少子高齢化や人口減少が問題になって久しくなりましたが、それと同時に日本で増え続けているのが「空き家」です。東京都心を歩いていると、新しいマンションやオフィスビルが次々と建設されており、「本当に人口が減っているのだろうか」と感じることさえあります。しかし、少し地方へ行けば、雨戸が閉まったままの一戸建てや、庭の草木が伸び、人が住んでいる気配のない住宅を見かけることも珍しくありません。都市部でも空き家は存在しますが、人口流入や住宅需要が比較的強い地域と、人口減少が続く地方とでは、今後さらに差が広がる可能性があります。
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年10月時点の全国の空き家は900万2,000戸となり、空き家率は13.8％と、ともに過去最高を記録しました。さらに、賃貸用や売却用、別荘などを除いた空き家だけでも385万6,000戸あります。1993年から2023年までの30年間で空き家の総数は約2倍となっており、「実家が空き家になる」という問題は、これから親世代が高齢になっていく40代、50代、60代にとって決して他人事ではありません。
親が高齢者施設へ入居した、親が亡くなって実家を相続した、仕事や介護の事情によって長期間誰も住まなくなった、相続したものの買い手が見つからず売却できていないなど、実家が空き家になる理由はさまざまです。そして、そのとき意外に迷うのが火災保険です。「誰も住んでいない家なのに、今までと同じように火災保険料を払い続ける必要があるのだろうか」と考える人も多いのではないでしょうか。
しかし、空き家になったからといって、すぐに火災保険を解約すればよいとは限りません。反対に、親が住んでいた頃の火災保険を何も確認せず、そのまま継続しておけば安心というわけでもありません。空き家になったときに大切なのは、「解約するか、継続するか」を先に決めることではなく、まず現在の建物の利用状況を保険会社へ伝え、今までの契約を継続できるのか、どのような補償が必要なのかを確認することです。
今回は、突然実家が空き家になったときに、火災保険をどう考えればよいのかを分かりやすく解説します。
実家が空き家になったら火災保険はどうする？
結論からいえば、実家が空き家になったからといって、自己判断ですぐに火災保険を解約するのは避けた方がよいでしょう。まず行いたいのは、現在契約している保険会社や保険代理店へ連絡し、「これまで人が住んでいた住宅が空き家になった」ことを伝え、今の契約を継続できるのか確認することです。
火災保険は、単純に「建物があれば同じ条件で加入できる」というものではありません。自宅として日常的に使用しているのか、一時的に人が住んでいないだけなのか、別荘として利用するのか、今後も誰も住む予定がない完全な空き家なのかなど、建物の用途や管理状況によって取り扱いが異なる場合があります。
例えば東京海上日動は、「トータルアシスト住まいの保険」について、空き家は引受対象外としています。一方で、別荘など季節的に住居として使用され、家財が常時備えられている建物については対象となる場合があると案内しています。また、ソニー損保の「新ネット火災保険」も居住専用の持ち家を対象としており、空き家については見積もり・申し込みの対象外としています。つまり、一口に火災保険といっても、空き家の扱いは商品によって異なります。
したがって、「空き家だから火災保険には入れない」と決めつけることも、「保険料を払っているから今までどおり補償される」と思い込むことも避けたいところです。空き家になった時点で、まず現在の保険会社へ連絡し、今後の契約について確認することが第一歩になります。
空き家でも火災保険を検討したい理由
「誰も住んでいないのだから、火事になる可能性も低くなるのでは」と考える人もいるでしょう。確かに、料理をしたり暖房器具を使用したりする機会がなくなるため、人が生活している住宅とは火災リスクの性質が変わります。しかし、人が住まなくなったからといって、建物そのものが抱えるリスクまでなくなるわけではありません。
例えば、台風による強風で瓦や屋根が飛ばされる、大雨によって床上浸水する、落雷によって建物設備が損傷する、大雪の重みで屋根が破損するといった自然災害は、人が住んでいるかどうかとは関係なく発生します。また、長期間誰もいないことが外から分かる住宅では、不法侵入や盗難などの防犯面にも注意しなければなりません。一般的な住宅向け火災保険でも、商品や契約プランに応じて、火災だけではなく風災、水災、落雷、盗難など幅広い損害を補償対象としています。
空き家の場合に特に注意したいのが、「事故や建物の異常に気付きにくい」という点です。住んでいる住宅であれば、台風で屋根が壊れたり、窓ガラスが割れたり、水漏れが起きたりすれば比較的早い段階で気付けます。しかし、遠方にある実家を月に1回程度しか確認していない場合、被害が発生してから発見するまで時間が空いてしまうことがあります。小さな破損を長期間放置した結果、建物内部まで傷み、修繕費が大きくなるケースも考えられます。
国土交通省も、適切に管理されていない空き家について、安全面、衛生面、防犯面などから周辺へ悪影響を及ぼす可能性を指摘しています。空き家の火災保険を考えるときには、単に「火事になったときの保険」と考えるのではなく、「所有している建物をどのように管理し、万が一の損害にどう備えるか」という視点で考えることが重要です。
実家が空き家になると現在の火災保険を継続できないことも
親が住んでいた実家の場合、「すでに火災保険に入っているのだから、そのままにしておけば問題ない」と考えてしまいがちです。しかし、人が日常的に生活していた住宅から、誰も住んでいない住宅へ変われば、建物の使用状況そのものが変わります。火災保険では契約対象となる建物の用途が重要となるため、空き家になったことを契約している保険会社へ確認する必要があります。
一時的に誰も住んでいない場合
親が長期間入院している場合や、高齢者施設へ一時的に入居している場合、転勤などによって数カ月間家を離れている場合など、「現在は誰も住んでいないが、将来的には再び住む可能性がある」という住宅もあります。このようなケースと、今後誰も住む予定がない完全な空き家では、保険会社の判断が同じとは限りません。
重要なのは、「一時的だから住宅のままで大丈夫だろう」と自分で判断しないことです。どの程度の期間不在になるのか、家財が残っているのか、どの程度の頻度で管理しているのか、今後再び居住する予定があるのかなど、現在の状況を具体的に説明したうえで保険会社へ確認しましょう。
家財を残して定期的に管理している場合
親が施設へ入居したものの、家具や家電、衣類などがそのまま残っており、家族が月に数回掃除や換気のために訪れているケースもあります。この場合も、「家財が残っているから通常の住宅扱いになる」「住民票がないから空き家扱いになる」と単純に判断できるわけではありません。
火災保険の商品によって契約条件が異なるため、実際の利用状況を保険会社や代理店へ伝えることが大切です。特に、親が高齢者施設へ入居した直後は、介護や各種手続きに追われて火災保険まで気が回らないこともありますが、落ち着いた段階で一度契約内容を確認しておくと安心です。
完全な空き家になった場合
親が亡くなって実家を相続し、家財も整理したうえで、今後家族が住む予定もない場合は、いわゆる完全な空き家に近い状態になります。この段階になると、一般的な住宅向け火災保険では契約対象とならない商品もあります。
実際、東京海上日動の住宅向け火災保険では空き家を引受対象外としており、ソニー損保も空き家を見積もり・申し込みできない物件として明記しています。火災保険は保険会社や商品によって取り扱いが異なるため、一つの会社で加入できなかったからといって、すべての火災保険が利用できないという意味ではありません。空き家の状態を伝えたうえで、取り扱い可能な保険があるか確認することになります。
売却予定の空き家
「半年後には実家を売却する予定だから、もう火災保険はいらないのでは」と考える人もいるでしょう。しかし、売却活動を開始してから実際に買い手が見つかり、売買契約を締結して物件を引き渡すまでには時間がかかる場合があります。その間にも台風、火災、大雨などによって建物が被害を受ける可能性はあります。
売却まで数カ月程度なのか、1年以上かかる可能性があるのかによっても判断は変わりますが、「売却する予定だからすぐに解約する」と決める前に、売却期間中の補償をどのようにするのか確認しておきましょう。
賃貸する予定の場合
相続した実家を売却せず、賃貸住宅として活用する方法もあります。この場合も、自分や親が住んでいたときとは建物の用途が変わるため、現在加入している火災保険をそのまま利用できるとは限りません。入居者を募集している期間は一時的に空室になりますので、「現在は空室だが、今後賃貸住宅として使用する予定」と正確に伝えたうえで、適切な契約を確認することが重要です。
空き家の火災保険で確認したい7つのポイント
空き家の火災保険を検討するとき、「とにかく補償をたくさん付けておけば安心」という考え方では保険料が高くなる可能性があります。一方で、保険料を抑えることだけを考えて補償を削り過ぎるのも考えものです。実家の立地、建物の構造、築年数、今後どの程度保有する予定なのかを考えながら、必要な補償を整理していきましょう。
1．火災
まず確認したいのは火災への補償です。人が住んでいなくても、隣家からの延焼などによって建物が被害を受ける可能性があります。特に木造住宅が多い地域や住宅が密集している地域では、自宅から火を出さなくても火災被害を受ける可能性があります。売却予定の住宅であっても、引き渡し前に大きな火災が発生すれば資産価値にも大きな影響を与えるため、保有している期間中のリスクとして考えておきたいところです。
2．風災・雹災・雪災
地方の一戸建てで特に確認したいのが、台風や暴風、大雪などによる被害です。台風で瓦が飛ぶ、強風で外壁や雨どいが壊れる、大雪の重みによって屋根が損傷するといった被害は、人が住んでいるかどうかとは関係なく発生します。さらに空き家の場合は損傷に気付くまで時間がかかることもあるため、定期的な建物確認と合わせて補償内容を考える必要があります。
3．水災
川の近くや低地、山の斜面に近い住宅の場合は、水災補償についても確認しておきたいところです。国土交通省と国土地理院が提供している「ハザードマップポータルサイト」では、住所を入力することで洪水、内水氾濫、土砂災害、高潮、津波などの災害リスクを確認できます。
「親が何十年も住んでいて一度も水害がなかったから大丈夫」と経験だけで判断するのではなく、ハザードマップを確認して実家の立地リスクを把握したうえで、水災補償を付けるかどうか判断するとよいでしょう。
4．落雷
落雷についても確認しておきましょう。空き家であっても、エアコン、給湯設備、分電盤などの設備が残っていることがあります。一般的な住宅向け火災保険では落雷による損害も補償対象としている商品がありますが、契約内容によって異なるため確認が必要です。
5．盗難や不法侵入による損害
長期間人がいないことが外から分かる住宅では、防犯面にも注意が必要です。火災保険の商品や補償内容によっては、盗難だけではなく、不法侵入の際に窓ガラスやドアなどを壊された場合の損害が補償対象となることがあります。ただし、そもそも空き家が契約対象となるかどうかが先に問題となるため、盗難補償だけを見るのではなく、建物全体の契約条件を確認しましょう。
6．水濡れ
給排水設備が残っている空き家では、水濡れ事故にも注意が必要です。人が住んでいる住宅であれば比較的早く気付ける漏水でも、空き家では長期間発見できないことがあります。特に冬場に気温が大きく下がる地域では、水道管の凍結なども考えられるため、保険だけではなく水道設備そのものの管理も重要になります。
7．地震による被害
火災保険を考える際に間違えやすいのが地震です。通常の火災保険では、地震を原因とする火災や建物の損壊などは補償されません。財務省によると、地震保険の対象は居住用の建物と家財であり、火災保険に付帯する形で契約します。住居として使用されていない建物は地震保険の対象外となるため、実家が空き家になった場合には、現在加入している地震保険の取り扱いについても保険会社へ確認しておきたいところです。
空き家の火災保険料はいくら？
ここまで読むと、「それでは自分の実家の場合、火災保険料はいくらになるのだろう」と気になる人も多いでしょう。しかし、空き家の火災保険料について「年間○万円程度」と一律に示すことはできません。建物の所在地、構造、築年数、保険金額、選択する補償、免責金額などによって保険料は変わりますし、空き家の場合は建物の利用状況によって加入できる保険商品自体が異なる可能性があるためです。
特に親が何年も前から契約していた火災保険の場合、「昔からこの保険だから」という理由だけで更新を続けていることもあります。しかし、親が住んでいた住宅と、現在誰も住んでいない住宅とでは、必要な補償も建物の利用状況も変わっています。一方で、単純に保険料が安い商品へ変更すればよいというわけでもありません。
重要なのは、「現在払っている保険料が高いか安いか」だけを見るのではなく、「現在の実家の状態に契約内容が合っているか」という視点です。そのうえで契約を見直す必要があるなら、複数の保険会社を比較することで、補償内容と保険料のバランスを判断しやすくなります。
空き家になった実家の火災保険を見直す3ステップ
実家が突然空き家になったとしても、慌てて新しい保険を探したり、現在の火災保険をすぐに解約したりする必要はありません。「現在の契約を確認する」「空き家になったことを保険会社へ伝える」「必要なら他社も比較する」という順番で考えると整理しやすくなります。
ステップ1 現在の火災保険の契約内容を確認する
最初に、現在加入している火災保険の保険証券や契約内容のお知らせを確認します。保険会社名、契約者名、保険期間、保険の対象が建物なのか家財なのか、火災以外にどのような補償が付いているのかなどを確認しましょう。親名義のままになっている場合には、相続後に必要となる契約手続きについても保険会社へ確認する必要があります。
契約内容が分からないまま別の保険を探すより、まず現在どのような保険に入っているのかを確認することが先です。古い契約の場合、現在販売されている火災保険とは補償内容や契約条件が異なることもあるため、保険証券が見つからなければ保険会社や代理店へ問い合わせてみましょう。
ステップ2 保険会社に空き家になったことを伝える
次に、現在加入している保険会社や代理店へ空き家になったことを伝えます。「親が施設へ入居して誰も住んでいない」「親が亡くなって相続した」「家財は残っている」「月に1回程度管理している」「半年程度で売却する予定」など、現在の状態や今後の予定をできるだけ具体的に説明するとよいでしょう。
ここで確認したいのは、今の契約をそのまま継続できるのか、それとも契約内容を変更する必要があるのかという点です。一番避けたいのは、空き家になったことを何も確認せず、「保険料を払っているのだから当然これまでと同じように補償されるだろう」と思い込んでしまうことです。
ステップ3 必要なら複数の火災保険を比較する
現在の契約を継続できない場合や、空き家になったことを機に補償内容を見直したい場合は、他の保険会社も含めて比較してみましょう。ここで重要なのは、最初から「一番安い火災保険」を探すことではありません。空き家の状態、今後再び住む可能性、売却や賃貸の予定、必要な補償を整理したうえで、同じような条件で保険料を比較することが大切です。
火災保険は商品によって空き家の取り扱いや補償内容が異なります。そのため、1社だけを見て「空き家だから加入できない」と諦める必要もなければ、「現在の会社で継続できるから他社を見る必要はない」と決める必要もありません。実家を今後どのように利用するのかを踏まえ、自分に合う契約を探していきましょう。
空き家になった実家の火災保険を見直すなら
今の火災保険、そのままで大丈夫ですか？
実家が空き家になったら、火災保険も一度確認しておきたいところです。今の契約を続ける前に、複数社の保険料や補償内容を比較してみましょう。
※空き家の状態や建物の用途によっては、見積もり・契約の対象外となる場合があります。サービス内容や各保険会社の引受条件は公式サイトで最新情報をご確認ください。
「親が住んでいた頃から同じ火災保険に入ったまま」「現在の火災保険料が高いのか分からない」という場合には、一度複数社の条件を比較してみるのも一つの方法です。現在の契約内容を確認し、必要な補償を整理したうえで複数社から見積もりを取れば、保険料だけではなく補償内容についても比較できます。
ただし、空き家については保険会社や商品によって引受条件が異なります。一括見積もりを利用する場合にも、現在空き家であることや建物の利用状況を正確に伝え、対象となる保険商品があるか確認してください。
火災保険を見直すことは「実家を今後どうするか」を考えるきっかけにもなる
空き家の火災保険を考えていくと、最終的には「この実家をこれからどうするのか」という問題に行き着きます。将来自分や家族が住むのか、賃貸住宅として活用するのか、売却するのか、それとも建物を解体するのかによって、必要となる保険や維持管理の方法も変わってきます。
空き家を所有していると、固定資産税だけではなく、火災保険料、庭木や雑草の管理、修繕、防犯、遠方にある場合には現地までの交通費など、さまざまな維持費が発生します。建物は誰も住まなくなった瞬間から維持費がゼロになるわけではありません。むしろ、人が住まなくなったことによって管理が行き届きにくくなり、時間の経過とともに建物が傷む可能性もあります。
また、2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば「特定空家」になるおそれのある住宅を「管理不全空家」として、市区町村が指導・勧告できる仕組みが導入されています。国土交通省によると、管理不全空家や特定空家として勧告を受けた場合、その土地について住宅用地特例が受けられなくなる場合があります。空き家を長期間そのままにすることには、保険以外にもさまざまな問題があるということです。
親が高齢者施設へ入居したときや、相続によって実家が空き家になったときは、家族にとって大きな環境変化が起きている時期でもあります。そのため、火災保険の見直しを一つのきっかけとして、「あと何年間この家を所有するのか」「売却するならいつ頃なのか」「誰が定期的に管理するのか」といったことまで家族で話し合っておくとよいでしょう。
まとめ｜空き家になったら火災保険をそのままにせず一度確認しよう
親が住んでいた実家が空き家になると、「誰も住んでいないのだから火災保険を解約してもよいのでは」と考えるかもしれません。しかし、人が住まなくなっても、火災、台風、落雷、水災などによって建物が損害を受けるリスクがなくなるわけではありません。一方で、建物が空き家になったことによって、これまで加入していた住宅向け火災保険をそのまま継続できないケースもあります。
そのため、最初にするべきことは火災保険の解約でも、新しい保険への加入でもありません。まず現在加入している火災保険の契約内容を確認し、保険会社へ空き家になったことを伝え、現在の契約を継続できるのか確認します。そのうえで契約変更が必要だったり、補償内容や保険料を見直したかったりする場合には、複数の保険会社を比較するとよいでしょう。
特に「親が住んでいた頃から何年も同じ火災保険を続けている」という場合には、一度契約内容を確認してみる価値があります。空き家になったことは、単純に火災保険を解約するタイミングではなく、「現在の家の状態と今の保険が合っているか」を確認するタイミングです。
そして、火災保険を比較する際には「一番安い保険」を探すのではなく、自分の実家に必要な補償を整理したうえで、補償内容と保険料の両方を比較することが大切です。実家が空き家になったことをきっかけに、保険だけではなく、売却・賃貸・維持管理なども含めて「これから実家をどうするのか」を考えてみてはいかがでしょうか。
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出典・引用
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」
国土交通省「空き家対策 特設サイト」
国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」
財務省「地震保険制度の概要」
東京海上日動「空家でもトータルアシスト住まいの保険を契約できますか」
三井住友海上「空家でも火災保険を契約できますか」
あいおいニッセイ同和損保「火災保険 よくあるご質問」
ソニー損保「新ネット火災保険 見積り・申込み」
損保ジャパン「THE すまいの保険」
※本記事は火災保険に関する一般的な情報を紹介するもので、特定の商品への加入を推奨するものではありません。記事中には、広告を含んだ内容があります。空き家の定義や引受条件、補償内容は保険会社・商品・建物の使用状況などによって異なります。実際の契約については、各保険会社または代理店へご確認ください。