会社を設立したとき、意外と悩むのが法人口座をどこに開設するかという問題です。
特に中小企業や零細企業、1人会社を含むマイクロ法人の場合、「できるだけ早く口座を作りたい」「毎月の振込手数料を抑えたい」「経理をなるべく簡単にしたい」と考える経営者は多いでしょう。
近年はネット専業銀行だけでなく、銀行の機能を外部サービスに組み込むBaaS（Banking as a Service）を活用した法人口座も増えてきました。
フィンサーバンクやラクスルバンク、GMOあおぞらネット銀行のフリー支店などがその代表例です。
一方、三井住友銀行のTrunkや、みずほ銀行のUPSIDER BANKプランのように、大手銀行でもオンラインを前提とした中小企業向けサービスが急速に充実しています。
そこで今回は、中小企業・零細企業・マイクロ法人を主な対象として、2026年8月時点で利用を検討したい法人口座を10サービス選びました。
ランキングでは筆者独自の視点として、「口座開設手続きの利便性」「振込手数料」「会計・請求・融資・カードなど金融サービスとの連携のしやすさ」を総合的に評価しています。
なお、ここでいう「法人口座を作りやすい」とは、審査が緩いという意味ではありません。
金融機関は法人口座を開設する際、法人の名称や所在地だけでなく、取引目的、事業内容、実質的支配者などについて確認する必要があります。したがって、どの銀行でも審査結果によって口座を開設できない場合があります。この記事では、オンライン申込のしやすさや必要手続きの少なさを中心に「作りやすさ」を評価しています。
法人口座を作りやすいネット銀行を選ぶ3つのポイント
口座開設手続きがオンラインで完結するか
マイクロ法人では、社長自身が営業・経理・総務を兼任しているケースも珍しくありません。
そのため、銀行窓口へ何度も足を運ぶ必要がある口座より、スマートフォンやパソコンから申し込み、本人確認や必要書類の提出までオンラインで進められる銀行の方が使いやすいと考えます。
現在では、最短当日や最短翌営業日の口座開設を掲げる銀行も登場しています。
振込手数料はいくらか
法人の場合、仕入代金、外注費、家賃、給与などで毎月何件もの振込が発生します。
仮に1件あたり500円と100円では400円の差があります。月50件なら2万円、年間では24万円の違いです。
売上規模が小さい会社ほど、こうした固定的な金融コストを削減する意味は大きくなります。
銀行以外の業務と連携しやすいか
これからの法人口座は、単にお金を預けたり振り込んだりするだけではありません。
会計ソフト、請求書管理、経費精算、法人カード、デビットカード、融資、APIなどと銀行口座を連携させることで、経理担当者が少ない企業でもバックオフィスを効率化できます。
この視点を加えると、従来型銀行とは違った魅力を持つBaaS型サービスの存在感が大きくなっています。
第10位 りそな銀行
地域金融機関に近い相談機能とデジタルの両方を求める法人向け
第10位は、りそな銀行です。
厳密にはネット専業銀行ではありませんが、条件を満たす法人についてはWEB完結・原則面談なしで法人口座を開設できるため、今回の比較対象に加えました。
小規模法人向けの「りそなグループアプリ for ビジネス」は月額利用料無料で、残高確認や入出金管理、振込などをスマートフォンで行えます。さらに法人カードやビジネスデビットカード、オンライン融資などへの展開もしやすい点が特徴です。
一方、アプリからの他行宛振込手数料は605円となっており、今回重視した「振込コスト」という点ではネット専業銀行やBaaS型サービスに及びません。
振込専用口座というより、将来的な融資や銀行との取引も含めて利用したい会社に向いています。
第9位 楽天銀行
ネット銀行としての実績を重視する法人向け
第9位は楽天銀行です。
法人ビジネス口座では、口座開設手数料や口座維持手数料などを抑えながら法人向けネットバンキングを利用できます。
ただし、口座開設ではWEB上で申込情報を入力したあと必要書類を郵送する流れとなっており、スマートフォンだけで完全に完結する新しい法人口座サービスと比べると手続きはやや多めです。法人ビジネス口座の新規申込もパソコンから行う仕組みとなっています。
振込コストについても、他行宛総合振込は3万円未満150円、3万円以上229円などとなっており、金額に関係なく100円台前半で振り込める銀行が増えた現在では価格面での優位性は以前より小さくなっています。
一方、ネット銀行として長く法人向けサービスを提供している点は安心材料です。
第8位 PayPay銀行
最短当日開設とシンプルな料金体系が魅力
第8位はPayPay銀行です。
申込フォームへの入力、必要書類のアップロードという流れで申し込みができ、条件が整えば最短当日の口座開設が案内されています。来店を前提としないため、会社設立直後の忙しい時期にも利用しやすい銀行です。
振込手数料はPayPay銀行宛が0円、他行宛が145円。振込金額によって料金が変わらないため、仕入れや外注費など比較的大きな金額を振り込む会社にも分かりやすい料金体系です。
Visaデビット、WEB総振、ビジネスアプリ、法人向け融資なども提供されているため、銀行機能をシンプルにまとめたいマイクロ法人との相性も良いでしょう。
第7位 ドコモSMTBネット銀行
旧住信SBIネット銀行。オンライン口座開設の完成度が高い
第7位はドコモSMTBネット銀行です。
2026年8月3日、住信SBIネット銀行からドコモSMTBネット銀行へ商号変更されました。
法人向けサービスでは、代表者が取引担当者となるなど所定の条件を満たす場合、代表者の運転免許証を利用してオンラインで手続きを進められ、最短翌日から口座を利用できます。
他行宛振込手数料は通常145円で、振込件数に応じた優遇プログラムによって最安130円まで下がります。口座維持にかかる月額基本料金は0円です。
スマートフォンで残高確認や振込ができ、デビットカードや法人向け融資なども利用できるため、ネット銀行らしい使いやすさを求める小規模法人に向いています。
第6位 みずほ銀行 UPSIDER BANKプラン
メガバンクとデジタル金融サービスを組み合わせた新しい選択肢
第6位は、みずほ銀行のUPSIDER BANKプランです。
ネット専業銀行ではありませんが、2026年に登場した注目度の高いデジタル法人口座として選びました。
みずほ銀行と初めて取引を始める一定の条件を満たす法人が対象で、法人口座開設ネット受付から申し込みます。来店不要のウェブ面談方式で、原則として登記事項証明書や印鑑証明書の提出も不要です。最短即日の口座開設が案内されています。
特に注目したいのが振込手数料です。
UPSIDER BANKプランでは、インターネットバンキングの基本手数料が0円、みずほ銀行宛振込が0円、他行宛振込も一律100円となっています。
法人カードUPSIDERとの組み合わせなど、今後の成長を前提としたスタートアップや小規模法人にも面白い選択肢です。
▶みずほ銀行 UPSIDER BANKプランの公式ページはこちら
第5位 三井住友銀行 Trunk
メガバンクの安心感とネット銀行の利便性を両立
第5位は三井住友銀行のTrunkです。
Trunkは主に中小企業や新設法人向けに提供されているデジタル総合金融サービスです。
申込手続きはオンラインで完結し、郵送や来店は原則不要。提出書類についても事業内容が分かる書類1点を基本とし、最短翌営業日の口座開設を案内しています。新設法人の場合は事業計画書による申し込みにも対応しています。
インターネットバンキングの月額利用料は0円で、三井住友銀行宛振込は0円。他行宛については145円を一度支払い、後日45円が返金される仕組みにより実質100円となっています。
社会保険料や税金の口座振替、総合振込、給与・賞与振込などにも対応しているため、ネット銀行の利便性だけでなく、メガバンクとしての機能も重視する法人に適しています。
第4位 GMOあおぞらネット銀行 フリー支店
freee会計を使っているマイクロ法人との相性が良い
第4位はGMOあおぞらネット銀行のフリー支店です。
freeeが金融サービス仲介業として提供するサービスで、GMOあおぞらネット銀行のBaaSを活用した法人向け専用支店です。
大きな特徴は、freee会計から口座開設の申し込みを進められることです。
口座開設の審査状況確認から、開設後の銀行口座同期までfreee会計上からスムーズに進められます。公式ページでは最短即日の口座開設を案内しており、他行宛振込手数料は130円です。
会社設立から1年未満の法人については、設立月から12カ月間、他行宛振込手数料が月20回無料となる特典もあります。
freee会計を中心に経理を組み立てている1人法人やマイクロ法人であれば、有力候補になるでしょう。
第3位 GMOあおぞらネット銀行
口座開設・振込・税金・融資まで総合力が高い
第3位はGMOあおぞらネット銀行です。
法人口座はオンライン完結で申し込むことができ、条件を満たせば最短即日の口座開設に対応しています。2026年2月の法人新規口座開設実績では平均1.6日と案内されています。
さらに2026年8月17日から他行宛振込手数料が大幅に引き下げられる予定です。
通常の他行宛振込手数料は8月16日までは130円ですが、8月17日から100円になります。「振込料金とくとく会員」は月額500円が必要ですが、同日から他行宛99円となる予定です。
国税や社会保険料の口座振替、Pay-easy、ビジネスデビット、ビジネスローン、銀行APIなど、法人口座から事業を拡張できるサービスも充実しています。
振込専用のサブ口座ではなく、ネット銀行を事業の中心口座として利用したい法人にとって非常にバランスの良い銀行です。
第2位 ラクスルバンク
他行宛119円。ラクスルを利用する中小企業なら特に注目
第2位はラクスルバンクです。
ラクスルバンクは単独の銀行ではなく、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として提供されている法人向け銀行サービスです。利用する銀行口座はGMOあおぞらネット銀行の「ラクスルバンク支店」となります。
今回上位に選んだ最大の理由は、中小企業向けサービスとして非常に分かりやすい料金体系です。
初期費用0円、月額利用料0円で、他行宛振込手数料は1件119円。GMOあおぞらネット銀行宛は無料です。公式ページでは最短当日の口座開設も案内されています。
さらにラクスルバンクデビットカードでは、一部対象外を除き利用額に対して2.0％相当のポイント還元が設定されており、ラクスルの印刷・広告関連サービスを利用する法人との親和性があります。
名刺、チラシ、広告、販促物などを定期的に発注する中小企業であれば、銀行口座と事業支出を組み合わせて考えられる点が面白いところです。
単純に銀行口座を作るのではなく、日常的な支払いコストまで含めて見直したい零細企業・マイクロ法人に向いています。
第1位 フィンサーバンク
振込手数料90円から。経理業務までまとめて効率化したい法人向け
第1位はフィンサーバンクです。
フィンサーバンク自体は銀行ではありません。
株式会社f9kが提供するオンラインバンクサービスで、実際に開設される銀行口座は北國銀行の「フィンサー支店」の法人口座です。株式会社f9kは金融サービス仲介業者としてサービスを提供しています。
今回1位とした理由は、振込手数料だけでなく、請求書処理から振込、会計連携までを一つのサービス上で処理できる点です。
無料のフリープランでも他行宛振込手数料は1件110円。月額2,980円のスタンダードプランでは1件90円となっています。
毎月50件振り込む会社であれば、1件あたり数百円の金融機関から切り替えるだけでも年間の振込コストに大きな差が生まれます。
また、法人口座開設申込は最短15分で入力でき、来店・郵送不要。請求書をAIで読み取り、振込データを作成してそのまま支払いまで進められるほか、入出金データや請求書データを会計ソフトへ連携できます。
経理専任者を置いていないマイクロ法人にとって、「振込手数料を安くする」と「経理作業を減らす」を同時に進められる点は大きなメリットです。
ただし、現時点では口座振替やPay-easyによる税金支払いなど一部対応していない銀行機能もあります。そのため、後述する地元金融機関や別の銀行口座と組み合わせる使い方も検討したいところです。
なお、利用対象は株式会社、有限会社、合同会社となっています。
【2026年8月】法人口座を作りやすいネット銀行10選 比較表
| 順位 | 銀行名・サービス名 | 口座区分 | 申込方法の特徴 |
|---|---|---|---|
| 1位 | フィンサーバンク | 提携型オンラインバンク | オンライン完結、申込最短15分 |
| 2位 | ラクスルバンク | 銀行代理業 | オンライン中心、最短当日 |
| 3位 | GMOあおぞらネット銀行 | ネット専業銀行 | オンライン完結、条件により最短即日 |
| 4位 | GMOあおぞらネット銀行 フリー支店 | BaaS型専用支店 | freee会計から申込可能 |
| 5位 | 三井住友銀行 Trunk | メガバンク | オンライン完結、最短翌営業日 |
| 6位 | みずほ銀行 UPSIDER BANKプラン | メガバンク | 来店不要、最短即日 |
| 7位 | ドコモSMTBネット銀行 | ネット専業銀行 | オンライン完結、最短翌日 |
| 8位 | PayPay銀行 | ネット専業銀行 | 来店不要、最短当日 |
| 9位 | 楽天銀行 | ネット専業銀行 | WEB申込＋必要書類郵送 |
| 10位 | りそな銀行 | 都市銀行 | 条件によりWEB完結 |
※ランキングは2026年8月11日時点の公式情報を基に、口座開設手続きの利便性、振込手数料、金融サービスとの連携性を筆者独自の基準で評価したものです。口座開設を保証する順位ではありません。
ネット銀行だけに絞らず地元の信用金庫・地方銀行との関係も大切
ここまでネット銀行やBaaS型法人口座を中心に紹介してきましたが、中小企業や零細企業の場合、すべての銀行取引をネット銀行だけに集約する必要はないと考えます。
むしろ筆者としては、「融資・経営相談を行うメインバンク」と「振込や経理を効率化するネット銀行」を分ける方法をおすすめします。
例えば地元の信用金庫や地方銀行をメインバンクとして売上の入金や借入を行い、毎月の仕入れ代金や外注費の支払いについては、振込手数料の安いネット銀行やフィンサーバンク、ラクスルバンクを利用する方法です。
金融庁も、地域金融機関には地域企業の経営課題を把握し、課題解決への助言や適切なファイナンスを継続的に行うことが求められるとしています。
資金繰りが苦しくなったとき、新しい設備を導入するとき、店舗を出店するとき、事業承継をするときなど、経営者と直接相談できる金融機関の存在は重要です。
一方で、毎月発生する振込を手数料の高い銀行に集約する必要もありません。
公正取引委員会も、金融機関が融資上の立場を利用して、借り手企業に金融商品やサービスの購入を事実上強制するような行為について、独占禁止法上問題となり得る考え方を示しています。
中小企業にとって重要なのは「どの銀行が一番良いか」ではなく、それぞれの銀行の強みを使い分けることです。
▶金融庁「地域金融機関による金融仲介機能の発揮に向けた取組み」はこちら
▶公正取引委員会「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」はこちら
マイクロ法人なら「メイン口座＋支払口座」の2口座体制も有効
従業員数が数名程度の会社や1人法人では、銀行口座を必要以上に増やすと管理が複雑になります。
そこで検討したいのが2口座体制です。
地元の信用金庫や地方銀行をメイン口座として、売上入金、融資、税金、社会保険料などに利用します。
一方、ネット銀行やBaaS型口座には毎月必要な金額だけを移し、仕入代金、外注費、経費、給与などの支払いに利用します。
こうすれば地域金融機関との取引履歴を積み上げながら、日常的な振込手数料を抑えることができます。
特に振込件数が増えてきた会社では、1件数百円の違いでも年間では大きな経費になります。銀行口座は「預金する場所」だけでなく、経営コストを管理するツールとして考える時代になってきています。
法人口座の審査前に準備しておきたいこと
法人口座の申し込みでは、会社を登記しているだけで必ず口座が開設されるわけではありません。
金融機関は事業内容、取引目的、実質的支配者などを確認するため、何を販売している会社なのか、誰から売上が入り、誰に支払うのかを説明できる状態にしておくことが重要です。
会社のホームページ、会社概要、事業計画書、取引先との契約書や請求書、許認可が必要な業種であれば許認可証など、実際に事業を行っていることを確認できる資料を整理しておくとよいでしょう。
設立直後のマイクロ法人ほど、会社の規模より「何をして収益を得る会社なのか」を分かりやすく説明できることが重要になります。
法人口座に関するよくある質問
マイクロ法人でもネット銀行の法人口座は作れますか？
申し込みは可能です。
GMOあおぞらネット銀行、ドコモSMTBネット銀行、PayPay銀行、Trunkなどでは、新設法人を想定したオンライン口座開設サービスが提供されています。
ただし、法人の規模だけで口座開設の可否が決まるわけではなく、事業内容や取引目的などを含め金融機関が総合的に判断します。
振込手数料だけで銀行を選んでもよいですか？
支払い専用のサブ口座なら、振込手数料を重視するのは合理的です。
一方、融資や経営相談まで求めるメインバンクの場合は、手数料だけで決めない方がよいでしょう。
メインバンクとネット銀行を使い分けることで、それぞれの長所を活かせます。
法人口座は1つにまとめた方がよいですか？
必ずしも1口座にまとめる必要はありません。
売上入金・借入用、仕入・経費支払用など、用途を分けた方が資金管理しやすくなる会社もあります。
特に中小企業では「地元金融機関をメインバンク」「低コストのネット銀行を支払口座」という組み合わせは検討しやすい方法です。
まとめ
2026年の法人口座選びでは、「有名な銀行だから」という理由だけで決める必要はなくなってきました。
ネット銀行に加えて、フィンサーバンクやラクスルバンク、GMOあおぞらネット銀行フリー支店など、銀行機能と経理・請求・事業サービスを組み合わせた新しい法人口座が増えています。
今回のランキングでは、振込コストと経理効率化を重視してフィンサーバンクを1位、低コストな振込とラクスルとの事業連携を評価してラクスルバンクを2位、銀行機能全体のバランスを評価してGMOあおぞらネット銀行を3位としました。
ただし、中小企業にとって銀行は振込を行うだけの存在ではありません。
地元の信用金庫や地方銀行とは融資や経営相談を含めて長期的な関係を築きながら、振込や日々の経理には低コストで使いやすいネット銀行を組み合わせる。
この「メインバンク＋デジタル口座」という考え方が、これからの中小企業・零細企業・マイクロ法人にとって現実的な法人口座の選び方といえるでしょう。
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出典・引用
金融庁｜法人口座開設に係る取引時確認について
金融庁｜疑わしい取引の参考事例
中小企業庁｜金融一般支援
中小企業庁｜中小企業におけるデジタル化とデータ利活用
中小企業庁｜IT利活用による労働生産性の向上
中小企業庁｜認定経営革新等支援機関
公正取引委員会｜金融機関と企業との取引慣行に関する調査
国税庁｜法人番号公表サイト
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