最近、「デジタル証券」という言葉を耳にする機会が増えていませんか？
「名前は聞いたことがあるけれど、仕組みがよく分からない」「株式や暗号資産とは何が違うの？」と感じている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、こうした疑問にお答えするため、デジタル証券の基本的な仕組みや特徴、メリット、注意点について分かりやすく解説します。
デジタル証券とは、株式、社債、信託受益権、ファンド持分などの有価証券に関する権利を、ブロックチェーンをはじめとする分散型台帳技術で発行・管理する金融商品です。「セキュリティトークン（Security Token：ST）」とも呼ばれます。
「デジタル」という言葉から、ビットコインなどの暗号資産を連想する方もいるかもしれません。しかし、デジタル証券は暗号資産そのものではありません。
投資家が保有するのは、不動産から得られる収益を受け取る権利、企業に資金を貸して利息を受け取る権利、会社の株主としての権利などです。その権利の記録や移転にデジタル技術を利用している点が特徴です。
金融庁の資料では、金融商品取引法上のセキュリティトークンは「電子記録移転有価証券表示権利等」として整理されています。従来の株式、社債、投資信託などをトークン化したものに加え、信託受益権や集団投資スキーム持分をトークン化した商品も含まれます。
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預金でも株でもない、新しい資産運用の選択肢
デジタル証券の仕組みを理解するには、実際に取り扱われている商品や運用期間、想定利回りなどを確認するのも一つの方法です。
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※デジタル証券は元本保証ではありません。商品内容やリスクを確認したうえでご検討ください。
デジタル証券の本質は「新しい資産」ではなく「新しい器」
デジタル証券を理解するうえで重要なのは、「何に投資するか」と「どのように権利を管理するか」を分けて考えることです。
不動産型のデジタル証券であれば、収益の源泉は入居者から受け取る賃料や物件の売却代金です。社債型であれば、発行企業が支払う利息が収益の源泉になります。
デジタル化したから利益が生まれるのではなく、裏付けとなる資産や事業が利益を生み出します。
したがって、投資判断では「デジタル証券」という名称よりも、裏付け資産、運用期間、手数料、借入比率、途中売却の可否、償還方法、発行体や運用会社の信用力を確認する必要があります。
ブロックチェーンは権利管理を支える技術であり、投資対象の収益性や元本の安全性を保証するものではありません。
デジタル証券の主な特徴
大型資産を小口化しやすい
オフィスビル、物流施設、ホテル、発電設備、航空機、船舶などは、個人が単独で購入するには多額の資金が必要です。
デジタル証券を利用すれば、これらの資産から生じる収益を受け取る権利を細かく分け、多数の投資家に提供しやすくなります。
小口化自体は従来の不動産ファンドなどでも可能でしたが、デジタル証券では、発行、名義管理、譲渡、分配、償還などの事務を同じデジタル基盤上で連携しやすくなります。
金融庁の資料でも、小口化、事務の効率化、記録の改ざん防止、スマートコントラクトによる処理の自動化などが、証券取引にブロックチェーンを活用する利点として挙げられています。
投資家の権利を電子的に管理できる
現在の上場株式もすでに電子化されています。
2009年から紙の上場株券は無効となり、株主の権利は証券保管振替機構と証券会社などの口座で電子的に管理されています。そのため、デジタル証券だけが「紙を使わない証券」というわけではありません。
デジタル証券の違いは、ブロックチェーンや分散型台帳上の記録と権利の移転を結び付け、発行会社、証券会社、信託銀行、運用会社などが同じ情報を共有しやすい点です。
関係者が個別に保有している帳簿の照合作業を減らせれば、将来的には管理コストや事務負担の軽減が期待できます。
スマートコントラクトを活用できる
スマートコントラクトとは、あらかじめ設定した条件に従って処理を実行するプログラムです。
例えば、本人確認が完了した投資家だけに譲渡を認める、保有残高に応じて分配金を計算する、償還日に元本返済処理を行うといった仕組みに利用できます。
日本銀行は、分散型台帳を証券取引、決済、保管、利払い、配当、償還などに活用することで、事務の効率化や決済リスクの削減につながる可能性を指摘しています。
デジタル証券の技術的な背景
デジタル証券の基盤となるのが、ブロックチェーンや分散型台帳技術です。
分散型台帳では、複数の参加者が取引履歴を共有し、一定のルールに基づいて記録を更新します。過去の取引記録とのつながりを維持しながらデータを保存するため、単独の管理者による不正な書き換えを抑えやすい仕組みです。
ただし、金融機関が利用するデジタル証券基盤は、誰でも自由に参加できるパブリック型ブロックチェーンとは限りません。
実務では、参加者を認可された金融機関や事業者に限定する「プライベート型」や「コンソーシアム型」も利用されます。
金融商品では、投資家の本人確認、マネーロンダリング対策、秘密鍵の管理、個人情報保護、障害発生時の復旧などが必要です。そのため、完全に管理者をなくすのではなく、責任を持つ運営主体を置く設計が現実的です。
日本のデジタル証券は、既存の金融規制や金融機関の管理体制をなくすのではなく、その内部にブロックチェーン技術を取り入れる形で発展しています。
デジタル証券と株式の違い
株式は、株式会社に出資したことを示す有価証券です。
株主には配当を受け取る権利や株主総会で議決権を行使する権利があり、企業価値が高まれば株価上昇による利益も期待できます。
一方、デジタル証券は特定の金融商品名ではなく、権利の発行・管理方法を示す広い概念です。そのため、株式そのものをデジタル証券として発行することも可能です。
ただし、日本で個人向けに提供されているデジタル証券は、不動産信託受益権や社債などを裏付けとするものが中心です。
上場株式は取引所で継続的に売買され、取引時間中は価格が変動します。一方、デジタル証券には、募集時に購入し、数年間保有して償還を待つ商品もあります。
毎日価格が表示されないから安全なのではなく、価格が見えにくいだけという場合もあります。途中売却の可否や譲渡制限は必ず確認しましょう。
デジタル証券と債券の違い
債券は、国や企業などが投資家から資金を借りるために発行する有価証券です。
一般的には利率、利払日、償還日などが決められ、発行体が破綻しなければ満期時に額面金額が返済されます。財務省は、国債を購入することを「国に一定期間お金を貸す」仕組みとして説明しています。
デジタル証券の中には、社債をトークン化した「デジタル社債」があります。
この場合、投資家が持つ権利や発行企業の信用リスクは、通常の社債と基本的に同じです。違いは、社債原簿や権利移転の管理にブロックチェーンなどを利用する点です。
つまり、デジタル証券と債券は完全な別物ではなく、「債券型のデジタル証券がある」と理解するのが適切です。
デジタル社債であっても、発行企業が経営破綻すれば、利息や元本を受け取れない可能性があります。
デジタル証券と不動産REITの違い
J-REITは、多くの投資家から集めた資金で複数の不動産を購入し、賃料収入や売却益を投資家へ分配する金融商品です。
東京証券取引所に上場しているため、株式と同じように証券会社を通じて売買できます。
| 比較項目 | 不動産型デジタル証券 | J-REIT |
|---|---|---|
| 投資対象 | 特定物件・少数物件が中心 | 複数物件へ分散 |
| 売買場所 | 販売会社・一部の取引市場 | 東京証券取引所 |
| 換金性 | 途中売却できない場合がある | 原則として市場で売却可能 |
| 運用期間 | 償還期限がある商品が多い | 原則として期限を定めない |
| 主な確認点 | 個別物件の収益力 | 保有資産全体と運用会社の能力 |
不動産型デジタル証券は、投資対象が具体的で分かりやすい反面、特定の物件や地域への集中リスクがあります。
J-REITは複数の不動産へ分散され、換金性にも優れる一方、株式市場の影響を受けて価格が大きく変動することがあります。
どちらが優れているかではなく、投資期間、換金性、分散効果の違いを理解して選ぶことが大切です。
デジタル証券と暗号資産の違い
デジタル証券と暗号資産は、ブロックチェーンを利用する場合がある点では共通しています。しかし、法的な位置付けと価値の源泉が異なります。
デジタル証券は、株式、社債、信託受益権、ファンド持分などの有価証券として金融商品取引法の規制を受けます。
発行者や販売会社には、情報開示、投資家への説明、勧誘、顧客資産の管理などに関するルールが適用されます。
一方、暗号資産は法定通貨ではなく、インターネット上でやり取りされる電子的な財産的価値です。
金融庁は、暗号資産には価格変動があること、国が価値を保証するものではないこと、国内で交換サービスを提供する事業者には登録が必要であることを案内しています。
ビットコインを保有しても、企業の配当や不動産の賃料を受け取る権利が当然に発生するわけではありません。
一方、不動産型デジタル証券では、契約で定められた範囲で、不動産から得られた収益の分配を受ける権利があります。
技術が似ていても、投資家が取得する権利、適用される法律、販売業者、収益の源泉、価格形成の仕組みは異なります。
デジタル証券のメリット
デジタル証券の大きなメリットは、これまで個人が参加しにくかった資産へ、比較的少額から投資できることです。
不動産、インフラ、航空機、船舶などへ投資対象が広がれば、上場株式や債券だけに偏らない資産分散につながります。
また、特定のオフィスビルやホテルなど、投資先が具体的に分かる商品では、投資対象への納得感を持ちやすい点も特徴です。
発行体側にも、従来より幅広い投資家から資金を集め、権利管理に必要な事務を効率化できる可能性があります。
三井物産デジタル・アセットマネジメントの「ALTERNA」では、不動産やインフラなどを対象とするデジタル証券を原則10万円から提供しています。
2026年4月末時点で、同社が運用するファンドの資産総額は約2,800億円と公表されています。デジタル証券が実証実験の段階から、実際の個人向け資産運用商品へ移行している一例といえるでしょう。
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ALTERNAの公式サイトを見る →※投資には元本割れなどのリスクがあります。商品説明書などをご確認ください。
デジタル証券のデメリット・リスク
元本保証ではない
デジタル証券は預金ではなく、元本保証もありません。
不動産価格の下落、空室の増加、賃料の低下、修繕費の上昇、金利上昇、発行体の信用悪化などにより、分配金が減少したり、元本割れしたりする可能性があります。
「安定資産」という表現が使われている商品であっても、将来の運用成果が保証されているわけではありません。
流動性が十分とは限らない
デジタル証券は「トークンなので、いつでも売却できる」と誤解されることがあります。
しかし、技術的に権利を移転できても、買い手がいなければ売却できません。また、契約上の譲渡制限や、売却できる期間が設定されている場合もあります。
大阪デジタルエクスチェンジは、国内初のセキュリティトークン取引市場「START」を運営しています。デジタル証券の流通市場は整備されつつありますが、上場株式市場と比べれば、銘柄数、参加者数、売買量はまだ限定的です。
商品構造とシステムが複雑
不動産型デジタル証券では、投資家が建物を直接共有するのではなく、信託受益権やファンド持分を取得する仕組みが使われます。
さらに、借入金、優先出資と劣後出資、運用報酬、物件売却費用などが組み合わされる場合があります。
「有名な建物に投資できる」という印象だけで判断せず、投資家がどの権利を取得するのか、損失が生じた場合に誰から負担するのかを確認する必要があります。
また、ブロックチェーン自体に記録の改ざんを防ぎやすい特徴があっても、秘密鍵の管理、プログラムの不具合、サイバー攻撃、委託先のシステム障害などのリスクは残ります。
金融庁も、セキュリティトークン取引ではシステム管理態勢が重要になるとの考え方を示しています。
2026年のデジタル証券市場
国内では、不動産型を中心にデジタル証券の発行が増え、社債型や投資家特典付きの商品も登場しています。
Progmatが2026年6月30日に公表した2026年2月時点の集計では、国内のデジタル証券案件は累計84件、発行累計額は3,552億円超、案件残高は6,747億円超とされています。
ただし、この数字はProgmatによる独自の市場集計であり、国や公的機関による統計ではない点には注意が必要です。
大阪デジタルエクスチェンジでは、2026年3月に個人投資家向けST社債の売買取引が始まりました。
デジタル証券を発行して販売する市場だけでなく、保有中の投資家が売却するための流通市場も少しずつ整備されています。
デジタル証券はこれからどのように発展していくか
今後は不動産だけでなく、再生可能エネルギー設備、データセンター、航空機、船舶、知的財産権など、長期的な収益を生む資産へ対象が広がる可能性があります。
特に、一定のキャッシュフローが期待できる一方、従来は機関投資家や富裕層しか投資しにくかった資産と、デジタル証券は相性が良いと考えられます。
市場が普及するための鍵は、発行件数だけではありません。購入したデジタル証券を売却できる流通市場の拡大が重要です。
取扱銘柄、参加する証券会社、投資家数、価格情報が増えれば、現在よりも換金しやすくなる可能性があります。
ただし、流通市場があっても、買い手がいなければ希望価格では売却できません。個別不動産などを裏付けとする商品に、上場株式と同じ流動性を期待するのは早計です。
決済面では、トークン化預金やデジタル通貨と接続し、証券の移転と代金の支払いを同時に行うDVP決済の効率化が期待されています。
日本銀行のCBDCフォーラムでも、セキュリティトークンを利用した証券決済に関する検討が行われています。
また、ホテルのデジタル証券に宿泊特典を付けるなど、金融収益と投資先の利用体験を組み合わせる商品も増える可能性があります。
発行体にとっては、単に資金を集めるだけでなく、投資家を顧客やファンとして長期的につなぎ止められる点が、デジタル証券独自の利点になるでしょう。
デジタル証券を選ぶ際の7つの確認ポイント
デジタル証券への投資を検討する場合は、少なくとも次の点を確認しましょう。
- 裏付けとなる資産は何か
- 収益はどこから生まれるのか
- 運用期間と償還日はいつか
- 途中売却や第三者への譲渡は可能か
- 手数料や借入金はいくらか
- どのような場合に元本割れするのか
- 発行会社、運用会社、信託会社、販売会社はどこか
特に重要なのは、想定利回りだけで判断しないことです。
同じ年4％の商品でも、5年間売却できない商品と、流通市場で売却できる商品では使い勝手が異なります。
分配金の中に元本払戻金が含まれている場合もあるため、想定利回りの数字だけでなく、分配金の内訳や計算方法まで確認しましょう。
デジタル証券はどのような人に向いている？
デジタル証券は、不動産やインフラへ少額から投資したい人、上場株式や債券以外にも資産を分散したい人、数年間使う予定のない余裕資金を運用したい人に検討余地があります。
一方、近いうちに使用する生活資金を運用したい人、いつでも現金化できることを重視する人、商品説明書や運用報告書を確認するのが難しい人には向いていません。
デジタル証券は「預金より高利回りで、株式より安定」と説明される場合もありますが、実際のリスクは案件ごとに異なります。
デジタル証券だから一律にミドルリスクなのではなく、裏付け資産と商品設計によってリスクが決まることを理解しておきましょう。
デジタル証券に関するよくある質問
デジタル証券は元本保証ですか？
元本保証ではありません。裏付け資産の価格下落、収益の減少、発行体の信用悪化などにより、元本割れする可能性があります。
デジタル証券はいつでも売却できますか？
商品によって異なります。流通市場で取引できる商品もありますが、譲渡制限がある商品や、原則として償還まで保有する商品もあります。
デジタル証券は暗号資産と同じですか？
同じではありません。デジタル証券は有価証券として金融商品取引法の規制を受け、株式、社債、信託受益権などの権利を表します。
ブロックチェーンを使えば損失を防げますか？
防げません。ブロックチェーンは、記録管理や事務処理を効率化するための技術です。不動産価格の下落、空室、企業の経営破綻など、投資対象に関する経済的なリスクは残ります。
まとめ｜デジタル証券は技術よりも投資対象の中身を見る
デジタル証券とは、株式、社債、信託受益権、ファンド持分などの権利を、ブロックチェーンなどの技術で発行・管理する有価証券です。
大型資産の小口化、権利管理の効率化、スマートコントラクトによる事務の自動化、投資家向け特典との連携などが期待されています。
一方、デジタル化によって元本が保証されるわけではありません。
換金しにくい商品もあり、裏付け資産の価格下落、発行体の信用リスク、運用会社の能力、システム障害などにも注意が必要です。
投資判断で最も大切なのは、「ブロックチェーンを使っているか」ではなく、「何に投資し、どこから収益が生まれ、どのような場合に損失が出るか」です。
デジタル証券は、これまで個人が参加しにくかった資産への入口を広げる可能性がありますが、預金の代わりではありません。価格変動や元本割れを伴う金融商品として、余裕資金の範囲内で慎重に活用しましょう。
- 【2026年7月版】デジタル証券とは？仕組み・メリット・リスクをわかりやすく解説
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出典・引用
▶金融庁「セキュリティトークンに関する制度・市場動向」
▶日本証券業協会「株券電子化について」
▶日本銀行「証券決済への分散型台帳技術の応用」
▶財務省「個人向け国債」
▶日本取引所グループ「REITの概要」
▶金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」
▶三井物産デジタル・アセットマネジメント「ALTERNA」
▶大阪デジタルエクスチェンジ「セキュリティトークン市場 START」
▶金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」
▶Progmat「デジタル証券市場のファクトデータ」
▶大阪デジタルエクスチェンジ「セキュリティトークン関連ニュース」
▶日本銀行「CBDCフォーラム・セキュリティトークンを用いた証券決済」
※本記事は2026年7月時点の公表情報をもとに、制度や商品の一般的な特徴を解説したものです。特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は、各商品の契約締結前交付書面、目論見書、商品説明資料などを確認したうえで行ってください。