自動車保険は今、事故を起こしていなくても保険料が上がる時代に入りつつあります。
最近は自動車の修理費用や部品価格、人件費の上昇に加え、台風や集中豪雨などの自然災害による車両被害も無視できなくなっています。実際、損害保険料率算出機構は2026年6月、自動車保険の参考純率を平均14.4％引き上げる届出を行っており、今後の保険料にも上昇圧力がかかると考えられます。
さらに、少子高齢化による自動車保険の契約者構成の変化も気になるところです。若年層の車離れや高齢ドライバーの免許返納が進めば、将来的には残された自動車保有者の保険料負担が重くなる可能性もあります。
今回は、2026年10月時点で確認できる各保険会社の公式情報をもとに、保険料の合理性、補償内容、事故対応、ロードサービスなどを比較しました。自動車保険おすすめ10選を10位からカウントダウン形式で紹介するとともに、後半では「まねっぴラボ」が考える今後の自動車保険料の見通しも解説します。
※ランキングは各社の公開サービス内容をもとにした筆者独自の総合評価です。全社を同一条件で実際に見積もった保険料の安さや、事故対応満足度の実測順位ではありません。
【2026年10月版】自動車保険おすすめ10選
第10位 三井住友海上「GK クルマの保険」
代理店型｜対面サポート重視
第10位は、三井住友海上の「GK クルマの保険」です。
三井住友海上は、保険代理店を通じて補償内容を相談できる点が大きな特徴です。ネット型自動車保険では契約者が自分で補償条件を選ぶことが一般的ですが、代理店型であれば家族構成や自動車の利用状況を伝えながら、必要な補償を検討できます。
事故対応では専門スタッフによるサポート体制を設けており、ロードサービス「おクルマQQ隊」も用意されています。故障時の応急作業やレッカーサービスなどが利用でき、契約条件に応じてさまざまなサポートを受けられます。
一方、保険料の安さを最優先する場合は、ネット型との比較が欠かせません。代理店による相談体制や契約後のフォローまで含めて判断するとよいでしょう。
向いている人：保険料だけでなく、代理店による相談や事故対応の安心感を重視したい人
第9位 損保ジャパン「THE クルマの保険」
代理店型｜事故対応重視
第9位は、損保ジャパンの「THE クルマの保険」です。
損保ジャパンは、全国の代理店ネットワークと事故対応体制を活用できる点が魅力です。万が一事故に遭った際には、保険会社の担当者と連携しながら、事故の相手方への対応や修理手続きなどを進めることができます。
事故受付や初動対応の体制に加え、LINEを利用した事故対応サービスも提供されています。電話だけではなく、スマートフォンを通じて事故対応の進捗などを確認できることは、忙しい現役世代にも便利でしょう。
また、ドライブレコーダーを活用した事故対応サービスなども用意されています。自動車事故では事故発生時の映像が重要になることもあるため、こうしたサービスに付加価値を感じる人も多いのではないでしょうか。
向いている人：事故時のサポート体制や、代理店との継続的な関係を重視する人
第8位 あいおいニッセイ同和損保「タフ・クルマの保険」
代理店型｜安全運転支援に注目
第8位は、あいおいニッセイ同和損保の「タフ・クルマの保険」です。
同社は一般的な自動車保険に加えて、テレマティクス技術を活用した保険サービスにも力を入れています。テレマティクスとは、通信機器などを利用して走行状況や運転特性を把握する仕組みです。
従来の自動車保険では、年齢、等級、車種、事故歴などが保険料を決める重要な要素でした。しかし、これからは運転の仕方そのものを評価する保険商品が、さらに存在感を高める可能性があります。
ただし、安全運転による割引や運転診断の仕組みは商品によって異なります。「タフ・クルマの保険」とテレマティクス型の商品は、それぞれ補償内容や契約条件を確認する必要があります。
向いている人：代理店型のサポートに加えて、安全運転支援や新しい保険サービスに関心がある人
第7位 東京海上日動「トータルアシスト自動車保険」
代理店型｜総合サポート重視
第7位は、東京海上日動の「トータルアシスト自動車保険」です。
東京海上日動の強みは、代理店と事故対応の専門スタッフが連携する総合的なサポート体制です。自動車事故は相手方との交渉や修理費用の確認など、普段経験しない手続きが多く、担当者に相談できる安心感は大きいといえます。
また、通信機能付きドライブレコーダーを活用したサービス「ドライブエージェント パーソナル」も用意されています。事故発生時の映像記録や通報支援など、安全運転と事故対応を組み合わせた仕組みが特徴です。
保険料だけを比較するとネット型が有利になる場合もありますが、事故時のサポートを最優先する人にとっては、有力な選択肢です。特に家族全員が運転する家庭や、補償内容を細かく相談したい人には検討する価値があるでしょう。
向いている人：事故対応の専門性や、代理店による継続的なサポートを重視する人
第6位 アクサ損害保険「アクサのダイレクト自動車保険」
ネット型｜保険料とサポートを両立
第6位は、アクサ損害保険の「アクサのダイレクト自動車保険」です。
アクサダイレクトは、インターネットを通じた契約によって販売コストを抑えながら、事故対応やロードサービスにも力を入れている保険会社です。保険料だけを重視したくないものの、代理店型からネット型に切り替えたい人にとって、比較しやすい商品といえます。
事故や故障の受付は24時間365日対応しており、事故現場で電話を通じて相手方への対応を支援するサービスも用意されています。また、全国のロードサービス拠点を活用した応急対応も特徴の一つです。
自動車保険の見直しでは、保険料を安くするために必要な補償まで削ってしまうことがあります。アクサダイレクトは、補償とサポートのバランスを考えながら見積もりたい人に向いているでしょう。
向いている人：保険料を抑えながら、事故対応やロードサービスの内容も比較したい人
第5位 チューリッヒ「スーパー自動車保険」
ネット型｜ロードサービス重視
第5位は、チューリッヒの「スーパー自動車保険」です。
チューリッヒは、ダイレクト型自動車保険の中でもロードサービスの充実を特徴としている保険会社です。事故による車両の損傷だけでなく、バッテリー上がりやパンクなどのトラブルにも備えられるサービスを提供しています。
自動車は日常生活に欠かせない移動手段ですが、旅行先や高速道路で突然動かなくなった場合、修理費用だけでなく帰宅手段の確保なども問題になります。ロードサービスの内容によっては、レッカー移動や帰宅・宿泊に関する支援を受けられる場合があります。
ただし、無料で利用できる範囲や利用回数には条件があります。走行距離が長い人ほど、契約前に確認しておきたいポイントです。
向いている人：長距離ドライブや旅行が多く、事故以外の車両トラブルにも備えたい人
第4位 三井ダイレクト損保「強くてやさしいクルマの保険」
ネット型｜相談のしやすさが魅力
第4位は、三井ダイレクト損保の「強くてやさしいクルマの保険」です。
三井ダイレクト損保は、ネット型の合理的な保険料と、人によるサポートを組み合わせている点が特徴です。特に「あなたのコンシェルジュ」というサービスは、補償内容について相談したい人にとって魅力があります。
ネット型自動車保険は、代理店型と比べて契約時の手続きが簡単な一方、保険に慣れていない人には補償の組み合わせが難しく感じられる場合があります。対人・対物賠償、人身傷害、車両保険、各種特約など、判断する項目は少なくありません。
同社では、こうした疑問を相談できる体制を整えています。すべてを自分だけで判断することに不安がある人でも、ネット型への切り替えを検討しやすいでしょう。
向いている人：ネット型の合理的な保険料を求めながら、補償内容について相談したい人
第3位 東京海上ダイレクト「&e（アンディー）」
ネット型｜安全運転支援と合理性
第3位は、東京海上ダイレクトの自動車保険「&e」です。
東京海上グループのネット型自動車保険で、保険料の合理性とデジタル技術を活用したサービスが特徴です。東京海上日動の代理店型商品とは異なり、インターネットを通じて契約する仕組みを採用しています。
特徴的なのが、スマートフォンアプリを使った安全運転サポートです。日々の運転を振り返ることができ、事故を起こさないための取り組みをサービスに組み込んでいます。また、保険料の算出では走行距離などの条件も考慮されます。
今後の自動車保険は、事故が起きたときに保険金を支払うだけでなく、事故そのものを減らす方向に進んでいくと考えられます。その意味でも、同社の取り組みは注目したいところです。
向いている人：ネット型の合理的な保険料と、安全運転支援サービスの両方を重視する人
第2位 SBI損保「SBI損保の自動車保険」
ネット型｜保険料の合理性を重視
第2位は、SBI損保の自動車保険です。
SBI損保は、ダイレクト型ならではの保険料設定と、インターネット契約による割引制度を特徴としています。家計の固定費を抑えたい人にとって、見積もり候補に加えておきたい保険会社の一つです。
自動車保険の保険料は、年齢や等級、車両の型式、運転者の範囲、走行距離などによって異なります。そのため、すべての契約者にとってSBI損保が最安になるわけではありませんが、現在の補償内容を維持しながら比較する価値があります。
事故対応やロードサービス、提携修理工場などのサポートも用意されています。特に自動車保険の仕組みをある程度理解していて、自分で補償内容を選べる人には相性のよい商品でしょう。
保険料の上昇が続く局面だからこそ、必要な補償を残したまま保険会社を比較することが重要です。
向いている人：保険料の合理性を重視し、家計の固定費を見直したい人
第1位 ソニー損保「ソニー損保の自動車保険」
ネット型｜保険料・事故対応・ロードサービスの総合力
2026年10月版の第1位は、ソニー損保です。
今回、ソニー損保を第1位とした理由は、保険料の合理性、事故対応、ロードサービスのバランスです。単純に保険料の安さだけではなく、事故や故障が発生したときに利用できるサービスも含めて総合的に評価しました。
ソニー損保は「保険料は走る分だけ」という仕組みを採用しており、予想年間走行距離などに応じて保険料を算出しています。通勤で毎日運転する人と、週末だけ自動車を利用する人では事故に遭う機会も異なるため、走行距離を保険料に反映することには一定の合理性があります。
事故受付は24時間365日対応しており、事故解決に向けた専門スタッフのサポートも受けられます。さらに全国約1万か所のロードサービス拠点を備え、レッカー移動や車両トラブルへの応急対応なども提供されています。
保険料の安さだけを求める人には、他社の方が有利になる場合もあります。しかし、ネット型の利点を活かしながら、事故対応やロードサービスにも十分な配慮がある点は高く評価できます。
これからの自動車保険は、保険料を比較するだけでなく、事故を起こしたときにどのような支援が受けられるのかを確認することが欠かせません。その点から、ソニー損保を総合評価の第1位としました。
向いている人：保険料、事故対応、ロードサービスを総合的に比較して選びたい人
自動車保険おすすめ10選を一覧で比較
ここまで紹介した10社を、保険の販売形態とおすすめする人の特徴で一覧表にまとめました。順位は筆者独自の評価であり、保険料の実測順位ではありません。
| 順位 | 保険会社 | タイプ | おすすめする人 |
|---|---|---|---|
| 1位 | ソニー損保 | ネット型 | 総合力重視 |
| 2位 | SBI損保 | ネット型 | 保険料重視 |
| 3位 | 東京海上ダイレクト | ネット型 | 安全運転支援 |
| 4位 | 三井ダイレクト損保 | ネット型 | 相談のしやすさ |
| 5位 | チューリッヒ | ネット型 | 長距離運転 |
| 6位 | アクサ損害保険 | ネット型 | 価格とサポート |
| 7位 | 東京海上日動 | 代理店型 | 事故対応重視 |
| 8位 | あいおいニッセイ同和損保 | 代理店型 | 運転支援重視 |
| 9位 | 損保ジャパン | 代理店型 | 事故後の支援 |
| 10位 | 三井住友海上 | 代理店型 | 対面相談重視 |
2026年10月版・まねっぴラボ独自評価。保険料は契約条件によって異なります。
自動車保険の保険料は今後も上がる？
2026年6月に参考純率の平均14.4％引き上げを届出
自動車保険の保険料が上昇している背景には、事故による修理費用の増加があります。
損害保険料率算出機構は2026年6月、自動車保険の参考純率を平均14.4％引き上げる届出を行いました。参考純率は、保険会社が受け取る保険料のうち、将来の保険金支払いに充てる部分を算出するための基礎となるものです。
ただし、参考純率が14.4％引き上げられたからといって、すべての自動車保険の保険料が同じ割合で上がるわけではありません。実際の保険料は、各社が設定する付加保険料や割引制度、契約者のリスクなどによって決まります。
それでも、自動車保険全体で保険金の支払いコストが上昇していることを示す重要な動きといえます。
修理費用と人件費の上昇が保険料を押し上げる
最近の自動車は、衝突被害軽減ブレーキや各種センサー、カメラなど、多くの電子機器を搭載しています。安全性能が向上する一方で、事故で部品が破損した場合には、交換や調整に従来より高額な費用が発生することがあります。
さらに、自動車整備士の人件費上昇や部品価格の値上がりも修理費用を押し上げる要因です。修理期間が長くなれば、その間に利用する代車の費用などが増える場合もあります。
このような状況では、事故件数が大きく増加していなくても、1件あたりの保険金支払額が増える可能性があります。今後も修理費用の上昇が続けば、保険会社が保険料を見直す動きは続くと考えられます。
無事故でも更新時に保険料が上がる可能性
これまで自動車保険は、事故を起こさずに契約を継続していれば、等級の上昇によって保険料が安くなるイメージが強かったのではないでしょうか。
しかし、現在は等級による割引率の改善よりも、保険会社の料率改定や車種別の料率クラスの変動が大きくなれば、無事故でも保険料が上がることがあります。
「今年も事故を起こしていないから、前年より安くなるはず」と考えるのではなく、更新案内が届いた段階で保険料と補償内容を確認することが大切です。
自然災害の増加で自動車保険の必要性が高まる
集中豪雨や台風による車両被害も無視できない
近年、自動車保険を検討する際に見逃せなくなっているのが自然災害です。
自動車事故というと交通事故を思い浮かべる人が多いと思いますが、実際には台風や集中豪雨、河川の氾濫、ひょうなどによって自動車が損傷することもあります。
日本損害保険協会の公表資料によると、2025年8月6日から12日にかけての大雨では、車両保険の事故受付件数が1万9,851件、支払保険金が見込みを含め約264.7億円に達しました。
こうした自然災害が発生すると、個々の自動車所有者が大きな経済的負担を負うだけでなく、保険会社全体の保険金支払いも増加します。
ただし、近年の大規模な災害事例だけで自然災害による車両被害が毎年増え続けていると断定することはできません。重要なのは、被害が発生した場合の損失が大きく、車両保険の必要性を改めて検討する理由になっていることです。
車両保険は自然災害でも使える？
一般的な車両保険では、台風や洪水、ひょうなどによる損害が補償対象となる場合があります。例えば、集中豪雨による道路の冠水で自動車が水没したり、台風で飛来物が衝突して車体が損傷したりした場合です。
ただし、地震・噴火・津波による損害は、通常の車両保険では原則として補償されません。これらのリスクに備える場合は、各保険会社が提供する特約などを別途確認する必要があります。
車両保険の保険料が高いからといって、安易に外してしまうのは避けたいところです。新車や比較的新しい自動車、ローン残高の多い自動車では、自然災害による損失が家計に大きく影響する可能性があります。
まねっぴラボの予想｜自動車保険料はさらに上昇するのか？
今後数年間は保険料の上昇圧力が続くと予想
ここからは、まねっぴラボとして今後の自動車保険市場を考えてみたいと思います。
まず、短期的には自動車保険料の上昇圧力が続く可能性が高いと見ています。自動車の修理費用や人件費、部品価格などが短期間で大きく下がるとは考えにくく、保険金の支払いコストが高止まりする可能性があるためです。
さらに、修理の高度化が進むほど、軽微な事故でも修理費用が高額になるケースが増えると考えられます。将来的に自動運転技術が普及して事故が減少すれば、保険金支払いの減少につながる可能性もありますが、その効果がどの程度になるかはまだ分かりません。
まねっぴラボでは、今後数年間は自動車保険の保険料引き上げが断続的に続く可能性があると予想しています。ただし、各社の値上げ幅や時期は異なるため、保険料全体が毎年一定の割合で上昇すると予測しているわけではありません。
若年者の車離れが保険市場に与える影響
もう一つ気になるのが、若年層の自動車保有を取り巻く環境の変化です。
都市部では公共交通機関が充実していることに加えて、自動車本体の価格、駐車場代、燃料代、税金、保険料など、車を所有するための費用が家計にとって大きな負担となっています。
カーシェアリングやレンタカーなど、必ずしも自動車を所有しなくても移動できるサービスも広がっています。こうした環境が若年層の車離れを促す要因になると考えられます。
ただし、若年層の免許取得率、自動車保有率、任意保険の契約件数はそれぞれ異なる指標です。全国の若年者の保有率が一貫して低下していると断定するには、年齢別の時系列データを確認する必要があります。
それでも、若年層が自動車を所有しない傾向が今後さらに強まれば、自動車保険の新規契約者を確保するうえで、保険会社にとって大きな課題になる可能性があります。
高齢者の免許返納も契約者数に影響する
一方、高齢者については、運転免許の自主返納が自動車保険の契約者数に影響する可能性があります。警察庁も免許の保有状況や自主返納に関する統計を公表しており、高齢化が進む日本では重要なテーマとなっています。
高齢ドライバーが運転をやめ、自家用車を手放せば、これまで加入していた任意保険も解約されることがあります。特に地方では自動車が生活に不可欠な地域も多いため、運転を続ける人と免許を返納する人との間で生活環境の違いが大きくなることも考えられます。
ただし、高齢者全体の免許保有者数や自動車保険契約者数は、人口構成の変化によって影響を受けます。免許返納件数が増えれば、直ちに自動車保険の総契約件数が減少するという単純な関係ではありません。
契約者が減ると、残された人の保険料は上がる？
まねっぴラボが中長期的に注目しているのは、自動車保険の契約者数が減少した場合の保険料への影響です。
保険会社は、契約者から集めた保険料を原資に事故の保険金を支払うとともに、システム維持費、人件費、事故対応拠点などの運営費用を負担しています。
仮に契約者が減少しても、保険会社の固定的な運営コストが十分に下がらなければ、契約1件あたりの費用負担は大きくなります。その費用が保険料に転嫁されれば、自動車を保有し続ける人の負担が増える可能性があります。
例えば、保険会社の固定的な運営費用が年間100億円で変わらないと仮定した場合、契約件数による1件あたりの負担は次のようになります。
| 契約件数 | 固定費の1契約あたり負担 |
|---|---|
| 100万件 | 10,000円 |
| 90万件 | 約11,111円 |
| 80万件 | 12,500円 |
| 70万件 | 約14,286円 |
これは単純な試算であり、実際の保険会社の経費や保険料を示すものではありません。
この試算では、契約件数が100万件から80万件に減少すると、固定費の1契約あたり負担は25％増加します。
もちろん、実際には契約者が減れば保険金支払いも減少する可能性があります。また、若年者や高齢者など契約者の構成が変化すると、事故率や平均的な保険金支払額も変わります。ネット型保険への移行やシステムの効率化によって、運営コストを引き下げることも考えられます。
したがって、契約者数の減少がそのまま保険料上昇につながるわけではありません。しかし、人口減少が進む日本では、加入者の減少と事業運営コストの関係が、将来の自動車保険料を考える重要なポイントになると見ています。
将来は安全運転による保険料の差が広がる可能性
今後は、同じ年齢や同じ車種であっても、運転状況によって保険料の差が広がる可能性があります。
テレマティクス技術を使えば、急ブレーキや急加速、走行時間帯などの運転特性を把握できます。こうした情報が事故リスクの評価に利用されれば、安全運転を続ける契約者にとって有利な商品が増えるかもしれません。
一方、保険料を安くするために必要な補償を削ることは避けたいところです。今後は保険会社を比較するだけでなく、自分の運転状況に合った保険商品を選ぶことが重要になるでしょう。
ネット型と代理店型はどちらがおすすめ？
保険料を抑えたいならネット型
ネット型自動車保険は、インターネットを通じて保険会社と直接契約する仕組みです。代理店を介さないため、販売にかかるコストを抑えやすく、保険料が比較的安くなる場合があります。
ただし、ネット型だからといって必ず最安になるわけではありません。保険会社によって年齢条件や走行距離、車種などに対する保険料の設定が異なるため、実際の見積もりを比較する必要があります。
自動車保険の仕組みを理解していて、自分で補償内容を選べる人にはネット型が向いているでしょう。
補償内容を相談したいなら代理店型
代理店型は、保険代理店を通じて補償内容を相談できることが特徴です。運転者の範囲や年齢条件、車両保険の必要性などを相談しながら決めたい人に向いています。
また、事故が発生した際に、普段から相談している代理店へ連絡できることもメリットです。ただし、事故対応の具体的な役割や対応時間は代理店・保険会社によって異なります。
保険料が多少高くなっても、相談できる環境を重視したい場合には代理店型を検討する価値があります。
2026年に自動車保険を見直す5つのポイント
自動車保険の値上げが気になるときほど、保険料だけに注目しがちですが、必要な補償を維持することが大切です。
- 対人賠償・対物賠償は、原則として無制限を基本に検討する。
- 車両保険は、車の時価やローン残高、自然災害リスクを考慮して判断する。
- 年間走行距離、運転者の範囲、年齢条件が現在の使い方に合っているか確認する。
- ロードサービスや弁護士費用特約など、付帯サービスと補償の重複を確認する。
- 更新前に複数社から同じ補償条件で見積もりを取得する。
例えば、現在の保険料が年間80,000円で、見直しによって年間70,000円になれば、年間10,000円の節約です。これが5年間続けば合計50,000円の差になります。ただし、将来の保険料が変動しないと仮定した単純計算であり、実際には毎年の更新条件によって金額は変わります。
まとめ｜自動車保険は値上げ時代だからこそ比較が重要
2026年10月現在、自動車保険を取り巻く環境は大きく変化しています。修理費用や人件費の上昇、自然災害による車両被害など、保険料に上昇圧力をかける要因は少なくありません。
今回のランキングでは、保険料、事故対応、ロードサービスのバランスからソニー損保を第1位、保険料の合理性を重視してSBI損保を第2位、安全運転支援などの特徴から東京海上ダイレクトを第3位としました。
一方、代理店型にも対面相談や事故対応のサポートといったメリットがあります。最適な自動車保険は、年齢や車種、運転状況、家族構成によって異なるため、ランキングの順位だけで決める必要はありません。
まねっぴラボでは、今後の自動車保険市場について、短期的には修理費用や人件費の上昇、中長期的には人口減少や自動車保有構造の変化が重要になると考えています。
若年層の車離れや高齢者の免許返納によって契約者数が減少した場合、保険会社の固定費負担が残存契約者の保険料に影響する可能性もあります。ただし、事故件数の減少や事業効率化によって、その影響が相殺される可能性もあるため、今後の動向を慎重に見ていく必要があります。
自動車保険は、家計にとって毎年発生する固定費の一つです。値上げが続く時代だからこそ、契約内容をそのまま更新するのではなく、補償を維持しながら定期的に比較することが、家計管理の第一歩になるのではないでしょうか。
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出典・引用
損害保険料率算出機構｜自動車保険参考純率
損害保険料率算出機構｜2026年6月 自動車保険参考純率改定
損害保険料率算出機構｜自動車保険統計集
警察庁｜運転免許統計
警察庁｜令和8年警察白書 統計資料
日本損害保険協会｜公式サイト（自然災害・保険金支払情報）
本記事は2026年10月時点で確認できる企業公式情報、公的機関等の公開資料をもとに、まねっぴラボが独自の視点から作成したものです。ランキングは保険料、補償内容、事故対応、ロードサービス、契約のしやすさなどを総合的に評価しており、特定の保険会社の優位性や最安値を保証するものではありません。
保険料や補償内容、割引制度、事故対応サービスなどは、保険始期日や契約条件によって異なります。加入前には必ず各保険会社の公式サイト、重要事項説明書、約款等をご確認ください。将来の自動車保険料や契約者数に関する見通しは筆者独自の予想であり、実際の保険料改定や市場動向を保証するものではありません。