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【2026年6月版】法人口座を作りやすいネット銀行ランキングTOP10|中小企業・零細企業におすすめの選び方

会社を設立したあと、多くの経営者が最初に悩むのが「どの銀行で法人口座を作るか」です。特に中小企業、零細企業、ひとり会社、創業直後の法人にとって、法人口座は単なる預金口座ではありません。売上の入金、仕入先への支払い、税金や社会保険料の納付、経費精算、融資相談、クレジットカードやデビットカードの引き落としなど、会社のお金の流れを整える重要なインフラです。

近年は、店舗に何度も足を運ばなくても、オンラインで申し込みできる法人口座が増えています。ネット銀行やオンライン対応に強い銀行を選べば、振込手数料や月額利用料を抑えながら、日々の経理業務を効率化しやすくなります。

ただし、「作りやすい」といっても、審査が不要という意味ではありません。金融機関は、犯罪収益移転防止法などに基づき、法人の実在性、事業内容、取引目的、実質的支配者、代表者や取引担当者の本人確認を行います。つまり、法人口座をスムーズに開設するためには、銀行選びだけでなく、会社の事業内容を分かりやすく説明できる準備も大切です。

この記事では、2026年6月時点の公式情報をもとに、中小企業・零細企業・創業期の法人が利用しやすいネット銀行・オンライン対応銀行をランキング形式で紹介します。あわせて、法人口座開設前に準備しておきたいポイントや、振込コストを抑える考え方もファイナンシャルプランナーの視点で解説します。

法人口座を作りやすい銀行を選ぶ5つの基準

今回のランキングでは、単に知名度だけで判断せず、中小企業や零細企業にとって実務上使いやすいかどうかを重視しました。

主な基準は、次の5点です。

1つ目は、オンラインで申し込みしやすいかどうかです。来店不要、スマホ本人確認、Web面談、必要書類のアップロードなどに対応している銀行は、創業期の忙しい経営者にとって大きなメリットがあります。

2つ目は、口座開設までのスピードです。最短当日、最短翌営業日など、早期に利用開始できる可能性がある銀行は、請求書発行や取引開始を急ぐ法人に向いています。

3つ目は、毎月の固定費です。法人口座は、インターネットバンキングの月額利用料が発生する場合があります。創業期は売上が安定する前から固定費が発生するため、月額無料または一定期間無料のサービスは大きな魅力です。

4つ目は、振込手数料です。法人は毎月、仕入先、外注先、家賃、社会保険料、税金などの支払いが発生します。1件あたりの振込手数料の差は小さく見えても、年間では大きなコスト差になります。

5つ目は、デビットカード、アプリ、総合振込、入金確認、会計ソフト連携など、経理業務を効率化できる機能です。零細企業ほど経理担当者を置きにくいため、銀行機能そのものがバックオフィス効率化につながります。

法人口座を作りやすいネット銀行ランキングTOP10

順位銀行・サービス名特徴
1位ラクスルバンク中小企業向け、決済専用口座として使いやすい
2位GMOあおぞらネット銀行低コスト・オンライン完結・API連携に強い
3位住信SBIネット銀行最短翌営業日、法人アプリも使いやすい
4位PayPay銀行法人・個人事業主向けに使いやすい老舗ネット銀行
5位楽天銀行楽天経済圏やEC事業者と相性が良い
6位三井住友銀行 Trunkメガバンクの安心感とオンライン完結を両立
7位みずほ銀行創業期向け特典が充実
8位三菱UFJ銀行24時間365日Web申込に対応
9位りそな銀行小規模法人向けアプリが便利
10位イオン銀行法人向け決済サービスと預金サービスを展開

1位 ラクスルバンク|中小企業の決済コストを抑えやすい注目口座

第1位は、ラクスルバンクです。ラクスルバンクは、GMOあおぞらネット銀行の専用支店として利用できる法人向け銀行サービスです。中小企業や小規模事業者の決済業務を意識して作られており、振込手数料や日々の支払いコストを抑えたい法人に向いています。

大きな特徴は、月額利用料0円、他行宛て振込手数料119円、ラクスルポイント2.0%還元を打ち出している点です。毎月の支払い件数が多い会社では、振込手数料の差がそのまま経費削減につながります。たとえば、外注費、仕入代金、広告費、家賃、業務委託費などを毎月複数回支払う会社では、決済専用口座として活用しやすいでしょう。

また、ラクスルの印刷、広告、販促、Web制作などを利用する企業にとっては、ポイント還元との相性も良好です。名刺、チラシ、封筒、パンフレット、ノベルティ、ダイレクトメールなど、営業活動に必要な支出を行う会社であれば、銀行口座と販促支出を連動させることで、経費の流れを見える化しやすくなります。

中小企業の資金管理では、メインバンクを1つに絞るよりも、用途別に口座を分ける考え方が有効です。たとえば、融資相談や信用面は地域金融機関、日々の振込や経費決済はラクスルバンク、という使い分けをすることで、銀行取引とコスト管理の両立がしやすくなります。

【PR】法人の振込コストを抑えたい方には、ラクスルバンクがおすすめです。

ラクスルバンクは、業界最安級の振込手数料が魅力の法人・個人事業主向け銀行サービスです。月30件の振込利用で年間最大15万円のコスト削減が期待でき、設立直後の法人や中小企業の固定費削減に役立ちます。

また、デビットカード利用ごとにラクスルポイントが2%付与されるため、ラクスルの印刷・集客支援サービスを利用している方にも相性の良いサービスです。

口座開設は最短即日に対応。低コストでスピーディーに法人口座を準備したい方は、決済用口座・サブ口座としてラクスルバンクを検討してみてください。

出典:▶ラクスルバンクの公式ページはこちら

2位 GMOあおぞらネット銀行|オンライン完結と低コストが魅力

第2位は、GMOあおぞらネット銀行です。法人口座の分野では、ネット銀行の中でも特に存在感があります。公式ページでは、条件を満たす場合の最短即日口座開設、口座維持手数料0円、他行宛て振込手数料130円、ビジネスデビットカード、銀行APIなどが案内されています。

中小企業や零細企業にとって、口座維持手数料がかからない点は重要です。創業直後は売上よりも先に経費が発生するため、毎月の固定費はできるだけ抑えたいところです。GMOあおぞらネット銀行は、振込手数料もシンプルで、資金移動が多い法人にとって分かりやすい設計です。

また、会計ソフトや業務システムとの連携を考える会社にとって、銀行APIに強い点も魅力です。入出金データを自動で取得し、会計処理や資金繰り表に反映できれば、経理業務の手間を大きく減らせます。代表者自身が経理も担当しているひとり会社や小規模法人では、この効率化効果は非常に大きいです。

ラクスルバンクが「中小企業向けの決済特化型」と考えられるのに対し、GMOあおぞらネット銀行の通常法人口座は、より幅広い業種で使いやすい汎用性があります。ネット完結、低コスト、デビットカード、API連携を重視する法人におすすめです。

出典:▶GMOあおぞらネット銀行の公式ページはこちら

3位 住信SBIネット銀行|最短翌営業日と法人アプリが便利

第3位は、住信SBIネット銀行です。法人向けページでは、来店不要で法人口座開設が可能で、Webから24時間365日申し込みできること、オンライン口座開設なら最短翌日から利用できることが案内されています。

住信SBIネット銀行の魅力は、ネット銀行らしい低コストとアプリの使いやすさです。口座維持手数料やインターネットバンキング利用料がかからず、振込優遇プログラムにより他行宛て振込手数料が最安130円になる点も、振込件数が多い法人には心強いポイントです。

法人アプリでは、残高照会や振込など多くの取引をスマートフォンで進められます。小規模法人では、代表者が外出先で入金確認や支払い手続きを行う場面も少なくありません。スマホで完結しやすい銀行は、営業、現場、経理を兼務する経営者にとって実務上のメリットがあります。

また、SBIグループの金融サービスとの相性を重視する法人にも使いやすい選択肢です。スピード、コスト、スマホ操作を重視する創業期の会社に適したネット銀行といえます。

出典:▶住信SBIネット銀行の公式ページはこちら

4位 PayPay銀行|法人・個人事業主に使いやすい老舗ネット銀行

第4位は、PayPay銀行です。旧ジャパンネット銀行時代からネット銀行としての歴史があり、法人・個人事業主向けのビジネス用口座を提供しています。公式ページでは、法人口座・個人事業主口座の最短当日開設、PayPay銀行宛て振込手数料0円、他行宛て145円などが案内されています。

PayPay銀行は、ネット銀行としての操作性に加え、ビジネス用口座、ビジネスアプリ、Visaビジネスデビットなど、日々の資金決済に必要な機能がまとまっています。ネットショップ、広告運用、業務委託費の支払い、サブスクサービスの決済など、オンライン中心の事業者にとって使いやすい銀行です。

特に、個人事業主から法人化したばかりの経営者にとって、ネットでの手続きに慣れている銀行は導入しやすいでしょう。法人化後は、個人口座と法人口座を明確に分けることで、会計処理、税務申告、資金管理が整理されます。

PayPay関連サービスを利用する事業者や、日々の決済をスピーディーに処理したい法人におすすめです。

出典:▶PayPay銀行の公式ページはこちら

5位 楽天銀行|EC・ネット販売事業者と相性が良い

第5位は、楽天銀行です。法人ビジネス口座では、口座維持手数料が無料で、法人向けの振込、総合振込、入出金管理などに対応しています。楽天銀行あて振込や他行あて振込の手数料も公式ページで明示されており、コストを把握しながら利用しやすい銀行です。

楽天銀行は、楽天市場や楽天関連サービスを活用する事業者、EC販売、ネットショップ運営、広告運用などを行う法人と相性があります。オンライン取引が中心の会社では、売上入金、仕入支払い、広告費、外注費などをネット上で完結できることが重要です。

また、楽天銀行は個人向けサービスの知名度が高いため、代表者がすでに楽天銀行を利用している場合、操作画面やサービス体系に親しみを持ちやすい点もあります。法人口座では個人口座とは別の管理になりますが、ネット上で資金移動や明細確認を行いやすいことは大きな利点です。

EC事業、アフィリエイト事業、ネット広告事業、オンライン販売を行う中小企業に向いています。

出典:▶楽天銀行の公式ページはこちら

6位 三井住友銀行 Trunk|メガバンクの安心感とオンライン完結

第6位は、三井住友銀行の法人口座「Trunk」です。公式ページでは、手続きがオンラインで完結すること、提出書類が事業内容の分かる書類1点であること、ネットバンキング利用料が無料であることなどが案内されています。

ネット専業銀行ではありませんが、オンラインでの法人口座開設に力を入れている点から、中小企業にも検討しやすい銀行です。メガバンクの口座は、取引先からの信頼感、公共料金や税金の支払い、各種引き落とし、将来的な融資相談などの面で活用しやすい場面があります。

特に、法人設立後に「ネット銀行だけでよいのか」と迷う場合、三井住友銀行 Trunkは、メガバンクの信用力とオンライン手続きの利便性を両立しやすい選択肢です。日常決済はネット銀行、対外的な入金口座や将来の金融取引はメガバンク、といった組み合わせも考えられます。

出典:▶三井住友銀行の公式ページはこちら

7位 みずほ銀行|創業期向けの支援が充実

第7位は、みずほ銀行です。公式ページでは、法人口座開設ネット受付、来店不要での口座開設、最短翌営業日、インターネットバンキング「みずほビジネスWEB」の最長5年間無料、法人デビットカードなど、創業期向けのラインアップが案内されています。

みずほ銀行は、創業期の法人に向けたサポートを前面に出している点が特徴です。会社設立から間もない時期は、法人口座、デビットカード、ネットバンキング、会計、資金繰りなどを一気に整える必要があります。これらをまとめて検討できる点は、経営者にとって大きなメリットです。

また、メガバンク口座を持っておくことで、取引先への印象や将来の資金調達の選択肢を広げやすくなります。ネット銀行の低コストと、メガバンクの総合力を組み合わせたい法人に向いています。

出典:▶みずほ銀行の公式ページはこちら

8位 三菱UFJ銀行|24時間365日Web申込に対応

第8位は、三菱UFJ銀行です。公式ページでは、法人口座開設について24時間365日オンラインで手続き可能と案内されています。三菱UFJ銀行は、国内最大級のメガバンクとして、取引先からの認知度や安心感が高い銀行です。

中小企業にとって、銀行口座は単なる入出金の場所ではなく、会社の信用を支える要素でもあります。特に、法人取引、請求書払い、公共料金、税金、社会保険料、将来の融資相談などを考えると、メガバンク口座を持っておく意義は大きいです。

ネット専業銀行と比べると、低コストだけを重視する銀行ではありませんが、オンライン申込に対応しているため、従来よりも手続きしやすくなっています。対外的な信用、全国的な知名度、長期的な銀行取引を重視する法人に向いています。

出典:▶三菱UFJ銀行の公式ページはこちら

9位 りそな銀行|小規模法人向けアプリが使いやすい

第9位は、りそな銀行です。公式ページでは、条件を満たすと来店不要で口座開設が可能であること、月額利用料無料の「りそなグループアプリ for ビジネス」を提供していることが案内されています。

りそな銀行の魅力は、小規模法人向けのアプリやオンラインサービスに力を入れている点です。残高確認、振込、税金・公共料金の支払いなどをスマホから行えるため、経理担当者を置いていない会社でも使いやすい設計です。

また、りそな銀行は中小企業向けのサービスが幅広く、法人カード、ビジネスデビット、オンライン融資など、事業運営に必要な機能を段階的に検討できます。ネット銀行のような利便性と、店舗型銀行のサポートをバランスよく使いたい法人に向いています。

出典:▶りそな銀行の公式ページはこちら

10位 イオン銀行|法人向け決済サービスも展開

第10位は、イオン銀行です。公式ページでは、法人・個人事業主名義の新規口座開設について、申込フォームを入力し、取扱い可否の連絡を受ける流れが案内されています。また、法人向けには普通預金、定期預金、ビジネスネットサービス、口座振替、即時口座振替、WEB即時決済、入金照合サービスなどを展開しています。

イオン銀行は、流通系金融グループとして、決済サービスや加盟店精算などの分野と相性があります。小売業、サービス業、店舗運営、EC、キャッシュレス決済を活用する事業者にとって、法人向け決済サービスを含めて検討しやすい銀行です。

ネット専業銀行のような即時性を重視するというより、事業内容や決済ニーズに合わせて法人サービスを活用したい会社に向いています。店舗ビジネスや決済連携を重視する中小企業は、候補の一つとして確認しておきたい銀行です。

出典:▶イオン銀行の公式ページはこちら

法人口座開設をスムーズにするための準備

法人口座は、申し込めば必ず開設できるものではありません。金融機関は、法人の実在性、事業内容、取引目的、代表者・取引担当者、実質的支配者などを確認します。そのため、申し込み前に次の資料を整えておくと、手続きがスムーズになります。

まず、登記情報と法人番号を確認しておきましょう。会社名、本店所在地、代表者名、法人番号が正確に一致していることが大切です。国税庁法人番号公表サイトで基本情報が確認できる状態になっているかも見ておくと安心です。

次に、事業内容を説明できる資料を用意します。会社ホームページ、サービス資料、請求書、契約書、事業計画書、パンフレット、許認可証などがあると、銀行側が事業実態を確認しやすくなります。創業直後で売上実績が少ない場合でも、どのような商品・サービスを提供し、誰に販売し、どのように入金されるのかを説明できることが重要です。

さらに、代表者や取引担当者の本人確認書類、実質的支配者に関する情報も整理しておきましょう。株式会社であれば株主構成、合同会社であれば社員構成など、会社を実質的に支配している人を明確に説明できるようにしておくと安心です。

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メイン口座は、売上入金、融資相談、税金支払い、社会保険料、主要取引先との取引に使います。信用金庫、地方銀行、メガバンクなど、将来的な資金調達や相談がしやすい金融機関を選ぶのも有効です。

一方、決済用口座は、外注費、広告費、仕入代金、サブスク費用、少額経費など、日々の支払いに使います。ここで重要になるのが、振込手数料、アプリの使いやすさ、デビットカード、明細取得、会計ソフト連携です。

この考え方で見ると、ラクスルバンクやGMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行は、決済用口座として非常に使いやすい候補になります。特にラクスルバンクは、振込コストを抑えながら、販促・印刷・広告支出と連動しやすいため、中小企業の実務に合ったサービスといえます。

まとめ|法人口座は「開設しやすさ」と「使い続けやすさ」で選ぶ

2026年6月時点では、法人口座をオンラインで申し込みできる銀行が増えています。特に、創業期の中小企業や零細企業にとっては、来店不要、月額無料、振込手数料の安さ、デビットカード、アプリ、会計ソフト連携などが重要な比較ポイントになります。

今回のランキングでは、決済コストと中小企業向けの使いやすさを重視し、ラクスルバンクを1位としました。日々の振込や経費決済を効率化したい法人には、非常に相性の良い選択肢です。

一方で、銀行選びは1行だけに絞る必要はありません。信用力や融資相談を重視するならメガバンクや地域金融機関、振込コストを抑えるならネット銀行、販促や広告費の決済まで考えるならラクスルバンク、というように、用途別に使い分けることで会社のお金の流れはより整います。

法人口座は、会社の資金管理の土台です。手数料の安さだけでなく、事業内容、取引先、将来の資金調達、経理業務の効率化まで含めて、自社に合った銀行を選びましょう。

参考・出典

金融庁 公式サイト
国税庁法人番号 公表サイト

留意事項

本記事は、2026年6月時点で確認できる各金融機関の公式情報をもとに作成しています。法人口座の開設条件、必要書類、手数料、サービス内容は変更される場合がありますので、申し込み前に必ず各銀行の公式ページで最新情報を確認してください。
法人口座は、申し込めば必ず開設できるものではありません。金融機関は、法人の実在性、事業内容、取引目的、代表者確認、実質的支配者の確認などを行います。設立直後の法人は、会社ホームページ、事業内容が分かる資料、契約書、請求書、事業計画書などを準備しておくと手続きが進めやすくなります。
ランキングは、オンライン対応、月額利用料、振込手数料、使いやすさなどを総合的に判断したものです。融資相談や地域での信用づくりを重視する場合は、地方銀行や信用金庫をメインバンクにし、ネット銀行をサブ口座・決済用口座として使い分ける方法も有効です。最終的な口座開設の可否は、各金融機関の審査および利用規約に基づきます。自社の事業内容、取引先、資金繰りに合った銀行を選びましょう。

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