【2026年10月版】個人向け国債の最新金利は？3年・5年・10年すべて2％超え！10万円購入時の受取利息と今後の金利見通し

2026年10月、日本の個人向け国債が新たな節目を迎えました。

財務省が公表した10月募集分の個人向け国債は、固定3年が年2.07％、固定5年が年2.39％、変動10年が年2.05％となり、ついに3種類すべての金利が2％を超えました。

なかでも注目したいのが固定5年です。年2.39％という金利は、長く続いた日本の超低金利時代を考えると、個人の資産運用における選択肢が大きく変わり始めたことを示しています。

背景にあるのは、日本の長期金利の上昇です。2026年10月6日に実施された10年国債の入札では、最高落札利回りが3.103％となり、3％台の金利が現実のものとなっています。さらに米国でも10年国債利回りが5％を超えており、日米ともに債券市場の高金利環境が続いています。

こうした状況は、これから国債を購入する個人投資家にとっては歓迎できる変化です。一方で、過去の低金利時代に大量の国債を購入した銀行や信用金庫などの金融機関にとっては、保有債券の評価損が拡大する要因にもなります。

金利上昇は家計にとってプラスなのか、それとも金融市場に新たなリスクをもたらすのか。今回は2026年10月募集分の最新金利、10万円を投資した場合の受取利息、日銀の追加利上げの可能性、金融機関への影響、そして今後の資産運用について詳しく解説します。

2026年10月の個人向け国債の最新金利

財務省が2026年10月7日に公表した10月募集分の個人向け国債は、変動10年、固定5年、固定3年のすべてで前月を上回りました。

特に重要なのは、これまで2％未満だった変動10年と固定3年も2％台に乗ったことです。2026年9月募集分では固定5年だけが2％を超えていましたが、10月は3種類すべてが年2％以上となりました。

2026年10月募集分の金利一覧

※金利は税引前年率。変動10年は各募集回号の初回適用利率。財務省の公表資料をもとに作成。
※2026年10月募集分の金利比較（税引前・年率）

今回、最も高い金利となったのは固定5年の年2.39％です。次いで固定3年が年2.07％、変動10年が年2.05％となっています。

金利だけで判断すれば固定5年が魅力的ですが、今後さらに金利が上昇することを想定する場合には、半年ごとに適用金利が見直される変動10年も有力な選択肢となります。

また、10月募集分の税引後金利は、変動10年が年1.6335425％、固定5年が年1.9044715％、固定3年が年1.6494795％です。税金を差し引いても、固定5年は年1.9％を超える水準となっています。

これは預金金利がほぼゼロだった時代とは明らかに異なる環境です。元本の安定性を重視しながら利息収入を確保したい人にとって、個人向け国債を検討する価値は以前より高まっていると考えられます。

個人向け国債を10万円購入すると利息はいくら？

今回の金利上昇によって、実際に受け取れる利息はどれくらい増えるのでしょうか。

個人向け国債は最低1万円から1万円単位で購入できますが、今回は10万円を購入した場合について、3年、5年、10年のそれぞれで受け取れる利息を比較します。

利息には原則20.315％の税金がかかるため、税引前だけでなく税引後の金額も確認することが重要です。

10万円購入した場合の年間受取利息

10万円を固定5年で運用すると、年間の税引前利息は2,390円、税引後では約1,904円となります。これが毎年受け取れるため、資産価格の値上がりを待つ必要がなく、定期的な利息収入を得られる点が特徴です。

3年・5年・10年の満期までの受取利息

※固定3年・固定5年は満期まで保有した単純計算。変動10年は初回金利2.05％が10年間変わらないと仮定した参考値であり、将来の受取利息を保証するものではありません。税引後金額は概算で、実際の入金額は端数処理などにより異なります。利息の再投資は考慮していません。

固定3年の場合、10万円の購入で3年間の税引後累計利息は約4,948円です。固定5年では約9,522円となり、満期には元本10万円が返ってきます。

一方、変動10年については少し注意が必要です。年2.05％という金利は最初の半年間に適用されるものであり、10年間固定されるわけではありません。

今後、国債金利が上昇すれば受取利息が増える可能性があり、反対に金利が低下すれば受取利息も減少します。そのため、表に記載した10年間の受取利息は、あくまで現在の金利が継続したと仮定したシミュレーションです。

私は、今回の金利環境では「どの商品が最も高い金利なのか」だけではなく、「今後も金利上昇が続くのか」という視点が重要だと考えています。

2026年10月募集分の購入日程と発行条件

今回の個人向け国債は、2026年10月8日から10月30日まで募集されています。

購入を検討している人は、募集期間と発行日、利息の受取日を確認しておきましょう。

2026年10月募集分の発行スケジュール

個人向け国債は、銀行や証券会社、郵便局などの取扱金融機関を通じて購入できます。また、国が発行する債券であるため、満期まで保有すれば額面金額で償還されます。

通常の国債は市場金利の上昇によって価格が下落することがありますが、個人向け国債は発行から1年経過後、原則として額面で中途換金できる仕組みです。ただし、中途換金する際には直前2回分の利息に相当する調整額が差し引かれます。

そのため、購入から短期間で資金が必要になる可能性がある場合には、預金との使い分けも重要です。

日本の長期金利は3％超えが現実に、国債市場は新しい局面へ

今回の個人向け国債の金利上昇を考えるうえで、欠かせないのが日本の長期金利です。

日本では長年、日銀による大規模な金融緩和のもとで国債金利が極めて低い水準に抑えられてきました。しかし金融政策の正常化が進むなか、長期金利の水準は大きく変化しています。

2026年10月6日に実施された財務省の10年利付国債第384回の入札では、表面利率が年3.1％、最高落札利回りが3.103％となりました。10年国債の入札利回りが3％を超える水準となったことは、国内の債券市場が明確な転換点を迎えていることを示しています。

ただし、長期金利が3％を安定して超え続けるかどうかについては、今後の市場動向を確認する必要があります。10月の入札結果から3％台が現実になったことは確認できますが、今後も一方向に上昇するとは限りません。

長期金利3％が意味するもの

長期金利が3％を超える環境は、個人の資産運用だけでなく、日本経済全体に大きな影響を与えます。

国債を新たに購入する投資家は、以前より高い利回りで運用できるようになります。一方で、企業の資金調達金利や住宅ローンの固定金利には上昇圧力がかかり、国の国債利払い費も将来的に増加する可能性があります。

つまり、金利上昇には利益を受ける側と負担が増える側が存在します。

特に今後注目したいのが、預金から国債への資金移動です。長期金利が3％台になり、個人向け国債でも2％を超える利息が得られるのであれば、普通預金に多額の資金を置いたままにしておく必要性を見直す人が増えても不思議ではありません。

国債金利の上昇は、家計の資産運用における選択肢を広げる一方、銀行が預金を集めるための競争を激しくする可能性もあると考えています。

米国の長期金利も5％を超える高金利環境

日本の金利だけでなく、米国の長期金利にも注目する必要があります。

米国財務省が公表している国債利回りのデータによると、2026年10月7日時点の米国10年国債利回りは年5.28％となっています。さらに20年国債は年5.71％、30年国債も年5.67％と、長期・超長期の年限では5％台後半の金利水準が確認されています。

米国の10年国債利回りは10月1日の5.24％から10月7日の5.28％へと小幅に上昇しました。ただし、途中には低下した日もあり、短期的に一直線の右肩上がりというわけではありません。

米国債利回りが日本に与える影響

米国の長期金利が高い状態では、世界の投資資金が米国債に集まりやすくなります。米国債は世界的に流動性が高く、ドル建てで一定の利息収入を確保できることから、株式などのリスク資産と比較されやすい存在です。

一方、日本の投資家が米国債を購入する場合には、為替リスクを考慮する必要があります。米国債の利回りが5％を超えていても、円高が進めば円換算の運用成績が悪化する可能性があり、為替ヘッジを利用すればそのコストも発生します。

その点、円建ての個人向け国債は、為替変動の影響を受けずに利息収入を得られるという特徴があります。

日本の金利が上昇することによって、わざわざ為替リスクを負って海外債券に投資しなくても、国内で一定の利息収入を確保できる環境が整いつつあります。

今後、日米ともに高い長期金利が続く場合、投資家が株式や不動産などのリスク資産に求める期待リターンも変化していく可能性があります。

日銀は2026年中にもう一度利上げする可能性がある

今後の個人向け国債の金利を左右する重要な要因が、日本銀行の金融政策です。

日銀は2026年9月18日の金融政策決定会合でも金融市場調節方針を変更しており、日本の金融政策は従来の超低金利環境から正常化に向かう流れが続いています。

私は、年内にもう一度政策金利が引き上げられる可能性は十分にあると考えています。ただし、これは現時点で利上げが決定しているという意味ではなく、今後の物価、賃金、景気動向などを踏まえた見通しです。

年内追加利上げの可能性を考える理由

日本の物価動向や賃金上昇が持続的なものとなれば、日銀が金融緩和の度合いをさらに調整する余地が生まれます。

また、日本の長期金利が3％台に達していることも、市場が将来の金利環境の変化を強く意識していることを示しています。ただし、長期金利は政策金利の予想だけで決まるものではなく、国債の需給や財政に対する見方、海外金利の影響なども反映されます。

一方で、政策金利の引き上げには慎重さも必要です。金利が急激に上昇すれば、住宅ローン利用者や借入金の多い企業に負担が生じます。さらに、国債を大量に保有する金融機関の財務状況にも影響するため、日銀が国内外の経済環境を確認しながら判断する可能性が高いと考えられます。

追加利上げで個人向け国債の金利はさらに上がる？

政策金利が追加で引き上げられた場合、個人向け国債の募集金利にも上昇圧力がかかる可能性があります。

個人向け国債の金利は、市場で形成される国債金利を基準として決定されます。変動10年は基準金利に0.66を掛け、固定5年は基準金利から0.05％、固定3年は基準金利から0.03％を差し引く仕組みです。

そのため、今後さらに市場金利が上昇すれば、将来の募集分では今回の年2％台を上回る条件が提示される可能性があります。

ただし、日銀の利上げがすでに市場で織り込まれている場合には、実際に利上げが決定されても国債金利が必ず上がるとは限りません。

個人向け国債を購入する場合には、今の金利を確保するメリットと、今後さらに高い金利で購入できる可能性の両方を考える必要があります。

国債の購入者には追い風、金融機関には深刻なリスクも

金利上昇は、これから国債を購入する個人投資家にとって歓迎できる変化です。しかし、従来から大量の国債を保有している金融機関にとっては、必ずしも好ましい状況ではありません。

債券には、市場金利が上昇すると既存の債券価格が下落するという基本的な性質があります。

例えば、過去に年0.5％の利息しか付かない国債を購入した金融機関を考えてみましょう。新しく発行される同程度の期間の国債が年3％程度の利回りで取引されるようになれば、年0.5％の低い利息しか得られない既存国債の市場価値は下がります。

低金利時代に購入した国債の評価損が拡大

日本の銀行や信用金庫、信用組合などでは、預金で集めた資金の一部を国債などの有価証券で運用しています。

長年の低金利環境では、比較的低い利回りの国債を大量に保有している金融機関もあります。こうした金融機関では、現在のように長期金利が大きく上昇すると、保有債券の評価損が膨らみやすくなります。

特に注意が必要なのは、残存期間の長い国債を多く保有しているケースです。一般的に残存期間が長い債券ほど金利変動による価格への影響が大きくなるため、金利上昇局面では評価損が急拡大する可能性があります。

もちろん、評価損が発生したからといって、直ちに金融機関が経営危機に陥るわけではありません。債券の保有区分、満期保有の方針、自己資本の水準、資金繰りの状況などによって影響は異なります。

しかし、預金流出などで資金が必要となり、価格が下落した債券を途中売却しなければならなくなれば、評価損が実際の売却損として表面化する可能性があります。

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金利上昇は金融機関の経営体力を試す

私は、今後の日本の金融市場を考えるうえで、地方銀行や信用金庫、信用組合が抱える金利リスクに注目しています。

特に、国債などの有価証券運用に依存する割合が高い金融機関や、金利上昇に対するリスク管理が十分ではない金融機関にとって、現在の環境は厳しいものになり得ます。

一方で、貸出金利の上昇によって利息収入が増える金融機関もあります。金利上昇が一律に銀行経営を悪化させるわけではなく、預貸金の構成や金利変動への対応力によって明暗が分かれると考えられます。

これから国債を購入する個人投資家にとっては好機である一方、低金利時代に国債を購入してきた金融機関にとっては、財務の健全性が問われる局面に入っているのではないでしょうか。

株式・不動産から安全性重視の資産運用へ資金が移る可能性

個人向け国債の金利が2％を超えたことは、家計の資産運用にも変化をもたらす可能性があります。

これまでの日本では、銀行預金や国債では十分な利息収入を得ることが難しかったため、資産を増やすには株式や投資信託、不動産などのリスク資産を保有する必要性が高い環境でした。

しかし、個人向け国債で年2％台の金利が得られるようになれば、必ずしも大きな価格変動リスクを負わなくても、一定の利息収入を確保できるようになります。

リスクを取らなくても利息が得られる時代へ

例えば、500万円を固定5年の年2.39％で運用した場合、年間の税引前利息は119,500円となります。税引後でも約95,224円の利息収入が見込めます。

5年間では税引後の累計利息が概算で約47万6,000円となり、満期には元本500万円が償還されます。

もちろん、株式投資であればこれ以上の運用成績を得られる可能性があります。しかし、株価の下落によって元本が大きく減少するリスクもあります。

元本の安定性を重視する人にとって、年2％台の個人向け国債は十分に検討する価値がある水準になってきました。

個人向け国債はインフレ対策として十分なのか

一方で、忘れてはいけないのが物価上昇です。

仮に物価が年間3％上昇する状況で、個人向け国債の税引後金利が1.9％程度だった場合、お金の額面は増えても購買力は低下する可能性があります。

つまり、個人向け国債は元本の安定性を重視するための商品であり、必ずしも物価上昇に勝てる資産運用ではありません。

私は、今後は株式か国債かという二者択一ではなく、両方を組み合わせる考え方が重要になると思います。

生活費や近い将来に使用する資金については預金や個人向け国債を活用し、長期的に資産を増やすことを目的とする資金については、株式や投資信託なども組み合わせる。そうした資産配分が、金利のある時代の基本になるのではないでしょうか。

3年・5年・10年のどれを選ぶべき？

2026年10月の個人向け国債は3種類すべての金利が2％を超えましたが、どの商品を選ぶべきかは、今後の金利見通しや資金の使用予定によって異なります。

固定3年｜短めの期間で金利を確保したい人

固定3年は、年2.07％の金利が3年間続く商品です。

近い将来に使用する予定がある資金を運用したい人や、長期間の金利固定を避けたい人に向いています。

3年後に現在より金利が上昇していれば、償還された資金をより高い金利で再運用できる可能性があります。一方、金利が低下していれば、再投資時の条件が悪くなる可能性もあります。

固定5年｜現在の高い金利を確保したい人

固定5年は、今回の3商品のなかで最も高い年2.39％となっています。

5年間にわたって金利が固定されるため、今後市場金利が低下した場合でも、購入時の金利で運用を続けられます。

反対に、今後さらに金利が上昇した場合には、新たに募集される個人向け国債の方が高い金利になる可能性があります。現在の金利水準に魅力を感じる人に適した商品といえるでしょう。

変動10年｜さらなる金利上昇を期待する人

変動10年は、半年ごとに適用金利が見直されます。

現在の初回適用利率は年2.05％ですが、今後も日本の長期金利が上昇する場合には、受取利息が増える可能性があります。

私は、日本の金利が今後も上昇していくと考える人にとって、変動10年は検討価値の高い商品だと思います。

ただし、市場金利が低下した場合には受取利息も減るため、固定5年より必ず有利になるわけではありません。

個人向け国債に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 2026年10月の個人向け国債の金利は何％ですか？

2026年10月募集分は、固定3年が年2.07％、固定5年が年2.39％、変動10年が年2.05％です。いずれも税引前の金利であり、変動10年については最初の半年間に適用される利率となっています。

Q2. 個人向け国債は元本保証ですか？

個人向け国債は、満期まで保有した場合に額面金額で償還され、元本と利息の支払いは国が責任を持つ仕組みです。原則として発行から1年経過後は額面で中途換金できますが、所定の中途換金調整額が差し引かれます。国の信用リスクが全く存在しないという意味での無リスク商品ではありません。

Q3. 個人向け国債は10万円から購入できますか？

はい。個人向け国債は最低1万円から1万円単位で購入できます。そのため、10万円はもちろん、1万円や5万円など少額から運用を始めることも可能です。

Q4. 個人向け国債の利息はいつ受け取れますか？

利息は半年ごとに年2回支払われます。2026年10月募集分の利払日は、毎年5月15日と11月15日です。休日などに当たる場合の取扱いや実際の入金日は、購入する金融機関で確認してください。

Q5. 個人向け国債と定期預金はどちらが有利ですか？

適用金利、預入期間、途中解約の条件などによって異なります。

個人向け国債は国が元本と利息の支払いを行う仕組みであり、定期預金は預金保険制度によって一定範囲が保護されます。近いうちに使用する可能性のある資金は預金に置き、当面使用する予定のない資金について国債を検討する方法もあります。

Q6. 2026年中に日銀が追加利上げをすれば、国債金利も上がりますか？

市場金利に上昇圧力がかかる可能性はありますが、必ずしも上がるとは限りません。個人向け国債の募集金利は国債市場の金利をもとに決まるため、政策金利だけでなく、将来の金融政策予想や国債の需給も影響します。

Q7. 個人向け国債はNISA口座で購入できますか？

個人向け国債はNISAの対象商品ではありません。そのため、利息には原則として20.315％の税金がかかります。株式や投資信託をNISAで運用しながら、個人向け国債を別の安全性重視の資産として保有することは可能です。

Q8. いま購入するべきか、次の利上げを待つべきですか？

今後さらに金利が上昇すると考える場合には、次回以降の募集金利を確認する選択肢があります。ただし、金利上昇が必ず続く保証はありません。

購入時期を分散し、数か月に分けて個人向け国債を購入する方法も考えられます。資金を使用する時期と、どこまで金利変動に対応したいかを基準に判断することが重要です。

まとめ｜個人向け国債は3種類すべて2％超え、資産運用の転換点に

2026年10月の個人向け国債は、固定3年が年2.07％、固定5年が年2.39％、変動10年が年2.05％となり、ついに3種類すべての金利が2％台に乗りました。

日本の10年国債の入札利回りが3％を超え、米国の10年国債利回りも5％を超える現在の環境は、長く続いた低金利時代とは明らかに異なります。

これから国債を購入する人にとって、金利上昇は利息収入を増やす好機となります。一方で、低金利時代に大量の債券を購入してきた金融機関にとっては、保有債券の評価損や資金繰りなどのリスクが高まる可能性があります。

私は、今後の日本では「金利上昇によって恩恵を受ける家計」と「金利上昇によって負担が増える企業や金融機関」の違いが、これまで以上に明確になっていくと考えています。

年内には日銀による追加利上げの可能性も残されており、個人向け国債の金利がさらに上昇することも考えられます。ただし、将来の金利を正確に予測することはできません。

大切なのは、現在の金利水準だけで判断するのではなく、今後の金利動向や資金の使用予定、自分が許容できるリスクを踏まえて資産運用を考えることです。

これまで株式や不動産などのリスク資産に資金を集中させていた人にとっても、個人向け国債は資産配分を見直す有力な選択肢になりつつあります。

金利がある時代の日本で、個人の資産運用がどのように変化していくのか。今後も国債金利と日銀の金融政策を注視していきたいと思います。

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出典・参考資料

▶ 財務省｜現在募集中の個人向け国債・新窓販国債
▶ 財務省｜個人向け国債公式サイト
▶ 財務省｜10年利付国債第384回の入札結果
▶ 日本銀行｜2026年の金融市場調節方針に関する公表文
▶ 米国財務省｜米国債利回り（2026年10月）

本記事は2026年10月8日時点の公表情報をもとに作成しています。金利などの数値は各公的機関の公表資料を参照し、分析や将来見通しについては独自の考察を加えています。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入や投資を推奨するものではありません。国債の金利や募集条件は発行回号によって異なります。将来の政策金利や国債利回りに関する記述は予測であり、実現を保証するものではありません。購入に際しては財務省や取扱金融機関の最新情報をご確認ください。