足	上昇要因
企業の利益率回復	値下げを遅らせる要因

このため、150円まで円高が進んだとしても、「スーパーの商品が次々と値下げされる」という状況にはなりにくいと私は考えています。むしろ、これまで年に何度も値上げしていた商品が据え置きになる、値上げ幅が小さくなる、特売が増えるといった形で円高効果が出てくる可能性の方が高いでしょう。

例えば、円高にならなければ物価上昇率が2.5％程度だったケースで、円高によって2.2％や2.3％程度まで低下する、といったイメージです。これは物価そのものが下落したのではなく、「価格が上昇する速度が少し遅くなった」ということです。

150円が長期間続けば状況は少し変わる

一方、150円という為替水準が長期間定着した場合には、徐々に状況が変わる可能性があります。一時的に150円を付けても、企業側が「数か月後には再び160円へ戻るかもしれない」と考えていれば、販売価格を簡単には下げられません。

企業は為替予約を行っている場合もあり、海外からの仕入れ契約も一定期間固定されていることがあります。そのため、今日153円から150円になったからといって、翌月からすべての輸入コストが150円ベースになるわけではありません。

しかし150円前後が半年、1年と定着すれば、為替予約や仕入れ契約も徐々に新しい為替水準へ切り替わります。その結果、輸入コスト低下が企業収益にはっきり表れ始め、「値上げ停止→特売増加→一部商品の値下げ」という流れにつながる可能性があります。

それでも、私は150円程度では日本全体の物価が大幅に下落する状況にはなりにくいと考えています。人件費や最低賃金、国内サービス価格が上昇している以上、150円という為替水準は「物価を下げる」というよりも、「物価上昇を少し抑える水準」と考えた方が現実に近いのではないでしょうか。

海外も利上げするなら円高は長続きしない可能性

さらに注意しなければならないのが海外の金融政策です。日本だけを見れば、政策金利が1.0％から1.25％へ引き上げられることは円高要因になります。しかし為替市場は、日本の金利だけではなく海外との金利差によって動きます。

欧州も利上げを実施

欧州中央銀行（ECB）は2026年9月10日、主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決定しました。預金ファシリティ金利は2.50％となり、ECBは中東情勢などを背景としたインフレ圧力が長期間続く可能性を警戒しています。2026年のユーロ圏インフレ率についても3.0％と予測しています。

つまり、日本が利上げを進めている一方で、欧州も再び金利を引き上げています。世界的なインフレが続けば、日本だけが金利を引き上げても海外との金利差は期待したほど縮まらない可能性があります。

米国も追加利上げの余地を残している

米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年7月のFOMCで政策金利を3.50～3.75％に据え置きましたが、12人の投票メンバーのうち3人は0.25ポイントの利上げを支持しました。米国ではインフレが依然として2％目標を上回っており、少なくとも「今後は利下げだけ」という状況ではありません。

日本が0.25％利上げしても、欧州や米国が再び金利を引き上げれば、日本と海外との金利差は十分に縮まりません。現在153円前後まで進んだ円高が150円を突破したとしても、その後海外の金利上昇をきっかけに再び155円、160円方向へ戻る可能性は残ります。

だからこそ私は、「一時的に150円になったから、日本の物価問題は解決する」と考えるのは早いと思っています。為替水準そのものだけでなく、その水準がどのくらい続くのかを見ることが重要です。

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利上げと物価高の両方を受ける現役世代

ここで最も厳しい状況になる可能性があるのが、住宅ローンを抱えている現役世代です。円高によって食料品や光熱費が大きく下がれば、住宅ローン金利が多少上昇しても家計全体ではある程度相殺できるかもしれません。

しかし実際には、「住宅ローン金利は上昇する一方で、物価はあまり下がらない」という組み合わせになる可能性があります。変動金利型住宅ローンを利用している家庭にとって、政策金利上昇は将来的な住宅ローン金利の上昇につながりやすく、その一方で食料品、電気・ガス料金、外食、サービス価格などが高止まりすれば家計にとっては二重の負担になります。

特に近年は住宅価格そのものが上昇してきたため、高い住宅価格で購入し、多額の住宅ローンを組んでいる世帯ほど影響を受けやすくなります。政策金利が1.0％から1.25％になった場合、家計が感じる負担は「わずか0.25％」では済まない可能性があります。

不動産市場にはすでに変化の兆しもある

金利上昇が続けば、当然ながら住宅購入にも影響が出ます。国土交通省の既存住宅販売量指数を見ると、2026年5月の戸建住宅・マンション合計の季節調整値は125.0となり、前月比3.5％減少しました。マンションについても同月は前月比4.4％減となっています。

もちろん、この数字だけを見て「利上げによって住宅市場が悪化した」と断定することはできません。住宅価格、供給戸数、人口動態、地域差、購入時期などさまざまな要因が影響するからです。

しかし、金利が上昇すれば同じ年収でも借りられる住宅ローンの金額は小さくなり、同じ借入額なら毎月の返済負担は増えます。そのため私は、今後さらに金利が上昇した場合、不動産市場は日本経済の中でも比較的早く影響が表れる分野の一つになると見ています。

世界的な利上げはそろそろ限界に近いのではないか

ここからは私個人の予測です。世界ではインフレを抑えるため、多くの中央銀行が金利を引き上げてきました。2026年に入っても中東情勢や原油価格の上昇などによって再びインフレ圧力が強まり、欧州は追加利上げを実施し、米国でも追加利上げを支持するFOMCメンバーが出ています。

しかし、金利を上げ続ければ当然ながら副作用も大きくなります。住宅ローン、自動車ローン、企業融資、不動産投資、設備投資など、借入を伴う経済活動は金利上昇の影響を強く受けるためです。

金利が高くなり過ぎれば、「物価を十分に下げる前に景気を冷やし過ぎる」という問題が出てきます。中央銀行にとって難しいのは、インフレを抑えなければ生活が苦しくなる一方、金利を上げ過ぎれば企業活動や住宅市場、個人消費が冷え込み、景気後退を招く可能性があることです。

日本も例外ではありません。これまで超低金利が長期間続いてきただけに、1.0％や1.25％という政策金利は海外と比較すれば低い水準ですが、日本の家計や企業にとっては決して影響が小さいとは言えません。

私は、世界的な政策金利について、そろそろ上昇余地の限界付近に近づきつつあるのではないかと見ています。インフレだけを見れば利上げが必要でも、景気、住宅市場、企業投資まで含めれば、どこまでも金利を上げ続けることは難しいでしょう。

今後は「150円＝物価安」と考えない方がいい

これから日本経済を見るうえでは、「150円まで円高になったから物価が下がる」「日銀が利上げすればインフレが終わる」という単純な見方はしない方がよいでしょう。円高は確かに輸入価格を押し下げますが、現在の日本には高い原材料価格、人件費上昇、最低賃金引き上げ、物流費上昇、人手不足、企業の価格転嫁といった、為替とは別の物価上昇要因があります。

しかも、すでにドル円相場は160円台から153円前後まで円高が進んでいます。ここから150円になった場合の追加的な円高は約2％にすぎず、それだけで家計が実感できるほど食品やサービス価格が下落すると期待するのは難しいでしょう。

むしろ注目したいのは、150円になったことで「どれだけ値下げされるか」ではなく、「これまで続いてきた値上げがどれだけ減るか」です。値上げ件数が減り、価格据え置きの商品が増え、競争の激しい商品で特売や値下げが増えるのであれば、それも円高による家計への恩恵と考えることができます。

さらに海外も利上げを続ければ、日本との金利差が十分に縮まらず、一度150円まで進んだ円高が再び円安方向へ戻る可能性があります。そうなれば住宅ローンを抱えている現役世代にとって、「金利は上がったのに物価は下がらない」という厳しい状況になる可能性もあります。

一方、金利を上げ過ぎれば住宅、不動産、設備投資、個人消費が冷え込み、景気減速が加速するリスクもあります。今後は「政策金利が何％になったか」「ドル円が何円になったか」という一つの数字だけではなく、物価、為替、賃金、原油価格、住宅市場、海外金利、景気をセットで見る必要があります。

投資をする場合も、大きな買い物をする場合も同じです。金利が高いから預金だけ、円高になったから輸入品は安くなる、株価が上昇しているから株を買う、と一つの材料だけで判断するのではなく、物価、金利、経済を総合的に見ながら投資や消費を考えていく必要がある時代になっているのではないでしょうか。

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出典・引用

本記事は2026年9月13日時点で公表されている情報をもとに、今後の日銀の金融政策、為替、物価、金利、住宅市場などについて筆者の予測を含めて考察したコラムです。政策金利1.25％、1ドル155円などはシナリオ分析のための想定を含んでおり、実際の政策決定や為替相場を予測・保証するものではありません。また、本記事は特定の金融商品、不動産その他の投資を推奨するものではありません。投資や住宅購入、住宅ローンなどについては、ご自身の資産状況や返済能力等を踏まえて判断してください。