【2026年10月】TOPIX新ルール始動！採用・除外銘柄はどう決まる？株価への影響まで徹底解説

2026年10月からTOPIXの新ルールがスタート

新しい算出要領は2026年10月1日から適用

今回のTOPIX改革は突然決まったものではありません。東京証券取引所は2022年4月に、それまでの市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQという市場区分を、プライム・スタンダード・グロースの3市場へ再編しました。それに合わせる形で、TOPIXについても段階的な改革が進められてきました。

第一段階の見直しは2025年1月までに完了しており、流通株式時価総額が小さい銘柄のウエイトを段階的に引き下げるなど、指数の投資対象としての機能を高める改革が行われました。そして2026年10月から、いよいよ第二段階の見直しが始まります。

JPXは2026年10月1日から新しいTOPIXの算出要領を適用します。そして、新ルールに基づく初回の定期入替は2026年10月最終営業日に実施される予定です。

つまり、10月1日にすべての構成銘柄が一斉に入れ替わるわけではありません。10月1日から新しい制度のルールが適用され、10月に選定結果が公表され、その後10月最終営業日に実際の指数への反映が始まるという流れになります。この点は混同しやすいため注意しておきたいところです。

TOPIXはそもそもどのような株価指数なのか

日本株市場全体を表す代表的なベンチマーク

TOPIXは「Tokyo Stock Price Index」の略称で、日本語では東証株価指数と呼ばれます。1968年1月4日の時価総額を100として、その後の株式市場の時価総額の変化を指数化したもので、1969年7月から算出されています。

日経平均株価が225銘柄によって構成され、株価の高い銘柄の影響を受けやすい指数であるのに対し、TOPIXは浮動株時価総額加重型です。簡単にいえば、市場で実際に売買可能な株式の時価総額が大きい企業ほど、TOPIXに与える影響が大きくなります。

そのためTOPIXは、日本株市場全体の値動きを見るうえで重要な指数として、機関投資家だけでなく個人投資家にも広く利用されています。さらに重要なのが、TOPIXに連動して運用されている資金の大きさです。

JPXによると、TOPIXを投資対象とするETFや年金信託などの連動運用資産は、2024年3月末時点で約110兆円に達しています。この規模を考えれば、TOPIXの構成銘柄が変わることは、単なる指数上の変更ではありません。新規採用された企業や除外される企業の株式需給にも影響する可能性があるため、市場参加者から非常に注目されるイベントになります。

なぜTOPIXのルールを変更するのか

東証の市場再編が大きなきっかけ

今回の改革を理解するには、2022年の東証市場再編までさかのぼる必要があります。かつてのTOPIXは、基本的に東証一部に上場している銘柄を広く組み入れる仕組みでした。しかし、その仕組みでは「東証一部に上場していること」と「投資対象として十分な規模や流動性があること」が必ずしも一致しません。

2022年4月に市場区分がプライム、スタンダード、グロースへ再編されたことで、TOPIXについても「市場区分と指数構成を切り離す」という方向へ改革が進みました。私は、この点が今回の見直しで最も重要な部分だと考えています。

これまでは「どの市場に所属しているか」がTOPIX採用に大きな意味を持っていました。しかし今後は、市場区分そのものより、投資家が実際に売買できる規模や流動性の方が重要になります。言い換えれば、「プライム市場だからTOPIXに残れる」「スタンダードやグロースだからTOPIXには入れない」という考え方が通用しなくなっていきます。

投資対象としての使いやすさを高める

TOPIXは単に株価を表示するためだけの指数ではありません。TOPIX連動型ETFやインデックスファンド、機関投資家の運用など、実際に非常に大きな資金がTOPIXを基準として動いています。

そのため、売買がほとんど行われていない銘柄や、市場で実際に流通している株式が少ない銘柄が指数に多数含まれていると、運用する側にとっては扱いにくくなります。今回の改革では、こうした問題を改善するため、「流動性」がこれまで以上に重要な選定基準になります。

JPXは今回の一連の見直しについて、市場代表性を確保しながら、投資対象としての機能性をさらに高めることを目的としています。TOPIXを「日本企業を広く集めた指数」から、「日本株市場を代表しながら、実際の運用にも適した指数」へ進化させようとしている、と考えると分かりやすいでしょう。

2026年10月から何が変わるのか

プライム・スタンダード・グロースがすべて対象に

新TOPIXで最も分かりやすい変更点が、構成銘柄を選ぶ母集団です。次期TOPIXでは、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の全市場区分が選定対象になります。

つまり、スタンダード市場やグロース市場に上場している企業でも、条件を満たせばTOPIXに採用される可能性があります。これまでTOPIXを意識する必要性がそれほど高くなかったスタンダードやグロース企業にとっても、大きな変化です。

TOPIX採用が企業側にとって一つの目標になる可能性もあり、浮動株を増やしたり、株式市場での流動性を高めたりする経営施策が今後さらに重視される可能性があります。

TOPIXの新しい採用基準とは

新規採用では売買代金回転率0.2以上が条件

TOPIXに新しく採用される銘柄については、「追加基準」が適用されます。大きく見ると重要なのは、年間売買代金回転率と浮動株時価総額の2つです。

TOPIXに新規採用されるためには、年間売買代金回転率が0.2以上であることが条件になります。さらに、年間売買代金回転率の条件を満たした銘柄群について、浮動株時価総額が大きい順に並べ、累積比率で上位96％以内に入ることが必要になります。

少し複雑に感じますが、考え方はシンプルです。一定以上活発に売買されていて、実際に市場で流通している株式の時価総額もある程度大きい企業をTOPIXに採用するということです。単純な企業の時価総額だけではなく、「市場で実際に投資できる株式がどれだけ存在するのか」が重要になります。

既存TOPIX銘柄には少し緩い継続基準

一方、すでにTOPIXに採用されている銘柄については、新規採用銘柄とは異なる「継続基準」が設けられています。継続基準では、年間売買代金回転率0.14以上、浮動株時価総額累積比率上位97％以内という基準が使われます。

新規採用が0.2以上・96％以内であるのに対し、既存銘柄は0.14以上・97％以内なので、若干緩くなっています。これは、毎年わずかな数値の違いだけでTOPIXへの採用と除外を繰り返すことを防ぐ意味があります。

投資信託やETFはTOPIX構成銘柄の変更に合わせて実際に株式を売買するため、入れ替えが多すぎれば運用コストも増えてしまいます。そのため、新規採用より継続採用の条件を少し緩くすることで、指数としての安定性を確保する仕組みになっています。

TOPIXに選ばれた銘柄はいつ発表される？

2026年10月第5営業日に公表予定

投資家にとって最も気になるのが、「どの銘柄がTOPIXに入るのか、いつ分かるのか」という点でしょう。初回の定期入替における基準日は2026年8月最終営業日です。

そしてJPXの算出要領では、構成銘柄の選定結果を10月第5営業日にJPXのウェブサイトで公表するとしています。2026年のカレンダーでは10月1日が木曜日です。10月1日、2日、5日、6日、7日と数えると、第5営業日は10月7日（水）に当たるため、通常の取引日程であれば2026年10月7日が大きな注目日になります。

本記事を執筆している2026年9月23日時点では、まだ最終的な選定結果は公表されていません。そのため、現時点で「この会社が正式にTOPIXへ新規採用される」「この会社がTOPIXから除外される」と断定することはできません。10月第5営業日にJPXから正式発表される選定結果を確認する必要があります。

TOPIXから外れる銘柄はすぐに売却されるのか

2026年10月から8段階でウエイトを引き下げる

ここも非常に重要です。初回の定期入替で継続基準を満たさなかった企業が、2026年10月末にいきなりTOPIXから完全に消えるわけではありません。JPXは市場への影響を抑えるため、段階的な移行措置を設けています。

継続採用されなかった「移行措置銘柄」は、2026年10月最終営業日から2028年7月最終営業日まで、四半期ごとに合計8回に分けてウエイトが低減されます。

移行係数は、2026年10月が87.5％、2027年1月が75.0％、2027年4月が62.5％、2027年7月が50.0％、2027年10月が37.5％、2028年1月が25.0％、2028年4月が12.5％、2028年7月が0％という形で段階的に下がっていきます。

一度に除外すると、TOPIX連動ファンドから大量の売り注文が発生し、株価に大きな影響を与える恐れがあります。そこで約2年をかけて徐々に指数上の比率を減らしていく仕組みです。

2027年10月には再評価も行われる

一度基準を外れても復活のチャンスがある

移行措置銘柄には、もう一つ重要なポイントがあります。2027年10月には再評価が行われます。

この時点で継続基準となる年間売買代金回転率0.14以上、浮動株時価総額累積比率上位97％以内という条件を満たした銘柄については、段階的なウエイト低減が停止されます。つまり、2026年の初回判定で基準を満たせなかったからといって、企業側に何もできないわけではありません。

浮動株を増加させる、投資家との対話を増やす、企業価値を高める、株式の流動性を向上させるといった取り組みによって、TOPIX残留の可能性を取り戻す余地があります。私は、この仕組みが企業行動にも影響を及ぼす可能性があると考えています。

TOPIXへの採用そのものが企業価値を決めるわけではありませんが、TOPIXを意識した資本政策やIR活動を行う企業は今後増えていくのではないでしょうか。

TOPIX採用銘柄の株価は上昇するのか

インデックスファンドから買い需要が発生する可能性

ここからは制度の説明ではなく、私自身の見方を交えて考えてみたいと思います。新TOPIXに採用された銘柄については、株価にプラスの影響が出る可能性があると考えています。

最大の理由は、TOPIXをベンチマークとする運用資金の存在です。TOPIX連動型ETFやインデックスファンドは、指数の構成銘柄に合わせてポートフォリオを組む必要があります。新しくTOPIXに採用された銘柄については、こうした運用資金が株式を新規に購入する必要が生じます。

特に、これまでTOPIXに含まれていなかったスタンダード市場やグロース市場の銘柄が採用された場合、その企業にとっては無視できない買い需要になる可能性があります。また「TOPIX採用銘柄」という事実自体が投資家からの認知度を高める効果も考えられます。

これまで機関投資家の投資対象になりにくかった企業が、TOPIXへの採用をきっかけに市場から注目される可能性もあります。ただし、TOPIX採用＝株価上昇と単純に考えるのは危険です。

実際の株価は企業業績、金利、為替、海外市場、投資家心理など多くの要因によって決まります。また、市場参加者が事前にTOPIX採用を予想して買っていれば、正式発表前に株価へ織り込まれている可能性もあります。

そのため私は、「採用されたら必ず上がる」ではなく、「新しい資金需要が発生するため、需給面ではプラス材料になり得る」と考えるのが適切だと思います。

TOPIX除外銘柄には株価下落リスクも

インデックス資金の売却が株価の重荷になる可能性

反対に、TOPIXから外れる方向となった企業については、株価の下落要因になる可能性があります。TOPIX連動ファンドは、その銘柄の指数上のウエイトが低下すれば、保有株式を減らしていく必要があります。

今回の改革では8段階でウエイトを落としていくため、一度に大量の売却が発生する仕組みではありません。それでも、2026年10月から2028年7月にかけて継続的に指数上のウエイトが引き下げられる銘柄については、需給面で一定の売り圧力を意識する必要があるでしょう。

さらに市場では、実際にインデックスファンドが売却する前から、その売りを予想した投資家が先に売買することもあります。そのため、正式な除外よりも「除外対象として発表された時点」の方が株価への影響が大きくなるケースも十分考えられます。

もっとも、こちらもTOPIX除外＝企業価値の低下ではありません。TOPIXはあくまで一定のルールに基づく株価指数です。業績が好調で企業価値が拡大しているのであれば、指数から外れることと中長期的な株価が下落することは必ずしも同じではありません。

短期的な需給と、企業そのものの価値は分けて考える必要があります。

私は「TOPIX入りを狙う企業」が増えると考える

スタンダード・グロース企業にも新しい目標が生まれる

今回の改革で私が最も注目しているのは、プライム市場以外の企業です。これまでは「TOPIX＝プライム市場を中心とした指数」というイメージが非常に強かったと思います。

しかし今後は、スタンダード市場やグロース市場の企業にもTOPIX採用の可能性が生まれます。これは企業経営にも少なからず影響を与えるのではないでしょうか。

TOPIXへの採用を意識する企業であれば、浮動株を増やすために政策保有株を減らしたり、大株主の保有比率を見直したり、株式分割によって投資しやすい環境を整えたりする動きが出てくる可能性があります。IR活動を強化し、機関投資家や個人投資家との接点を増やすことも、結果として株式の流動性向上につながります。

つまりTOPIX改革は、指数の中身を変えるだけではなく、日本企業に「市場から評価される企業になること」を促す仕組みでもあると私は見ています。

TOPIXの構成銘柄数は今後さらに絞り込まれる

約2,200銘柄から最終的には約1,200銘柄へ

TOPIX改革はすでに第一段階から進んでいます。市場区分再編前には約2,200銘柄あったTOPIX構成銘柄は、第一段階の見直し完了時点では約1,700銘柄まで減少しました。

さらにJPXが示した試算では、第二段階の見直し完了時には約1,200銘柄になることが想定されています。もちろん実際の構成銘柄数は、その時点の市場環境や各企業の時価総額、流動性などによって変動します。

それでも、大きな方向性としてTOPIXがより選別された指数になることは間違いありません。これまでの「広く上場企業を網羅するTOPIX」から、「日本株市場を広く代表しつつ、実際の投資対象として使いやすいTOPIX」へ変わろうとしているのです。

TOPIX Next-tierも2026年10月からスタート

TOPIXに入らない銘柄にも新しい指数

今回の改革では、新しい指数「TOPIX Next-tier」も登場します。TOPIX Next-tierは、TOPIXに選定されない銘柄や移行措置銘柄の中から、一定の流動性を持つ銘柄を対象とする指数です。

2026年10月のTOPIX初回定期入替に合わせて算出が開始される予定です。私はこの指数も今後注目される可能性があると考えています。

TOPIXから外れたからといって「投資対象ではない」ということではありません。TOPIXの一段下に位置する流動性のある企業群を把握する指数ができることで、「将来のTOPIX候補」を探す際にも利用される可能性があります。

今後、TOPIX Next-tierからTOPIXへ昇格する企業が市場で注目されるようになれば、TOPIX入替そのものがこれまで以上に投資テーマとして意識されるようになるかもしれません。

2026年10月第5営業日は日本株の注目日になる

新規採用と移行措置銘柄を確認したい

今回のTOPIX改革で、個人投資家がまず覚えておきたいのは「2026年10月第5営業日」です。JPXが新TOPIXの選定結果を公表する予定だからです。

2026年の日程では10月7日（水）が第5営業日に当たる見込みです。私は、この発表では特に「スタンダード・グロース市場からどの企業が新たにTOPIXへ入るのか」と、「現在のTOPIX構成銘柄のうち、どの企業が移行措置銘柄になるのか」の2点に注目しています。

新規採用銘柄には指数連動資金による買い需要が期待される一方、移行措置銘柄には将来的な売り需要が発生する可能性があります。2026年10月のTOPIX入替は、単なる年1回の指数入替ではありません。日本株を代表する指数そのものが新しい仕組みに移行する、非常に大きな制度変更です。

まとめ｜2026年10月、TOPIXは「選ばれる指数」へ変わる

2026年10月から始まるTOPIXの第二段階の改革は、日本株市場にとって大きな転換点になると私は考えています。最大の変化は、プライム市場だけではなくスタンダード・グロース市場を含む全市場区分から、流動性と浮動株時価総額を重視して構成銘柄を選ぶ仕組みになることです。

新規採用では年間売買代金回転率0.2以上、浮動株時価総額累積比率上位96％以内、既存銘柄の継続では年間売買代金回転率0.14以上、累積比率上位97％以内が重要な基準となります。初回の選定結果は2026年10月第5営業日に公表され、10月最終営業日から入替が始まります。

継続採用されなかった銘柄もすぐに完全除外されるわけではなく、2028年7月まで8段階でウエイトが引き下げられます。TOPIXに新規採用されれば、インデックス運用資金からの買い需要によって株価にプラスの影響が出る可能性があります。一方、移行措置銘柄には指数連動資金からの売却が株価の重荷になる可能性があります。

ただし、採用や除外だけで中長期的な株価が決まるわけではありません。指数需給と企業価値は分けて考える必要があります。それでも、約110兆円規模の連動運用資産を抱えるTOPIXの構成銘柄が変わる以上、今回の改革を無視することはできません。

これまでのTOPIXが「東証の企業を広く網羅する指数」だったとすれば、これからは流動性や投資対象としての機能を重視した「選ばれる指数」へ変わっていくことになります。2026年10月の選定結果が公表された後は、新規採用銘柄と移行措置銘柄、それぞれの株価動向にも注目していきたいところです。

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出典・引用

▶JPX「TOPIXの見直し」の公式ページはこちら
 ▶JPX「第2段階の見直し」の公式ページはこちら
 ▶JPX「TOPIX（東証株価指数）」の公式ページはこちら
 ▶JPX「TOPIX算出要領（2026年10月1日版）」の公式ページはこちら
 ▶JPX「TOPIX Next-tier」の公式ページはこちら

本記事は株式市場やTOPIX制度についての情報提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。株式投資の最終的な判断は、ご自身で行ってください。

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