【7月24日発表】6月度の消費者物価指数は1.7％上昇｜値上げ品目と今後の物価見通しを解説

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2026年7月24日発表の消費者物価指数は1.7％上昇

総務省が2026年7月24日に発表した全国消費者物価指数の主な結果は、次のとおりです。

指標	2026年6月の指数	前年同月比	前月比・季節調整値
総合指数	113.6	1.7％上昇	0.3％上昇
生鮮食品を除く総合指数	113.1	1.6％上昇	0.2％上昇
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数	112.2	1.7％上昇	0.2％上昇

指数はいずれも2020年の平均価格を100として計算されています。

つまり、総合指数が113.6ということは、消費者が購入する財やサービスの平均的な価格水準が、2020年と比べて約13.6％高くなっていることを示します。

前年同月比では1.7％の上昇ですが、これは「2026年6月の物価が2025年6月より1.7％高かった」という意味です。2020年から1年間で13.6％上昇したという意味ではないため、数字を見る際には注意が必要です。

また、総合指数の前年同月比は、2026年5月の1.5％から6月は1.7％へと拡大しました。

生鮮食品を除く総合指数も、5月の1.4％から6月は1.6％へ上昇しています。一方、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は、5月の1.8％から6月は1.7％へわずかに縮小しました。

エネルギーを含む指数の上昇幅が拡大したことから、6月はガソリンや電気代などの前年との比較が、指数全体に影響したと考えられます。

消費者物価指数とは？

消費者物価指数、いわゆるCPIとは、全国の世帯が購入する商品やサービスの価格が、平均的にどの程度変化したかを示す経済指標です。

英語では「Consumer Price Index」と呼ばれ、その頭文字からCPIと表記されます。

調査対象には、食品や衣料品といった商品だけでなく、家賃、電気代、ガス代、通信料、医療費、交通費、宿泊料、授業料などのサービス料金も含まれます。

ただし、すべての品目を単純に平均しているわけではありません。

家計の支出に占める割合が大きい品目には大きなウエイトが設定され、支出割合が小さい品目には小さなウエイトが設定されます。

例えば、価格が20％上昇した商品であっても、家計全体に占める支出額が小さければ、総合指数に与える影響は限定的です。反対に、値上げ率が数％でも、食品や電気代のように多くの世帯が継続的に支出する品目は、総合指数への影響が大きくなります。

現在の消費者物価指数では、価格の基準と品目別ウエイトの参照年次を2020年としています。2020年の物価水準を100とし、その後の価格変化を指数で表しています。

消費者物価指数は家計の支出額そのものではない

消費者物価指数を見るうえで注意したいのは、「自分の生活費が何％増えたか」を直接示す数字ではないことです。

総合指数は、全国の平均的な消費構造を基に計算されています。そのため、実際に感じる物価上昇率は、世帯によって大きく異なります。

例えば、食品への支出割合が高い子育て世帯では、食品価格の上昇を強く感じやすくなります。自動車を所有し、通勤や仕事で頻繁に利用する世帯では、ガソリン代や自動車保険料の影響が大きくなります。

一方、持ち家で住宅ローンを完済している世帯と、都市部で高い家賃を支払っている世帯でも、家計が受ける影響は異なります。

そのため、消費者物価指数が1.7％上昇したからといって、すべての家庭の生活費が一律に1.7％増えたわけではありません。

特に、食品、日用品、光熱費など生活に欠かせない支出の割合が高い世帯では、総合指数以上の値上がりを実感している可能性があります。

2026年7月24日に発表されたのは「6月の物価」

今回発表された消費者物価指数は、2026年7月の物価ではなく、2026年6月分の全国指数です。

発表日が7月24日であるため、「7月の物価が発表された」と誤解しやすいのですが、調査対象月と発表月は異なります。

通常の品目については、原則として毎月12日を含む週の水曜日、木曜日または金曜日のいずれか1日に価格が調査されます。

ただし、魚介類、野菜、果物など、日によって価格が大きく変動しやすい生鮮食品の一部については、5日、12日、22日を含む週にそれぞれ価格を調べます。

したがって、今回の指数は、主に2026年6月中旬を中心とした店頭価格やサービス料金を反映したものです。生鮮食品などについては、6月上旬、中旬、下旬の価格が反映されています。

なお、調査するのはメーカーの希望小売価格ではなく、原則として消費者が実際に購入する通常価格です。

短期間だけ行われる在庫処分や特別セールなど、当月の代表的な価格とはいいにくいものは除外される場合があります。

何と比べて「1.7％上昇」としているのか？

今回発表された「前年同月比1.7％上昇」は、2026年6月と2025年6月の価格を比較した数字です。

比較関係を整理すると、次のようになります。

前年同月比

2026年6月の価格と2025年6月の価格を比較します。

天候や季節による価格変動の影響を受けにくいため、物価の基調を見る際によく利用されます。

今回の総合指数は、前年同月比で1.7％上昇しました。

前月比

2026年6月の価格と2026年5月の価格を比較します。

ただし、衣料品、旅行代金、生鮮食品などは季節によって価格が動きやすいため、全体の流れを確認する際には季節調整値が使われます。

今回の総合指数は、季節調整済みの前月比で0.3％上昇しました。

2020年との比較

指数そのものは2020年を100として算出されています。

今回の総合指数113.6は、2020年の平均的な物価水準より13.6％高いことを表します。

したがって、今回の数字を見る際には、「前年同月比」「前月比」「2020年比」を分けて考える必要があります。

10大費目では食料が3.2％上昇

2026年6月の10大費目を見ると、食料は前年同月比3.2％上昇しました。

食料の内訳では、生鮮食品が3.7％、生鮮食品を除く食料が3.1％上昇しています。

主な費目の前年同月比は次のとおりです。

費目	前年同月比
食料	3.2％上昇
住居	1.0％上昇
光熱・水道	変化なし
家具・家事用品	2.4％上昇
被服及び履物	1.7％上昇
保健医療	1.3％上昇
交通・通信	2.4％上昇
教育	6.0％下落
教養娯楽	1.5％上昇
諸雑費	0.3％上昇

教育が大きく下落したのは、私立高校の授業料に対する支援制度の影響が大きいためです。

教育費の下落によって総合指数は押し下げられていますが、食料や交通・通信、家具・家事用品など、日常的に支払う費目の多くは上昇しています。

2026年6月に値上げ幅が大きかった主な品目

総務省の公表資料で、総合指数の上昇に寄与した主な品目として示されたものを整理すると、次のとおりです。

品目	前年同月比
コーヒー豆	23.3％上昇
まぐろ	17.9％上昇
灯油	16.5％上昇
弁当	10.6％上昇
チョコレート	8.8％上昇
外壁塗装費	6.2％上昇
豚肉・国産品	5.3％上昇
自動車保険料・任意	5.3％上昇
携帯電話の通信料	4.6％上昇
宿泊料	3.1％上昇

この表は、すべての調査品目を値上げ率順に並べたランキングではありません。総合指数の上昇に影響した主な品目として総務省が挙げたものです。

コーヒー豆は23.3％上昇

今回、特に目立ったのがコーヒー豆の23.3％上昇です。

コーヒー豆は多くを海外から輸入しているため、海外の生産量、国際価格、為替相場、海上輸送費などの影響を受けやすい商品です。国際市場での仕入価格が上がった状態で円安が進むと、同じ量のコーヒー豆を輸入する場合でも、円換算した仕入価格が高くなります。

さらに、焙煎、加工、包装、保管、国内配送にも電気代、人件費、燃料費が必要です。原料価格だけではなく、商品が店頭に並ぶまでの複数のコストが上昇し、販売価格へ転嫁されていると考えられます。

まぐろは17.9％、豚肉は5.3％上昇

生鮮魚介では、まぐろが前年同月比17.9％上昇しました。

水産物の価格は、漁獲量だけでなく、漁船の燃料費、冷凍・冷蔵設備の電気代、保管費、輸送費などの影響を受けます。

輸入品の場合は、円安による仕入価格の上昇も加わります。海外との買い付け競争が強まれば、日本国内への調達価格が上がる可能性もあります。

肉類では国産豚肉が5.3％上昇しました。国産品であっても、飼料の原料を海外から輸入している場合があります。飼料価格、畜舎の光熱費、輸送費、人件費などが上昇すれば、最終的な小売価格にも影響します。

「国産だから円安の影響を受けない」とは限らない点に注意が必要です。

弁当は10.6％上昇

弁当は前年同月比10.6％上昇しました。

弁当には、米、肉、魚、野菜、調味料、食用油など、多くの原材料が使われています。

さらに、プラスチック容器、ふた、仕切り、包装フィルム、ラベル、割り箸などの資材も必要です。製造工場や店舗では、調理、冷蔵、保温、照明、空調に電気やガスを使用します。工場から店舗まで運ぶための物流費も発生します。

弁当は一つの商品に多くのコストが重なっているため、原材料、容器、物流、人件費、光熱費が同時に上昇すると、価格を据え置くことが難しくなります。

チョコレートは8.8％上昇

チョコレートは前年同月比8.8％上昇しました。

チョコレートの主原料となるカカオ豆は海外からの輸入に依存しています。国際的な原料価格の変動に加え、円安が進めば円換算した輸入価格が上昇します。チョコレートは温度管理が必要な商品でもあります。製造工程に加え、保管や配送にもエネルギーコストがかかります。

包装紙、箱、フィルムなどの資材価格や、店舗・物流現場の人件費も最終価格に影響します。

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値上げが続いている6つの要因

今回の物価上昇は、一つの原因だけで起きているわけではありません。

現在は、原材料費、為替、物流費、包装資材、人件費、光熱費といった複数のコストが重なっています。

1．円安による輸入コストの上昇

日本は、原油、天然ガス、飼料、穀物、コーヒー豆、カカオ豆、小麦、食用油の原料など、多くの資源や原材料を海外から輸入しています。

円安になると、海外での価格が変わらなくても、円に換算した仕入価格は高くなります。

日本銀行が公表した2026年6月の企業物価指数によると、円ベースの輸入物価指数は前年同月比29.7％上昇しました。国内企業物価指数も前年同月比7.1％上昇しており、企業段階で強いコスト上昇圧力が続いていることが分かります。

企業が上昇した仕入価格をすべて自社で吸収することは困難です。そのため、一定の時間差を伴いながら、卸売価格や小売価格へ転嫁される可能性があります。

2．原材料費の上昇

食品メーカーにとって、原材料費は価格を左右する最大の要因の一つです。

帝国データバンクが主要食品メーカー195社を対象に行った調査では、2026年の値上げ要因として「原材料高」を挙げた割合は92.5％でした。

食品の原料だけでなく、石油由来の樹脂、インク、接着剤なども商品製造に必要です。国際的な資源価格や供給状況が不安定になれば、幅広い商品の価格に影響します。

3．輸送・物流コストの上昇

商品を製造しても、消費者の手元まで運ばなければ販売できません。

原材料を工場へ運び、完成品を物流センターへ配送し、さらにスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどへ届ける必要があります。燃料価格が上昇すれば、トラック、船舶、航空輸送のコストが増えます。運転手不足や物流拠点の人件費上昇も、運賃の引き上げ要因です。

帝国データバンクの調査では、物流費を値上げ要因とした割合は71.9％に達しています。

4．容器・包装資材の値上げ

商品の中身だけでなく、容器や包装にもコストがかかります。

弁当のトレー、飲料用ペットボトル、食品フィルム、缶、びん、段ボール、ラベル、インクなど、さまざまな資材が必要です。プラスチック製品は原油やナフサの価格変動を受けやすく、紙製品も原料、電力、燃料、輸送費の影響を受けます。

2026年の食品値上げでは、包装・資材を要因とした割合が69.8％となりました。前年同時期より割合が上昇しており、容器価格の上昇が商品の販売価格に波及していることが分かります。

5．人件費の増加

人手不足が続くなか、企業は従業員を確保するために賃金や採用条件を引き上げる必要があります。

人件費の増加は、製造業だけでなく、運送業、小売業、飲食業、宿泊業、建設業、修理サービスなど、幅広い分野の価格に影響します。

帝国データバンクの調査では、人件費を値上げ要因とした割合は58.6％でした。2024年の26.5％から大きく上昇しており、人件費が一時的ではなく、構造的な値上げ要因になりつつあります。

人件費の上昇は働く側にとって賃金増加につながる一方、企業にとっては恒常的な固定費の増加です。そのため、商品やサービスの価格に反映されやすくなります。

6．電気代・ガス代など光熱費の増加

工場では、製造機械、冷蔵庫、冷凍庫、空調、照明などに大量の電力を使用します。

スーパーマーケット、コンビニ、飲食店でも、商品の保管や調理に電気やガスが必要です。

店舗の電気料金が一時的に補助で抑えられていても、燃料費や設備維持費を含めた事業全体のエネルギーコストが低下するとは限りません。

帝国データバンクの調査では、エネルギーコストを値上げ要因とした割合は61.1％となっています。

エネルギー価格は0.1％下落したが、すべてが安くなったわけではない

2026年6月のエネルギー価格は、全体では前年同月比0.1％下落しました。

しかし、内訳を見ると品目によって大きな差があります。

エネルギー関連品目	前年同月比
電気代	1.7％下落
都市ガス代	3.4％下落
プロパンガス	3.9％上昇
灯油	16.5％上昇
ガソリン	0.7％下落
エネルギー全体	0.1％下落

電気代、都市ガス代、ガソリンは下落していますが、灯油やプロパンガスは上昇しています。

したがって、「エネルギーが全体的に安くなった」と判断するのは早計です。

エネルギー価格の下落は政策の影響が大きい

総務省の資料では、ガソリンの暫定税率廃止や政策による効果が、エネルギー指数を押し下げたと試算されています。

政策効果によるエネルギー全体への寄与度はマイナス0.74ポイントで、ガソリンだけでもマイナス0.62ポイントとされています。

つまり、政策措置がなければ、エネルギー価格や総合指数は、今回公表された数字より高かった可能性があります。

また、政府は2026年7月から9月の使用分について、電気・ガス料金への支援を実施します。

家庭向けの低圧電力では、7月と9月使用分が1キロワット時当たり3.5円、8月使用分が4.5円の値引き対象です。都市ガスについても使用量に応じた支援が行われます。

これにより、今後公表される消費者物価指数では、電気代やガス代が一時的に押し下げられる可能性があります。

ただし、これは燃料の輸入価格、発電コスト、送配電設備の維持費、人件費などが根本的に下がったことを意味しません。補助や税制措置が終了すれば、他の条件が変わらない場合、家計負担が再び増える可能性があります。

国の支援は、急激な負担増を抑えるためには有効です。しかし、エネルギー価格上昇の原因そのものを解消する政策ではない点には注意が必要です。

電気料金の補助だけに頼らない家計対策

補助が終わる前に、電気料金プランを一度確認

国の支援によって電気代が一時的に抑えられても、燃料費や発電コストが根本的に下がったとは限りません。今のうちに、現在の契約内容と比較できる料金プランを確認しておくことも大切です。

電気を同じように使っていても、契約する電力会社や料金プランによって請求額が異なる場合があります。

エネチェンジで電力比較を行う

※電力会社や料金プランの変更により、必ず電気料金が安くなることを保証するものではありません。

物価上昇率が1.7％でも生活が楽にならない理由

前年同月比1.7％という数字は、2024年や2025年に見られた3％前後の上昇率と比べると、落ち着いたように見えます。

しかし、物価上昇率が低下することと、商品の価格が元に戻ることは同じではありません。

例えば、100円の商品が1年目に10％値上がりして110円となり、翌年の上昇率が2％に低下した場合でも、価格は約112円になります。

上昇率が下がっても、価格水準は高いままです。

今回の総合指数は2020年を100として113.6です。平均的な物価水準は2020年より約13.6％高くなっています。給与が同じ割合で増えていなければ、家計が購入できる商品やサービスの量は減少します。

特に、食品や日用品など、購入を完全には避けられない品目の価格が上昇すると、娯楽、外食、旅行、教育、資産形成などに回せるお金が少なくなります。

2026年後半も物価上昇は続くのか？

2026年後半も、物価の上昇基調は継続する可能性が高いと考えられます。

理由の一つは、輸入物価の上昇です。

2026年6月の円ベース輸入物価指数は前年同月比29.7％上昇しました。企業が仕入段階で負担したコストは、直ちにすべて小売価格へ反映されるわけではありません。

在庫の入れ替えや取引価格の改定を経て、数か月遅れて消費者価格へ反映される場合があります。

また、円相場は依然として円安水準にあります。日本銀行が公表した2026年6月中の基準外国為替相場は1米ドル159円でした。

円安が続けば、海外から輸入する原材料、エネルギー、飼料、食品などの円建て調達コストは下がりにくくなります。

さらに、帝国データバンクの調査では、2026年7月に2,566品目、8月に1,898品目、9月に3,029品目の飲食料品値上げが判明しています。

値上げが店頭価格や消費者物価指数に反映されるまでには時間差があるため、2026年秋にかけても食品価格の上昇圧力が続く可能性があります。

日本銀行も2026年4月の展望レポートで、賃金上昇の販売価格への転嫁と原油価格の上昇が物価を押し上げるとして、2026年度の生鮮食品を除く消費者物価上昇率を2％台後半と予想しています。

エネルギー補助によって一時的に指数が低く見える可能性はありますが、食品、サービス、物流、人件費などの基調的なコスト上昇がなくなったわけではありません。

家計はどのように物価上昇へ備えるべきか

物価高への対策というと、食費や光熱費の節約が最初に思い浮かびます。

もちろん、固定費の見直しや無駄な支出の削減は重要です。

通信契約、保険、電力会社、サブスクリプション、住宅ローンなどを見直すことで、毎月の支出を減らせる可能性があります。

ただし、食品、日用品、光熱費まで上昇している状況では、節約だけで対応することには限界があります。

すでに無駄な支出を削減している家庭が、さらに食費や健康、教育費まで減らし続ければ、生活の質が低下するおそれがあります。

これからは、「支出を減らす」という守りの対策と、「収入を増やす」という攻めの対策を組み合わせることが重要です。

具体的には、次のような方法が考えられます。

資格取得やリスキリングによって本業の収入を高める
勤務先の副業規定を確認して副収入を得る
転職市場で自分の適正年収を確認する
不用品や遊休資産を活用する
家族で働き方や収入配分を見直す
給与や事業収入の一部を長期的な資産形成に回す

副業や転職、投資には、それぞれリスクや注意点があります。短期間で簡単に収入が増えるとは限りません。

それでも、物価が継続的に上昇する環境では、現在の収入が将来も同じ実質的な価値を持つとは限りません。

早い段階から自分に合った方法を検討し、収入源を増やしていくことが家計防衛につながります。

まとめ｜物価上昇率の鈍化だけで安心はできない

2026年7月24日に発表された2026年6月分の全国消費者物価指数は、前年同月比1.7％の上昇となりました。

生鮮食品を除く総合指数は1.6％、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.7％上昇しています。

コーヒー豆は23.3％、まぐろは17.9％、灯油は16.5％、弁当は10.6％、チョコレートは8.8％上昇しました。

値上げの背景には、円安による輸入コストの増加だけでなく、原材料費、輸送費、容器・包装資材、人件費、光熱費の上昇があります。

エネルギー価格は全体で0.1％下落しましたが、ガソリンに対する税制措置や政府の支援策による影響が大きく、コスト構造が根本的に改善したとはいえません。

今後も円安や輸入物価の上昇が続けば、企業が抱えているコストが時間差を伴って小売価格へ転嫁される可能性があります。すでに2026年秋にかけて多数の食品値上げも予定されているため、当面は物価上昇基調が続くと考えておくべきでしょう。

家計を守るためには、固定費や無駄な支出を見直すことが第一歩です。

しかし、節約だけに頼る方法には限界があります。

物価が上昇しても生活水準を維持できるように、本業の収入アップ、資格取得、副業、転職、資産の活用などを通じて、収入を増やす努力も必要な時代になっています。