はじめに｜退職金は「守りながら活かす」視点が大切
退職金は、長年働いてきた成果として受け取る大切なまとまった資金です。住宅ローンの返済、老後生活費、医療・介護への備え、趣味や旅行、家族への支援など、使い道は人によって異なります。
その一方で、退職金は一度に大きな金額を受け取るため、「どこに預けるべきか」「投資に回した方がよいのか」「税金はどうなるのか」と悩みやすい資金でもあります。特に、退職直後は生活設計が変わる時期でもあるため、まずは元本を大きく減らさず、必要な時に使える形で管理することが重要です。
そこで候補になるのが、退職金向けの定期預金です。退職金専用プランは、通常の定期預金より高い金利が設定されていることが多く、3か月・6か月・1年など短めの期間で資金を預けられる商品もあります。
本記事では、2026年6月時点で公式ページに掲載されている情報をもとに、退職金向け定期預金を総合ランキング形式で紹介します。銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合の中から、金利、預入期間、利用条件、使いやすさを総合的に見て10商品をピックアップしました。
なお、ランキングは金利の高さだけでなく、退職金専用商品としての分かりやすさ、預入条件、金融機関の種類、資金管理のしやすさも加味しています。実際に申し込む際は、必ず最新の公式ページや店頭で条件を確認してください。
退職金向け定期預金を選ぶポイント
退職金向け定期預金を比較する際は、単純に「金利が高い順」だけで選ぶのではなく、いくつかの確認ポイントがあります。
まず重要なのは、適用金利の期間です。退職金向け定期預金では、3か月ものに高金利を設定している商品が多く見られます。たとえば年2.0％や年2.5％といった金利が表示されていても、その金利が適用されるのは初回3か月のみというケースがあります。満期後は通常の店頭表示金利に戻ることが多いため、満期後の預け替え先まで考えておくと安心です。
次に、対象となる資金の条件です。退職金専用プランでは、「退職金受取から○年以内」「退職金の範囲内」「新たに入金した資金」などの条件が設定されている場合があります。退職金を受け取ってから時間が経っている場合や、すでに他の商品で運用している場合は、対象外となることもあります。
また、投資信託やNISA口座の開設、積立投資信託の契約などを条件に、金利が上乗せされる商品もあります。こうした商品は、資産運用を始めたい方には相性が良い一方、定期預金だけでシンプルに預けたい方は、条件なしで適用される金利も確認しておきましょう。
さらに、預金保険制度も大切な視点です。定期預金は原則として預金保険制度の対象となり、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護されます。退職金が大きい場合は、複数の金融機関に分ける、満期時期をずらす、生活費用・運用資金・予備資金に分けるなど、資金全体の設計を意識することが大切です。
【2026年6月版】退職金向け定期預金ランキングTOP10
| 順位 | 金融機関名 | 商品名 | 金利（税引前） | 預入期間 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 三菱UFJ信託銀行 | ご退職者特別プラン 定期預金コース | 年3.0％／通常条件は年2.5％ | 3か月 |
| 2 | りそな銀行 | 退職金・相続資金向け定期預金 | 年2.5％ | 3か月 |
| 3 | 三井住友信託銀行 | 退職金特別プラン 定期預金コース | 年2.20％ | 3か月 |
| 4 | みずほ銀行 | 退職金特別金利円定期預金 | 年2.2％／基本は年2.0％ | 3か月 |
| 5 | 横浜銀行 | 退職金専用特別金利定期預金プラン | 年2.0％ | 3か月 |
| 6 | 福岡銀行 | 退職金専用定期預金 定期コース | 年2.0％ | 3か月 |
| 7 | 阿波銀行 | あわぎんグッドライフ | 年2.0％ | 1か月 |
| 8 | 愛媛銀行 | 退職金専用定期預金 | 年2.0％ | 3か月 |
| 9 | 浜松いわた信用金庫 | 退職金専用定期預金 | 年1.50％ | 6か月 |
| 10 | 東京都職員信用組合 | 2026退職優遇定期預金 | 年1.30％（3年）／年1.15％（1年） | 3年・1年 |
1位 三菱UFJ信託銀行｜ご退職者特別プラン 定期預金コース
1位は、三菱UFJ信託銀行の「ご退職者特別プラン 定期預金コース」です。3か月ものの円定期預金で、通常条件でも年2.5％、一定条件を満たすと年3.0％が適用されます。
対象は、退職日または退職金受取日から3年以内の50歳以上の方です。預入金額は1,000万円以上1億円以下で、退職金を含む新規資金が対象となります。上乗せ金利を受けるには、投資信託口座やNISA口座、積立投資信託などの条件が設定されています。
FP視点では、退職金を受け取った直後に短期でしっかり利息を得たい方に向いた商品です。3か月後に満期を迎えるため、その時点で生活資金、運用資金、予備資金に再整理しやすい点も魅力です。
一方で、年3.0％の適用には条件があるため、定期預金だけを希望する方は年2.5％で比較するのが分かりやすいでしょう。NISAや積立投資信託を組み合わせる場合は、投資部分の価格変動も理解したうえで、無理のない金額にすることが大切です。
出典URL：三菱UFJ信託銀行 「ご退職者特別プラン」
2位 りそな銀行｜退職金・相続資金向け定期預金
2位は、りそな銀行の「退職金・相続資金向け定期預金」です。3か月ものの円定期預金で、年2.5％の特別金利が設定されています。
申込金額は1,000万円以上1億円以下で、店舗限定の商品です。りそなグループアプリの利用や、過去に資金運用プランを利用していないことなど、いくつかの条件があります。また、退職金については、受取から3年以内の資金が対象です。
この商品の特徴は、定期預金部分の金利が分かりやすいことです。投資信託との組み合わせではなく、退職金を短期間預ける先として検討しやすい内容になっています。
退職金をすぐに長期運用へ回すのではなく、まず3か月程度預けながら今後の資金計画を立てたい方には、選択肢の一つになります。満期後の金利は通常水準に戻るため、満期時点で再度、定期預金・個人向け国債・NISA・生活資金などに分けて考えるとよいでしょう。
出典URL：りそな銀行 「退職金・相続資金向け定期預金」
3位 三井住友信託銀行｜退職金特別プラン 定期預金コース
3位は、三井住友信託銀行の「退職金特別プラン 定期預金コース」です。3か月ものの円定期預金で、年2.20％の特別金利が適用されます。
退職者の場合は1契約500万円以上、退職予定者の場合は100万円以上から利用できます。退職金を受け取る前から相談しやすい点は、信託銀行ならではの特徴といえます。
退職金は、受け取ってから考え始めるよりも、受け取る前から資金の置き場所を決めておくとスムーズです。退職直後は健康保険、年金、住民税、生活費の変化など、確認すべきことが増えます。事前に預け先の候補を持っておくことで、落ち着いて資金管理ができます。
三井住友信託銀行は、相続、資産承継、不動産、年金などの相談につなげやすい点も特徴です。単に金利だけでなく、退職後のライフプラン全体を相談したい方に向いています。
出典URL：三井住友信託銀行 「退職金特別プラン 定期預金コース」
4位 みずほ銀行｜退職金特別金利円定期預金
4位は、みずほ銀行の「退職金特別金利円定期預金」です。3か月ものの円定期預金で、基本金利は年2.0％、条件を満たすと年2.2％が適用されます。
対象となるのは、退職金を受け取ってから3年以内の方です。預入金額は1,000万円以上で、退職金の範囲内とされています。さらに、みずほ銀行の積立投資信託契約がある場合、金利が上乗せされる仕組みです。
メガバンクで退職金を管理したい方にとって、みずほ銀行のような大手銀行の商品は安心感があります。給与振込や年金受取、公共料金の引き落としなど、日常口座との連携を重視する方にも検討しやすいでしょう。
FPとしては、定期預金部分と投資信託部分を分けて考えることをおすすめします。定期預金は元本確保型の商品ですが、投資信託は価格変動があります。上乗せ金利だけに注目するのではなく、投資信託を長期で保有できるか、自分の資産配分に合っているかを確認しましょう。
出典URL：みずほ銀行 「退職金特別金利円定期預金」
5位 横浜銀行｜退職金専用特別金利定期預金プラン
5位は、横浜銀行の「退職金専用特別金利定期預金プラン」です。定期預金コースでは、3か月ものに年2.0％の特別金利が設定されています。
対象は、退職金を受け取ってから2年以内の方です。横浜銀行の営業エリアで生活している方や、日常的に横浜銀行を利用している方にとっては、身近な金融機関で退職金を預けられる点が魅力です。
横浜銀行には、定期預金コースのほか、資産運用商品と組み合わせるコースもあります。ただし、本ランキングでは比較しやすいように、円定期預金部分の金利を中心に評価しています。
退職金を受け取った後、すぐに長期の金融商品を選ぶのが不安な場合は、まず3か月ものの定期預金に預け、満期までの間に家計収支や公的年金の見込み、住宅ローン残高、医療費の備えを整理するとよいでしょう。
出典URL：横浜銀行 「退職金専用特別金利定期預金プラン」
6位 福岡銀行｜退職金専用定期預金 定期コース
6位は、福岡銀行の「退職金専用定期預金 定期コース」です。3か月ものの定期コースで、年2.0％の金利が設定されています。
対象は、退職金を受け取ってから2年以内の方です。預入金額は100万円以上で、店舗での申込が必要です。また、ライフプラン相談を受けることなどが条件に含まれています。
この商品は、九州エリアで福岡銀行をメインバンクとして利用している方にとって検討しやすい内容です。退職金の預け先だけでなく、年金受取口座、日常生活費の引き落とし、相続対策などをまとめて相談したい方にも向いています。
福岡銀行には、投資信託と組み合わせる運用コースもあります。資産運用に前向きな方は選択肢になりますが、まずは定期預金コースで資金を保全しながら、退職後の支出を把握する方法も現実的です。
出典URL：福岡銀行 「退職金専用定期預金」
7位 阿波銀行｜あわぎんグッドライフ
7位は、阿波銀行の「あわぎんグッドライフ」です。1か月ものの特別金利で、年2.0％が設定されています。預入期間が1か月と短い点が特徴です。
対象は、退職金の支給から6か月以内の個人です。預入金額は100万円以上で、原則として徳島県内に住んでいる方が対象とされています。
1か月ものは、長期間資金を固定したくない方に向いています。退職直後は、引っ越し、住宅リフォーム、車の買い替え、旅行、家族イベントなど、一時的な支出が発生することがあります。そのような時期に、短期で資金を置いておける商品は使いやすい選択肢です。
ただし、特別金利が適用される期間は短いため、満期後にどうするかを事前に考えておくことが大切です。1か月後に別の退職金定期へ預け替える、普通預金に戻す、個人向け国債やNISAの検討を進めるなど、次の一手を用意しておくと資金管理がしやすくなります。
出典URL：阿波銀行 「あわぎんグッドライフ」
8位 愛媛銀行｜退職金専用定期預金
8位は、愛媛銀行の「退職金専用定期預金」です。2026年4月27日から金利が引き上げられ、3か月ものは年2.0％となっています。
愛媛銀行の商品は、3か月ものだけでなく、1年ものにも金利上乗せがあります。1年ものは店頭表示金利に上乗せする形で、給与振込、年金受取、NISA、証券口座などの取引条件によって、さらに上乗せされる場合があります。
退職金の一部を短期で預け、残りを1年程度の定期預金で管理したい方には、預入期間を分ける方法も考えられます。たとえば、すぐに使う可能性がある資金は普通預金や短期定期に、数年以内に使う予定の資金は定期預金に、長期で育てたい資金はNISAや個人向け国債などに分けると、退職後の資金計画が立てやすくなります。
地域金融機関は、年金受取や相続相談、生活口座との連携がしやすい点も魅力です。地元で長く付き合える金融機関を探している方に向いた選択肢です。
出典URL：愛媛銀行 「退職金専用定期預金の金利引上げ」
9位 浜松いわた信用金庫｜退職金専用定期預金
9位は、浜松いわた信用金庫の「退職金専用定期預金」です。6か月ものの定期預金で、年1.50％の特別金利が設定されています。
対象は、退職金を受け取ってから6か月以内の方です。営業地区内に住んでいる方、または勤務している方が対象で、預入金額は100万円以上です。
信用金庫の魅力は、地域密着型の金融機関として、生活に近い相談がしやすい点です。退職後は、年金、医療、介護、相続、住まいの見直しなど、お金に関する相談が増えます。地域の信用金庫を利用することで、預金だけでなく、家計全体の相談につなげやすくなります。
金利水準だけを見ると上位の信託銀行や大手銀行に目が向きやすいですが、6か月という預入期間は、3か月ものより少し長く資金を置いておきたい方に向いています。満期時期を分散したい場合にも活用しやすいでしょう。
出典URL：浜松いわた信用金庫 「退職金専用定期預金」
10位 東京都職員信用組合｜2026退職優遇定期預金
10位は、東京都職員信用組合の「2026退職優遇定期預金」です。1年ものは年1.15％、3年ものは年1.30％の金利が設定されています。
対象は、東京都、特別区、市町村、関連団体などの退職者で、退職金支給日から4年以内の方です。利用には組合員であることが必要で、預入金額は300万円以上2,000万円以下です。
信用組合の商品は、利用できる人が限られる一方、対象者にとっては有利な条件で預けられる場合があります。東京都職員信用組合の商品も、対象者が明確な退職者向け商品です。
3年ものを選べる点は、短期型の商品とは異なる魅力です。すぐに使う予定のない資金を一定期間預けたい方や、年金生活が始まるまでの資金管理を考えたい方に向いています。対象となる方は、退職金を受け取った後の資金置き場として確認しておく価値があります。
出典URL：東京都職員信用組合 「2026退職優遇定期預金」
退職金向け定期預金は「満期後」が大切
退職金向け定期預金は、初回の金利が高く設定されている点が大きな魅力です。ただし、多くの商品では、特別金利が適用されるのは初回満期日までです。3か月ものなら3か月後、6か月ものなら6か月後に、通常の店頭表示金利へ戻るケースが一般的です。
そのため、退職金定期を利用する際は、申込時点で満期後の方針も考えておきましょう。
具体的には、次のような分け方が考えられます。
1つ目は、生活防衛資金です。退職後の生活費、税金、社会保険料、医療費などに備える資金は、普通預金や短期定期など、すぐに使いやすい形で持っておくと安心です。
2つ目は、数年以内に使う予定資金です。住宅の修繕、車の買い替え、子どもや孫への支援、旅行など、使う時期がある程度見えている資金は、定期預金や個人向け国債など、値動きが比較的安定した商品で管理しやすいでしょう。
3つ目は、長期で育てる資金です。老後資金の一部を長期で運用したい場合は、NISAを活用した投資信託、バランスファンド、債券型商品なども選択肢になります。ただし、運用商品は価格変動があります。退職金全額を一度に投資へ回すのではなく、時間を分けて少しずつ運用する方法も検討できます。
退職金定期は、退職直後の資金を一時的に安全性の高い場所へ置きながら、次の資金計画を考えるための商品として活用しやすいと言えます。
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退職金の税制｜退職所得控除を理解しておこう
退職金を受け取る際は、税制も大切です。退職金は、給与とは別に「退職所得」として扱われます。長年の勤務に対する一時金であるため、税負担が重くなりすぎないように、退職所得控除や2分の1課税という仕組みが設けられています。
退職所得の基本的な計算式は、原則として次の通りです。
退職所得 ＝ （退職金の収入金額 － 退職所得控除額） × 1/2
退職所得控除額は、勤続年数によって変わります。
勤続年数が20年以下の場合は、40万円 × 勤続年数です。
ただし、計算額が80万円未満の場合は80万円となります。
勤続年数が20年を超える場合は、800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 － 20年）で計算します。
たとえば、勤続30年で退職金2,500万円を受け取る場合、退職所得控除額は次のようになります。
800万円 ＋ 70万円 ×（30年 － 20年）＝ 1,500万円
この場合、退職所得は次のように計算されます。
（2,500万円 － 1,500万円）× 1/2 ＝ 500万円
この500万円が、所得税や住民税の計算対象となる退職所得です。退職金はまとまった金額になることが多いですが、退職所得控除と2分の1課税によって、給与とは異なる税制上の配慮がされています。
また、退職金を受け取る際には、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先へ提出するのが一般的です。この申告書を提出しておくことで、退職所得控除を反映した源泉徴収が行われます。提出していない場合は、退職金に対して一律20.42％の源泉徴収が行われるため、確定申告で精算する流れになる場合があります。
退職金を受け取った後に定期預金へ預ける場合、退職金そのものに再度税金がかかるわけではありません。ただし、定期預金の利息には、通常、20.315％の税金が源泉徴収されます。退職金の税金と、預金利息にかかる税金は別のものとして整理しておきましょう。
預金保険制度も確認しておこう
退職金は金額が大きくなりやすいため、預金保険制度も確認しておきたいポイントです。
定期預金は、一般的に預金保険制度の対象となります。保護される範囲は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息です。たとえば、同じ銀行に普通預金と定期預金を合わせて1,500万円預けている場合、預金保険制度では合算して判定されます。
退職金が1,000万円を超える場合は、複数の金融機関に分ける方法もあります。これは、金利を比較するためだけでなく、預金保険制度の観点からも有効な考え方です。
たとえば、次のような分け方が考えられます。
・日常生活費用の口座
・退職金定期預金の口座
・年金受取や公共料金引落し用の口座
・将来の運用資金を置いておく口座
このように目的別に分けておくと、退職後のお金の流れが見えやすくなります。退職金は「ひとつの商品で増やす」のではなく、「目的別に守り、必要に応じて活かす」視点が大切です。
FP視点でのおすすめ活用法
FPとしておすすめしたいのは、退職金を一度に大きく動かすのではなく、段階的に分けて考える方法です。
まず、1年以内に使う可能性がある資金は、普通預金や短期定期預金で管理します。生活費、税金、社会保険料、医療費、住宅関連費用などに備える資金です。
次に、1年から5年程度で使う予定がある資金は、定期預金や個人向け国債など、比較的安定した商品で管理します。退職金向け定期預金は、この部分と相性が良い商品です。
最後に、10年以上使わない可能性が高い資金は、NISAなどを活用した長期運用も選択肢になります。物価上昇に備えるには、預金だけでなく、運用資産を一部持つ考え方も大切です。ただし、長期運用は値動きを受け入れる必要があるため、生活資金とは明確に分けておきましょう。
退職金向け定期預金は、退職直後の資金を安全性の高い形で預けながら、次の資産設計を考えるための「準備期間」として活用できます。金利の高さだけでなく、満期後の計画、税制、預金保険制度、自分の生活設計まで含めて選ぶことが大切です。
はじめに｜信用金庫・信用組合の定期預金が見直されている理由 2026年6月現在、定期預金の金利は一時期に比べて大きく上昇しています。特に注目したいのが、地域密着型の金融機関である信用金庫・信用組合の定期預金です。 メガバンクや[…]
まとめ｜退職金定期は「高金利＋資金設計」で活用する
2026年6月時点では、退職金向け定期預金として、年2％台の特別金利を用意している金融機関が複数あります。特に、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行などは、退職金向けの短期定期預金として高い金利水準が目立ちます。
一方で、地域銀行、信用金庫、信用組合にも、対象者にとって使いやすい商品があります。地元の金融機関で相談しながら退職金を管理したい方にとっては、地域密着型の商品も有力な選択肢です。
退職金向け定期預金を選ぶ際は、次の4点を確認しましょう。
・特別金利が適用される期間
・退職金受取からの経過年数
・最低預入金額と上限金額
・満期後の金利と資金の使い道
退職金は、老後の安心を支える大切な資金です。短期の高金利定期を上手に活用しながら、生活資金、将来資金、運用資金に分けて考えることで、退職後のお金の見通しは立てやすくなります。
退職金を「ただ預ける」のではなく、「目的に合わせて配置する」ことが、これからの資産管理では重要です。まずは公式ページで最新条件を確認し、自分の退職時期、金額、生活設計に合った金融機関を選んでいきましょう。
出典・参考URL
国税庁 「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」
国税庁 「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
国税庁 「退職所得の受給に関する申告」
金融庁 「預金保険制度」
本記事は、2026年6月時点で確認できる官公庁および各金融機関の公式情報をもとに作成しています。金利、募集期間、対象条件、預入上限、必要書類は変更される場合があります。実際に申し込む際は、必ず各金融機関の公式ページまたは店頭で最新情報を確認してください。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融機関や金融商品の利用を推奨するものではありません。